本年六月に公正取引委員会において「薬局・薬店に対する広告規制・出店規制等に関する実態調査報告書」が取りまとめられ、公表されたところである。同報告書においては、都道府県が、薬局・薬店の出店許可や保険薬局の指定に際し、業界団体への加入やその承認等を求める行政指導は、薬事法による出店許可制等の趣旨・範囲を超えて新規参入を制限するものであり、競争政策上望ましいものではなく、また、これを受けて、既存の薬局・薬店が共同して、又は業界団体が薬局・薬店の新規参入を阻害することとなれば、独占禁止法上問題を生じるおそれがある旨指摘されているところである。