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○向精神薬製造製剤業者等及び向精神薬試験研究施設設置者の変更届について

(平成三年二月一五日)

(薬麻第一三三号)

(各都道府県衛生部(局)長・各地区麻薬取締官事務所(支局)長あて厚生省薬務局麻薬課長通知)

標記については、今般、向精神薬製造製剤業者、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬使用業者、向精神薬卸売業者(麻薬及び向精神薬取締法第五〇条の二六第一項の規定により向精神薬卸売業者の免許を受けた者とみなされたものを除く。)若しくは向精神薬小売業者(同項の規定により向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされたものを除く。)(以下「向精神薬製造製剤業者等」という。)又は向精神薬試験研究施設設置者が、向精神薬営業所又は向精神薬試験研究施設等を変更した場合は、左記により変更後三〇日以内に届け出ることとしたので、関係業者及び関係施設の設置者に周知方お願いする。

1 向精神薬製造製剤業者等について

(1) 向精神薬製造製剤業者等は、向精神薬営業所を増設し、又は縮小したときは、別紙様式1の変更届に変更後の向精神薬営業所の平面見取図(変更場所に限る。)を添えて、申請時と同一の地区麻薬取締官事務所又は都道府県薬務主管課に提出すること。

(2) 向精神薬製造製剤業者等が向精神薬に関する業務を担当する役員を変更したときは、別紙様式1の変更届に変更後の担当役員の業務分担を示す組織図、新たな役員の診断書、欠格条項が無い旨の誓約書及び登記の謄本を添えて、申請時と同一の地区麻薬取締官事務所又は都道府県薬務主管課に提出すること。

ただし、向精神薬製造製剤業者若しくは向精神薬使用業者が当該免許に係る向精神薬営業所について医薬品の製造業の許可を受けている場合又は向精神薬輸入業者が当該免許に係る向精神薬営業所について医薬品の輸入販売業の許可を受けている場合であって、新たな役員が医薬品の製造業又は輸入販売業の業務を行う役員であるときは、備考欄にその旨を付記し、診断書及び登記の謄本を提出する必要はないこと。

2 向精神薬試験研究施設設置者について

向精神薬試験研究施設設置者は、向精神薬試験研究施設を増設し、又は縮小したときは、別紙様式2の変更届に変更後の向精神薬試験研究施設の平面見取図(変更箇所に限る。)を添えて、申請時と同一の地区麻薬取締官事務所又は都道府県薬務主管課に提出すること。

別紙様式1

別紙様式2