記

第一　行政手続法の施行について

別添1のとおり、総務事務次官より厚生事務次官あてに「行政手続法の施行に当たって」(平成六年九月一三日総管第二一一号)が発せられたので、参照されたい。

第二　薬事法及びその関係政省令の運用について

(1)　薬事法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分は別添2のとおりである。

(2)　審査基準については、関係通知等の関係文書をもって審査基準とする。

(3)　標準処理期間については、「標準的事務処理期間の設定等について」(昭和六〇年一〇月一日薬発第九六〇号)、「医薬品(医療用)の承認事項一部変更承認に係る標準的事務処理期間の設定等について」(昭和六一年三月一二日薬発第二四〇号)、「日本抗生物質医薬品基準、生物学的製剤基準及び検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について」(昭和六三年六月二八日薬発第五五二号)、「生物学的製剤基準及び検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について」(昭和六三年九月二〇日薬発第八一二号)、「医療用具の承認事項一部変更承認に係る標準的事務処理期間の設定について」(昭和六三年一二月二二日薬発第一、一二九号)、「生物学的製剤、血液型判定用血清の検定に係る標準的事務処理期間について」(平成元年一〇月二一日薬発第九三四号)、「体外診断用医薬品の承認事項一部変更承認(貯蔵方法及び有効期間の変更)に係る標準的事務処理期間の設定について」(平成二年一月一六日薬発第二六号)、「放射性医薬品基準、生物学的製剤基準、日本抗生物質医薬品基準及び検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について」(平成三年一月一八日薬発第五七号)、「生物学的製剤基準及び検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について」(平成三年六月二八日薬発第六八四号)、「血液型判定用血清基準、生物学的製剤基準、日本抗生物質医薬品基準及び検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について」(平成三年一〇月四日薬発第九八三号)、「昭和三八年六月厚生省告示第二七九号(薬事法第四三条第一項等の規定による検定を受けるべき医薬品、手数料、検定基準及び試験品の数量を定める件)の一部改正について」(平成六年四月一日薬発第三五〇号)等により設定された標準的事務処理期間をもって標準処理期間とする。

ただし、希少疾病用医薬品等の指定(薬事法第七七条の二第一項)については、申請が厚生大臣の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を一年とし、それをもって標準処理期間とする。なお、本措置の対象となるのは平成六年一〇月一日以降に厚生大臣が申請を受理したものとする。

また、生物学的製剤等製造(輸入)管理者の承認(薬事法第一五条第二項、第二三条)、医薬品製造(輸入)管理者の兼業の許可(薬事法第一五条第三項、第二三条)、外国製造生物学的製剤等管理資格の承認(薬事法施行規則第二六条の五)並びに薬局医薬品製造業を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可証の書換え交付及び再交付(薬事法施行規則第二八条第一項)については、申請が都道府県の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を四五日とし、これをもって標準処理期間とする。なお、本措置の対象となるのは平成一一年四月一日以降に都道府県が申請を受理したものとする。

(1)　薬事法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分は別添3のとおりである。

(2)　処分基準については、関係通知等の関係文書をもって処分基準とする。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された薬事法第七六条及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により追加された第七六条の二の規定のほか、行政手続法、同施行令及び厚生省聴聞手続規則(平成六年厚生省令第六一号)の規定によるものとする。なお、薬事法第七七条の二の五第四項の規定は行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により削除されたことに留意されたい。

(1)　薬事法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分は別添4のとおりである。

(2)　審査基準については、行政手続法第五条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　標準処理期間については、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、「標準的事務処理期間の設定等について」(昭和六〇年一〇月一日薬発第九六〇号)等を参考に、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(1)　薬事法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分は別添5のとおりである。

(2)　処分基準については、行政手続法第一二条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された薬事法第七六条の規定のほか、行政手続法、同施行令及び各都道府県において制定される聴聞手続規則の規定によられたい。これに伴い、「薬事法の施行について」(昭和三六年二月八日薬発第四四号)の記中第一一の4は削除する。

第三　薬剤師法及びその関係政省令の運用について

(1)　薬剤師法及びその関係政省令における申請に対する処分は別添6のとおりである。

(2)　標準処理期間は次のとおりとする。なお、本措置の対象となるのは平成一一年四月一日以降に都道府県知事が申請を受理したものとする。

①　免許証の書換え交付(薬剤師法施行令第五条)及び免許証の再交付(薬剤師法施行令第六条)については、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を七五日とし、それをもって標準処理期間とする。各都道府県においては、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣の事務所に到達するまでの期間が二〇日程度となるよう努められたい。

②　合格証書の再交付(薬剤師法施行規則第一二条)については、申請が厚生大臣の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を一〇日間とし、それをもって標準処理期間とする。

(1)　薬剤師法及びその関係政省令における不利益処分は別添7のとおりである。

(2)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続は、行政手続法、同施行令及び厚生省聴聞手続規則(平成六年厚生省令第六一号)の規定によるものとする。なお、薬剤師法第八条第五項の規定は行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により削除されたことに留意されたい。

第四　採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令の運用について

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分は別添8のとおりである。

(1)　採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分は別添9のとおりである。

(2)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続は、行政手続法、同施行令及び厚生省聴聞手続規則(平成六年厚生省令第六一号)の規定によるものとする。なお、採血及び供血あっせん業取締法第一一条第三項の規定は行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により削除されたことに留意されたい。

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分は別添10のとおりである。

(1)　採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分は別添11のとおりである。

(2)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、行政手続法、同施行令及び各都道府県において制定される聴聞手続規則の規定によられたい。

第五　毒物及び劇物取締法及びその関係政省令の運用について

(1)　毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分は別添12のとおりである。

(2)　審査基準については、関係通知等の関係文書をもって審査基準とする。

(3)　標準処理期間は次のとおりとする。なお、本措置の対象となるのは平成六年一〇月一日以降に都道府県知事が申請を受理したものとする。

①　営業の登録(毒物及び劇物取締法第四条第一項)、営業の登録の更新(毒物及び劇物取締法第四条第四項)及び営業の登録の変更(毒物及び劇物取締法第九条第一項)については、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を六〇日とし、それをもって標準処理期間とする。各都道府県においては、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣の事務所に到達するまでの期間が三〇日程度となるよう努められたい。

②　登録票の書換え交付(毒物及び劇物取締法施行令第三五条)及び登録票の再交付(毒物及び劇物取締法施行令第三六条)については、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を四五日とし、それをもって標準処理期間とする。各都道府県においては、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣の事務所に到達するまでの期間が一五日程度となるよう努められたい。

(1)　毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分は別添13のとおりである。

(2)　処分基準については、関係通知等の関係文書をもって処分基準とする。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された毒物及び劇物取締法第二〇条の規定のほか、行政手続法、同施行令及び厚生省聴聞手続規則(平成六年厚生省令第六一号)の規定によるものとする。

(1)　毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分は別添14のとおりである。

(2)　審査基準については、行政手続法第五条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　標準処理期間については、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、1の(3)等を参考に、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(1)　毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分は別添15のとおりである。

(2)　処分基準については、行政手続法第一二条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された毒物及び劇物取締法第二〇条の規定のほか、行政手続法、同施行令及び各都道府県において制定される聴聞手続規則の規定によられたい。

第六　麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法及び覚せい・・剤取締法(以下「薬物四法」という。)の運用について

(1)　薬物四法における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分は別添16のとおりである。

(2)　審査基準については、関係通知等の関係文書をもって審査基準とする。

(3)　標準処理期間は次のとおりとする。

①　麻薬及び向精神薬取締法に基づく処分については、申請が地区麻薬取締官事務所長の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を五〇日とし、それをもって標準処理期間とする。なお、本措置の対象となるのは平成一一年四月一日以降に地区麻薬取締官事務所長が申請を受理したものとする。

ただし、麻薬の携帯輸入の許可(麻薬及び向精神薬取締法第一三条)及び麻薬の携帯輸出の許可(麻薬及び向精神薬取締法第一七条)については、申請が厚生大臣の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を二〇日とし、それをもって標準処理期間とする。なお、本措置の対象となるのは平成一一年四月一日以降に厚生大臣が申請を受理したものとする。

②　大麻取締法、あへん法及び覚せい・・剤取締法に基づく処分については、申請が都道府県知事の事務所に到達してから厚生大臣が処分をするまでの期間を五〇日とし、それをもって標準処理期間とする。なお、本措置の対象となるのは平成一一年四月一日以降に都道府県知事が申請を受理したものとする。

(1)　薬物四法における厚生大臣を処分権者とする不利益処分は別添17のとおりである。

(2)　処分基準については、関係通知等の関係文書をもって処分基準とする。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された麻薬及び向精神薬取締法第五二条、あへん法第四三条並びに覚せい・・剤取締法第八条及び第三〇条の三の規定のほか、行政手続法、同施行令及び厚生省聴聞手続規則(平成六年厚生省令第六一号)の規定によるものとする。

(1)　薬物四法における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分は別添18のとおりである。

(2)　審査基準については、行政手続法第五条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　標準処理期間については、行政手続法第六条の趣旨に鑑み、1の(3)等を参考に、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(1)　薬物四法における都道府県知事を処分権者とする不利益処分は別添19のとおりである。

(2)　処分基準については、行政手続法第一二条の趣旨に鑑み、関係通知等の関係文書を踏まえ、各都道府県において必要な措置を講じられたい。

(3)　聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により改正された麻薬及び向精神薬取締法第五二条並びに覚せい・・剤取締法第八条及び第三〇条の三の規定のほか、行政手続法、同施行令及び各都道府県において制定される聴聞手続規則の規定によられたい。

平成六年九月一三日総管第二一一号「行政手続法の施行に当たって」……第一綴第五章参照

薬事法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分

薬事法

一二―一　医薬品等の製造業の許可

一二―三　医薬品等の製造業の許可の更新

一四―一　医薬品等の製造の承認

一四―六　医薬品等製造承認事項の一部の変更の承認

一四の三―一　指定調査機関の指定

一五―二　生物学的製剤等製造管理者の承認

一五―三　医薬品製造管理者の兼業の許可

一八―一　医薬品等の製造品目の変更又は追加の許可

一九の二―一　外国製造医薬品等の製造の承認

一九の二―四　外国製造医薬品等製造承認事項の一部の変更の承認

二二―一　医薬品等の輸入販売業の許可

二二―三　医薬品等の輸入販売業の許可の更新

二三　医薬品等の輸入の承認

医薬品等輸入承認事項の一部の変更の承認

生物学的製剤等輸入管理者の承認

医薬品輸入管理者の兼業の許可

医薬品等の輸入品目の変更又は追加の許可

四三―一　医薬品又は医療用具の検定

七七の二―一　希少疾病用医薬品又は希少疾病用医療用具の指定

薬事法施行規則

二六の五　外国製造生物学的製剤等管理資格の承認

二八―一　薬局医薬品製造業を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可証の書換え交付

薬局医薬品製造業を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可証の再交付

放射性医薬品の製造及び取扱規則

三―一　放射性物質等の廃棄の委託の指定

薬事法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分

薬事法

二三の六―三　指定調査機関の役員又は調査員の解任の命令

二三の一三―一　指定調査機関の指定の取消

二三の一三―二　指定調査機関の指定の取消

六九の二　医薬品等の販売又は授与の一時停止等の応急の措置の命令

七〇―一　医薬品等又は原料若しくは材料の廃棄、回収等の措置の命令

七二　医薬品等の製造業若しくは輸入販売業等の構造設備の改繕の命令又は施設の使用の禁止

七二の三　医薬品等の製造業又は輸入販売業の製造管理若しくは品質管理の方法の改善の命令又は業務の停止の命令

七三　医薬品等の製造業又は輸入販売業の管理者又は責任技術者の変更の命令

七四の二―一　医薬品等の承認の取消

七四の二―二　医薬品等の承認事項の一部の変更の命令

七四の二―三　医薬品等の承認の取消又は承認事項の一部の変更の命令

七五―一　医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可の取消又は業務の停止の命令

七五の二―一　外国製造承認取得者が受けた承認の取消

七五の二―二　外国製造医薬品等の承認の取消

外国製造医薬品等の承認事項の一部の変更の請求

外国製造医薬品等の承認の取消又は承認事項の一部の変更の請求

七七の二の五―一　希少疾病用医薬品又は希少疾病用医療用具の指定の取消

七七の二の五―二　希少疾病用医薬品又は希少疾病用医療用具の指定の取消

七七の四―二　医薬品等の承認事項等の情報の提供の請求又は指示

八〇の二―三　治験の依頼の取消又はその変更等の指示

放射性医薬品の製造及び取扱規則

三―五　放射性物質等の廃棄の委託の指定の取消

薬事法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分

薬事法

五―一　薬局の開設の許可

五―二　薬局の開設の許可の更新

八―三　薬局管理者の兼業の許可

二四―一　医薬品の販売業の許可

二四―二　医薬品の販売業の許可の更新

二六―三　卸売一般販売業の販売先の変更の許可

二七　一般販売業の管理者の兼業の許可

三三―一　配置従業者の身分証明書の交付

薬事法施行令

三　薬局開設者又は医薬品の販売業者の許可証の書換え交付

四　薬局開設者又は医薬品の販売業者の許可証の再交付

一五の二―一　薬局医薬品製造業の許可

薬局医薬品製造業の許可の更新

薬局製造医薬品の製造の承認

薬局製造医薬品製造承認事項の一部の変更の承認

薬局製造医薬品の製造品目の変更又は追加の許可

一五の二―二　放射性医薬品等を除く医薬品等の製造業の許可

放射性医薬品等を除く医薬品等の製造業の許可の更新

医薬品、医薬部外品又は医療用具の製造の承認

医薬品、医薬部外品又は医療用具製造承認事項の一部の変更の承認

体外診断用医薬品たる生物学的製剤等製造管理者の承認

放射性医薬品等を除く医薬品製造管理者の兼業の許可

放射性医薬品等を除く医薬品等の製造品目の変更又は追加の許可

放射性医薬品等を除く医薬品等の輸入販売業の許可

放射性医薬品等を除く医薬品等の輸入販売業の許可の更新

医薬品、医薬部外品又は医療用具の輸入の承認

医薬品、医薬部外品又は医療用具輸入承認事項の一部の変更の承認

体外診断用医薬品たる生物学的製剤等輸入管理者の承認

放射性医薬品等を除く医薬品輸入管理者の兼業の許可

放射性医薬品等を除く医薬品等の輸入品目の変更又は追加の許可

薬事法施行規則

二八―一　薬局医薬品製造業を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可証の書換え交付

薬局医薬品製造業を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可証の再交付

二八―二　薬局医薬品製造業の許可証の書換え交付

薬局医薬品製造業の許可証の再交付

四〇　配置販売業又は特例販売業の品目の変更又は追加の許可

薬事法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分

薬事法

七〇―一　医薬品等又は原料若しくは材料の廃棄、回収等の措置の命令

七二　薬局、医薬品の販売業又は医療用具の販売業若しくは賃貸業等の構造設備の改繕の命令又は施設の使用の禁止

七二の二　薬局又は店舗の薬剤師の増員の命令

七三　薬局又は一般販売業の管理者の変更の命令

七四　配置販売の業務の停止の命令

七五―一　薬局の開設、医薬品の販売業又は医療用具の販売業若しくは賃貸業の許可の取消又は業務の停止の命令

薬事法施行令

一五の二―一　薬局医薬品製造業の管理者の変更の命令

薬局医薬品製造業の許可の取消又は業務の停止の命令

一五の二―二　放射性医薬品等を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の製造管理若しくは品質管理の方法の改善の命令又は業務の停止の命令

放射性医薬品等を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の管理者又は責任技術者の変更の命令

放射性医薬品等を除く医薬品等の製造業又は輸入販売業の許可の取消又は業務の停止の命令

薬剤師法及びその関係政省令における申請に対する処分

薬剤師法

二　薬剤師の免許

付　則六　旧法第七六条の規定に該当する者の免許

三―一　薬剤師名簿の登録事項の変更

四―一　薬剤師名簿の登録の消除

四―二　薬剤師の死亡等に伴う登録の消除

五―一　薬剤師免許証の書換え交付

六―一　薬剤師免許証の再交付

薬剤師法施行規則

一二―一　合格証書の再交付

薬剤師法及びその関係政省令における不利益処分

薬剤師法

八―一　薬剤師免許の取消

八―二　薬剤師免許の取消等

一七　不正行為関係者の受験停止等

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分

採血及び供血あっせん業取締法

四―一　採血業の許可

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分

採血及び供血あっせん業取締法

五　採血する血液の量、血液の買入価格等の指示

一一―一　採血業の許可の取消又は業務の停止の命令

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分

採血及び供血あっせん業取締法

六―一　供血あっせん業の許可

採血及び供血あっせん業取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分

採血及び供血あっせん業取締法

一一―二　供血あっせん業の許可の取消又は業務の停止の命令

毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分

毒物及び劇物取締法

四―一　営業の登録

四―四　営業の登録の更新

九―一　営業の登録の変更

毒物及び劇物取締法施行令

三五　登録票の書換え交付

三六　登録票の再交付

毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における厚生大臣を処分権者とする不利益処分

毒物及び劇物取締法

一九―一　設備の基準適合措置命令

一九―二　製造業者等の登録の取消

一九―三　毒物劇物取扱責任者の変更命令

一九―四　製造業者等の登録の取消等

二二―四　毒物劇物取扱責任者の変更命令

二二―六　毒物劇物取扱責任者設置義務違反等に対する措置命令

毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分

毒物及び劇物取締法

四―一　営業の登録

四―四　営業の登録の更新

六の二―一　特定毒物研究者の許可

九―一　営業の登録の変更

毒物及び劇物取締法施行令

三五　登録票又は許可証の書換え交付

三六　登録票又は許可証の再交付

毒物及び劇物取締法及びその関係政省令における都道府県知事を処分権者とする不利益処分

毒物及び劇物取締法

一五の三　廃棄物の回収その他の措置命令

一九―一　設備の基準適合措置命令

一九―二　製造業者等の登録の取消

一九―三　毒物劇物取扱責任者の変更命令

一九―四　製造業者等の登録の取消等

二二―四　廃棄物の回収その他の措置命令

毒物劇物取扱責任者の変更命令

二二―六　毒物劇物取扱責任者設置義務違反等に対する措置命令

薬物四法における厚生大臣を処分権者とする申請に対する処分

麻薬及び向精神薬取締法

三―一　麻薬取扱者(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者)免許

一〇―一　麻薬取扱者(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者)免許証再交付

一二―一　ジアセチルモルヒネ研究許可

一二―三　麻薬原料植物栽培許可

一三―一　麻薬携帯輸入許可

一四―一　麻薬輸入許可

一四―三　麻薬輸入許可事項変更許可

一七―一　麻薬携帯輸出許可

一八―一　麻薬輸出許可

一八―三　麻薬輸出許可事項変更許可

二一―一　麻薬・家庭麻薬製造許可

二三―一　麻薬製剤・小分け許可

二四―一一　麻薬譲渡許可

五〇―一　向精神薬営業者(向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者)免許

五〇の四　向精神薬営業者(向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者)免許証再交付

五〇の五―一　向精神薬試験研究施設(国が設置するもの)設置者登録

五〇の七　向精神薬試験研究施設(国が設置するもの)設置者登録証再交付

五〇の九―一　第一種向精神薬輸入許可(向精神薬輸入業者)

五〇の九―二　向精神薬輸入許可(向精神薬試験研究施設設置者(以下「設置者」という。)等)

五〇の九―三　第一種向精神薬輸入許可事項変更許可(向精神薬輸入業者、設置者等)

五〇の九―四　第二種向精神薬輸入許可事項変更許可(設置者等)

五〇の九―五　第三種向精神薬輸入許可事項変更許可(設置者等)

五〇の一二―一　第一種向精神薬輸出許可(向精神薬輸出業者)

五〇の一二―二　向精神薬輸出許可(設置者等)

五〇の一二―三　第一種向精神薬輸出許可事項変更許可(向精神薬輸出業者、設置者等)

五〇の一二―四　第二種向精神薬輸出許可(設置者等)

五〇の一二―五　第三種向精神薬輸出許可(設置者等)

五〇の一三―一　特定向精神薬輸出許可

五〇の一三―二　特定第二種向精神薬輸出許可事項変更許可

五〇の一三―三　特定第三種向精神薬輸出許可事項変更許可

大麻取締法

四　大麻の輸入・輸出許可

一六　大麻譲渡許可

あへん法

六―二　けしがらの輸入・輸出許可

一〇　あへん廃棄許可

一二―一　けし耕作者・甲種研究栽培者のけし栽培許可

一二―二　乙種研究栽培者のけし栽培許可

一八―一　けし栽培変更許可

覚せい・・剤取締法

三―一　覚せい剤製造業者指定

一一―一　覚せい剤製造業者指定証再交付

一五―一　覚せい剤研究者による覚せい剤製造許可

二〇―五　覚せい剤施用・交付許可

三〇の二　覚せい剤原料輸入業者・覚せい剤原料輸出業者・覚せい剤原料製造業者指定

三〇の五　覚せい剤原料輸入業者・覚せい剤原料輸出業者・覚せい剤原料製造業者指定証再交付

三〇の六―一　覚せい剤原料輸入許可

三〇の六―二　覚せい剤原料輸出許可

薬物四法における厚生大臣を処分権者とする不利益処分

麻薬及び向精神薬取締法

五〇の三九　向精神薬の保管方法の変更命令等

五〇の四〇　向精神薬営業所構造設備改善命令等

五〇の四一　向精神薬取扱責任者の変更命令

五一―一　麻薬取扱者(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者)の免許取消、業務停止

五一―二　向精神薬営業者(向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者)の免許取消、業務停止

五一―三　向精神薬試験研究施設設置者登録取消

五八の一六―二　中毒者医療施設への診療報酬支払差止等

あへん法

二一―三　けしがらの廃棄方法指示

四二―一　けし栽培許可取消

四二―二　けし栽培許可取消

覚せい・・剤取締法

八―一　覚せい剤製造業者の指定取消、業務停止

三〇の三―一　覚せい剤原料輸入業者・覚せい剤原料輸出業者・覚せい剤原料製造業者の指定の取消、業務停止

薬物四法における都道府県知事を処分権者とする申請に対する処分

麻薬及び向精神薬取締法

三―一　麻薬取扱者(麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者)免許

一〇―一　麻薬取扱者(麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者)免許証再交付

二九　麻薬廃棄許可

五〇―一　向精神薬営業者(向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者)免許

五〇の四　向精神薬営業者(向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者)免許証再交付

五〇の五―一　向精神薬試験研究施設(国が設置するもの以外)設置者登録

五〇の七　向精神薬試験研究施設(国が設置するもの以外)設置者登録証再交付

大麻取締法

五―一　大麻取扱者免許

一〇―一　大麻取扱者免許取消

一〇―六　大麻取扱者免許証再交付

一四　大麻持出許可

覚せい・・剤取締法

三―一　覚せい剤施用機関・覚せい剤研究者指定

一一―一　覚せい剤施用機関・覚せい剤研究者指定証再交付

三〇の二　覚せい剤原料取扱者・覚せい剤原料研究者指定

三〇の五　覚せい剤原料取扱者・覚せい剤原料研究者指定証再交付

薬物四法における都道府県知事を処分権者とする不利益処分

麻薬及び向精神薬取締法

五〇の三九　向精神薬の保管方法の変更命令等

五〇の四〇　向精神薬営業所構造設備改善命令等

五〇の四一　向精神薬取扱責任者の変更命令

五一―一　麻薬取扱者(麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者、麻薬研究者)の免許取消、業務停止

五一―二　向精神薬営業者(向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者)の免許取消、業務停止

五一―三　向精神薬試験研究施設設置者(国が設置するもの以外)登録取消

五八の一六―二　中毒者医療施設への診療報酬支払差止等

五九の四　麻薬中毒措置入院者等の費用徴収

大麻取締法

一八　大麻取扱者免許取消

あへん法

二一―三　けしがらの廃棄方法指示

覚せい・・剤取締法

八―一　覚せい剤施用機関・覚せい剤研究者の指定取消、業務停止

三〇の三―一　覚せい剤原料取扱者・覚せい剤原料研究者の指定の取消、業務停止