標記について昭和五三年度分以降の報告書様式1及び2を別添のとおり定めたので、管下厚生大臣指定養成所に対し貴職から指導方よろしくお取計らい願いたい。

また、昭和五二年度の当該報告によると、歯科衛生士学校養成所指定規則(昭和二五年二月一七日文部・厚生省令第一号)及び同指導要領(昭和四七年医発第三七六号局長通知)並びに歯科技工士養成所指定規則(昭和三一年二月二四日厚生省令第三号)及び同指導要領(昭和五一年二月一四日医発第一一五号局長通知)に照らし、左記事項について不備が見受けられるので、管下養成所の行政指導を計画的に実施し、養成所において管理及び維持経営の方法が確実に行われるよう指導方お願いする。

記

「指定歯科技工士養成所概況」及び「歯科技工士養成所収支予算決算状況調」記入要領

1　共通事項

(1)　一養成所で、「本科」「別科」あるいは「昼間部」「夜間部」など養成課程を二課程以上もつ場合は、各課程ごとに報告書を作成すること。

(2)　記入にあたっては、アラビア数字を用いて、記入もれのないよう正確に記載すること。なお当該欄に記入すべき事項がない場合は、当該欄に「―」を記入し、全項目にわたり記載事項がない場合は欄に斜線を引くこと。

2　様式1について

「名称」「設置者」及び「位置」：略称、略字を用いず、告示された正式なものを記入すること。

(1)　当該年度の学生状況

「入学定員」：一学年定員を記入すること。

(2)　卒業者数、中退者数及び就職状況

「中退者数」：当該年度卒業者と同時に入学した者の内中途退学した者の数を記すこと。

「就職状況」：就職先が二つ以上の欄にかかる者は、主たる就職先の欄に記入すること。

したがって、「卒業者の就職状況」欄の合計が卒業者数に一致すること。

「歯科技工士養成所」：各養成所に勤務する者の数を記入すること。

「その他」：欄外に就職先を具体的に記入すること。

「業務に従事していない者」：歯科技工士の業務に従事していない者の数を記入すること。専攻科等進学者もこの欄に含む。

(3)　教職員

「施設長」：免許資格の欄は該当するものを〇で囲むこと。

「専任教員」：養成所教員を主たる職とし、常勤している者について区分に従いそれぞれ記入すること。

なお、免許の種類を次の略号を用いて各氏名の後尾に記すこと(医師→(イ)、歯科医師→(シ)、歯科技工士→(ギ)、高校教員免許→(コ)、その他→(タ))。また、担当時間数は当該年度の担当予定時間数とし、教員経験年数は他の歯科技工士養成所に勤務経験を持つ者の場合その勤務年数を含めた通算年数とする。

「兼任教員」：「施設長」「専任教員」を除いた養成所授業担当者(実習担当者も含む)について、区分に従いそれぞれの人数を記入すること。

「教員数(専、兼)合計」：「専任教員」及び「兼任教員」の数を合計した人数を記入すること。なお、「施設長」が教員を兼ねている場合は「施設長」も教員数に加えること。

「事務職員」：養成所事務を主務としている者は専任欄に、他の事務を主務として養成所の事務を兼ねている者は兼任欄に、それぞれの人数を記入すること。なお、総合学院などで全般の事務を行う職員は専任欄に記入すること。

(4)　教育実施状況

前年度学科目別に、各学年において実際に授業を行った時間数(休講になった時間は除く)を記入すること。

この欄に掲げた学科目以外の学科目を教授している場合は、空欄の部分に各学科目名及びその授業時間数を記入すること。

3　様式2について

(1)　一般的注意事項

ア　本表の作成にあたっては、養成所の経理を他と明確に区分すること。したがって、その経理に必要な会計帳簿及び決算書類等収支状態は独立して完備すること。

イ　学生からの納付金は、入学検定料・入学金(施設維持費)、授業料及び実習費であり当該年度の学則に定める額と一致すること。

ウ　学則に定める学生負担金として徴収する額は、原則として学生の教育実施に必要な経費と概ね一致したものである。ただし、地方公共団体等の補助金その他の収入がある場合は、係る経費の不足分に充当し、収支のバランスを勘案のうえ学生負担金について適正に設定すること。

エ　教育内容の充実を図るために必要な補充機器及び図書、雑誌類並びに施設の維持管理に直接必要な経費については原則として学生負担の範囲内のものであること。したがって、不動産の取得等による教育事業の拡充強化等については、当該養成所の経理とは別に設置者の経理区分において行うものであること。

オ　本表は、昭和五三年度から適用するものとする。したがって、当該年度の経理が他と明確に区分整理されていない場合であっても年度首から適正に区分し、養成所に限定した決算状況報告等を提出すること。

(2)　各科目毎の記入要領

ア　収入科目

(ア)　入学検定料

受験の際に徴する入学試験手数料

(イ)　入学金

入学金に納付させる施設維持管理・運営に要する経費

(ウ)　授業料

学科目(実習教材費を除く)を教授するために要する経費

(エ)　実習費

実習を行うために要する経費

(オ)　地方公共団体等補助金

都道府県及び市町村等からの施設運営に対する助成金

(カ)　法人繰入金

施設運営資金として法人会計よりの繰入金

(キ)　雑収入

銀行利息及び不用物品売払代並びに篤志家による指定寄附等

(ク)　前年度より繰越金

前記(ア)～(キ)の合計額に対する前年度収支決算剰余金

(注)　1　前記(イ)・(ウ)及び(エ)については学則に定める額に学生数((ア)については受験の際に徴した員数)を乗じた額と一致すること。

2　前年度末に仮受金等の名目で徴収する額は当該年度の収入として整理すること。

イ　支出科目

(ア)　(入学試験関連経費)

入学試験実施に要する経費

(イ)　(施設維持管理費)

施設の維持経営管理に必要な経費

a　1～5に係る分

入学試験関連経費及び実習経費(実習用教材費・備品購入費)以外の消耗品費及び備品購入費等についてはすべてこの科目内において整理すること。

b　光熱水費

電気・ガス・水道及び燃料費

c　修繕費

建物・工作物の修繕、補修のための諸材料費及び役務費

d　職員旅費

常勤教職員の研修・講習及び会議出席等のための旅費

e　図書購入費

図書室等における図書・雑誌類の補充費

f　保健衛生費

学生等の健康管理費

g　実習施設協力経費

臨床実習指定施設に要する経費

(ウ)　(人件費等経費)

教員等に要する経費

a　教員給与費

教員及び事務職員の給料及び諸手当

b　講師謝金

非常勤講師謝金(校外実習分を含む)

c　教職員厚生福利費

教職員の健康保険及び退職引当金等

(エ)　(実習経費)

実習教育に必要な経費

a　実習用教材費

実習室及び検査室等における実習用の消耗器材購入費

b　備品購入費

実習室及び検査室等における実習用の機械器具・標本・模型購入費

(オ)　(翌年度へ繰越金)

前記(ア)～(エ)の合計額に対する当該年度の収支決算剰余金

(注)　1　前記(ア)・(ウ)・(エ)及び(オ)に要する経費以外の施設維持管理に要する経費はすべて(イ)の中で整理すること。

2　前記(イ)の科目以外に新たな支出科目を設定する場合はその空欄に計上すること。

4　添付書類

(1)　前年度及び当該年度の学則並びに募集要綱

(2)　その他参考となる資料

昭和六〇年六月八日歯第一四号通知の様式1に変更された。