④　救急医療情報センター運営事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額を交付額とする。

⑤　中毒情報センター情報基盤整備事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

⑥　休日等歯科診療所運営事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額を交付額とする。

(注)　診療日の設定方法については、別紙一に定めるところによるものとする。

⑦　在宅当番医制事業

ア　都道府県が行う事業

(ア)　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを地区ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

イ　市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを地区ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の二を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

⑧　歯科在宅当番医制事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを地区ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

診療日の設定方法

一　休日等歯科診療所

診療日は、原則として診療時間が次の表に定める区分欄ごとに該当する対象時間の最低診療時間を充足していればそれぞれ一日とする。

(注)　休日の取扱い

①　休日A、終夜A、その他A

日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)に定める祝日及び休日並びに年末年始の日(一二月二九日から一月三日まで)

②　休日B、休日C、終夜B、その他B

週休二日制に伴う土曜日又はその振替日

なお、週休二日制に伴う土曜日又はその振替日として取扱えるのは、当該市町村の区域において別に定める基準以上の歯科医療機関が閉院方式で週休二日制を実施している場合で、休日等歯科診療所を開院した場合とする。

二　病院群輪番制病院及び共同利用型病院並びに小児救急医療支援事業参加病院

診療日は、原則として診療時間が次の表に定める区分欄ごとにそれぞれ一日とする。

(注)　休日の取扱い

①　休日A

日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)に定める祝日及び休日並びに年末年始の日(一二月二九日から一月三日まで)

②　休日B、休日C

週休二日制に伴う土曜日又はその振替日

なお、週休二日制に伴う土曜日又はその振替日として取扱えるのは、事業主体である地方公共団体が病院群輪番制病院運営事業、共同利用型病院運営事業又は小児救急医療支援事業実施地区において別に定める基準以上の病院が閉院方式で週休二日制を実施している場合で病院群輪番制病院等運営事業を実施した場合とする。

ただし、診療日数として設定できるのは、国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)に定める祝日及び休日並びに年末年始の日(一二月二九日から一月三日まで)を除く月曜日から土曜日の間に一日のみとする。

救命救急センターの評価基準について

一　救命救急センターの診療機能を確保し、診療機能の充実度を高めるため、当該センターの診療体制等左記の調査を行い、その結果に基づく評価を実施するものとする。

また、当該センターの調査内容等について、必要に応じ現地調査を行うものとする。

記

平成一一年六月二日指第三九号厚生省健康政策局指導課長通知「救急医療対策事業等の現況調について」〔別途通知〕

二　調査結果に基づき、救命救急センターとしての診療機能の充実度を三段階(A、B、C)に評価し、基準額の算出に当たって、以下の段階別に定める率を乗じるものとする。

(一)　充実段階Aは、一〇〇％

(二)　充実段階Bは、九〇％

(三)　充実段階Cは、八〇％

(三)　総合周産期母子医療センター運営事業の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

①　都道府県が行う事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

②　病院の開設者が行う事業に対して都道府県が補助する事業

ア　次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の二を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(四)　衛生検査精度管理指導対策事業の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

①　別表第一の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

②　①により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額を交付額とする。

ただし、別表第二の都及び市にあっては、①により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に三分の一を乗じて得た額に同表に定める調整率を乗じて得た額を交付額とする。

(五)　国立病院等再編成医療施設運営事業の交付額は、次の①から③により算出された額の合計額とする。ただし、算出されたそれぞれの額に、一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

①　公的医療機関の開設者等が特措法第二条第一項の規定により資産の譲渡を受けて移譲等施設を開設した場合

次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費とを比較して少ない方の額に二分の一(特措法第二条第一項各号に掲げる地域(以下「特例地域」という。)にあっては、一〇分の五・五)を乗じて得た額を交付額とする。

②　公的医療機関の開設者等が特措法第二条の二の規定により資産の譲渡を受けて移譲等施設を開設した場合

次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費とを比較して少ない方の額に三分の一(特例地域にあっては一〇分の五・五)を乗じて得た額を交付額とする。

③　地方公共団体が特措法第二条の三の規定により資産の譲渡を受けて移譲等施設を開設し、かつ、当該施設の管理を地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二四四条の二第三項の規定により委託した場合

ア　特措法第二条の三に規定する引継職員数(以下「引継職員数」という。)が同条第一号に掲げる場合に該当するとき

次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費とを比較して少ない方の額に二分の一(特例地域にあっては一〇分の五・五)を乗じて得た額を交付額とする。

イ　引継職員数が特措法第二条の三第二号に掲げる場合に該当するとき

次の表の第一欄に定める基準額と第二欄に定める対象経費とを比較して少ない方の額に三分の一(特例地域にあっては一〇分の五・五)を乗じて得た額を交付額とする。

(六)　公的病院特殊診療部門運営事業等の交付額は、次の①から②により算出された額の合計額とする。ただし、算出されたそれぞれの額に、一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

①　都道府県が、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会が開設する病院に補助する事業(以下「公的病院」という。)

ア　次の表の第一欄に定める当該病院の該当する種目について、第二欄に定める基準額の合計額と前年度末の累積欠損金と不良債務を加えた額の合計額とを比較して少ない方の額に三分の二を乗じて得た額を基本額とする。

イ　アにより算出された基本額と都道府県の補助の実支出額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額を交付額とする。

②　都道府県が、厚生大臣が適当と認める者が開設する病院に補助する事業

ア　次の表の第一欄に定める当該病院の該当する種目について、第二欄に定める基準額と第三欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に三分の二を乗じて得た額を基本額とする。

イ　アにより算出された基本額と都道府県の補助の実支出額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額を交付額とする。

(交付決定の下限)

五　三の事業について、四により施設(地区等)ごとに算出された額が、別表に掲げる額に満たない場合には、交付決定を行わないものとする。

三に掲げる事業の交付額の下限額一覧

(交付の条件)

六　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(一)　医療施設運営費等補助金及び地域医療対策費等補助金間の経費の配分の変更は認められない。

(二)　事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(三)　事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(四)　事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(五)　事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生大臣に報告してその指示を受けなければならない。

(六)　公的病院に交付された補助金は、損益計算書上の給与費、材料費、経費及び研究研修費に充当するものとする。

(七)　事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価五〇万円(民間団体にあっては三〇万円)以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一四条第一項第二号の規定により、厚生大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(八)　厚生大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(九)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(一〇)　補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。

ア　補助事業者が地方公共団体の場合

補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第一号様式による調書を作成し、これを事業完了後五年間保管しておかなければならない。

イ　補助事業者が地方公共団体以外の場合

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後五年間保管しておかなければならない。

(一一)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、第八号様式により速やかに厚生大臣に報告しなければならない。

なお、厚生大臣は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(一二)　都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

(一三)　都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次の条件のほか、(一)から(一一)に掲げる条件を付さなければならない。この場合において(二)から(五)、(八)及び(一一)中「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」、「国庫」とあるのは「都道府県」と、(七)中「厚生大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、(一一)中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「国」とあるのは「都道府県」と、(一一)中第八号様式とあるのは第九号様式と読み替えるものとする。

ア　市町村が間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、(一)から(五)、(一〇)及び(一一)に掲げる条件を付さなければならない。この場合において(二)から(五)中「厚生大臣」とあるのは「市町村長」と、(一一)中第八号様式とあるのは第九号様式と読み替えるものとする。

イ　市町村長がアにより付した条件に基づく承認をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認を受けなければならない。

(一四)　(一三)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(一五)　間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(申請手続)

七　この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(一)　都道府県以外(以下「市町村等」という。)が行う三の(一)の①のエ、三の(一)の③、三の(二)の①のア、三の(二)の②のア及び三の(二)の④のイの事業

市町村等の長は、第二号様式による申請書を都道府県を経由して毎年度六月三〇日までに厚生大臣に提出して行うものとする。

(二)　財団法人日本中毒情報センターが行う三の(一)の②のオの事業

財団法人日本中毒情報センター理事長は、第三号様式による申請書を毎年度六月三〇日までに厚生大臣に提出して行うものとする。

(三)　(一)、(二)以外の事業

都道府県知事は、第四号様式による申請書を毎年度六月三〇日までに厚生大臣に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

八　この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、七に定める申請手続に従い、毎年度一月二〇日までに行うものとする。

(実績報告)

九　この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

(一)　市町村等が行う三の(一)の①のエ、三の(一)の③、三の(二)の①のア、三の(二)の②のア及び三の(二)の④のイの事業

市町村等の長は、当該年度の事業が完了したときは、第五号様式による事業実績報告書を翌年度六月三〇日(五の(四)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知を受理した日から一か月を経過した日)までに都道府県知事を経由して厚生大臣に提出して行わなければならない。

(二)　財団法人日本中毒情報センターが行う三の(一)の②のオの事業

財団法人日本中毒情報センター理事長は、当該年度の事業が完了したときは、第六号様式による事業実績報告書を翌年度六月三〇日(五の(四)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知を受理した日から一か月を経過した日)までに厚生大臣に提出して行わなければならない。

(三)　(一)、(二)以外の事案

都道府県知事は、当該年度の事業が完了したときは、第七号様式による事業実績報告書を翌年度六月三〇日(五の(四)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知を受理した日から一か月を経過した日)までに厚生大臣に提出して行わなければならない。

(その他)

一〇　特別の事情により四、五、七、八及び九に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。