アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

○へき地保健医療計画の策定について

(平成八年五月一〇日)

(健政発第四四二号)

(各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知)

へき地保健医療対策の推進については、平素より御尽力いただき、厚く御礼申し上げる。

国においては、へき地保健医療対策について、昭和三一年度以来第七次にわたる年次計画に基づき、諸般の施策を講じてきたところであるが、平成七年度をもって第七次計画が終了することから、この度、平成八年度を初年度とし、計画期間を五か年とする第八次計画を別添のとおり策定したところである。

ついては、各都道府県におかれても、本計画の趣旨を踏まえて、医療計画とりわけ地域保健医療計画の推進を図ることにより、体系的なへき地保健医療対策の推進に努められたい。

第八次へき地保健医療計画

一 総説

(一) へき地の現状と計画策定の意義

山村、離島などのへき地における医療の確保は、昭和三一年度以来の七次にわたる年次計画に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、へき地診療所、へき地中核病院等の整備や、へき地医療に従事する医師等の紹介、斡旋等により進められてきた。また、無医地区及び無医地区に準ずる地区に対しては、巡回診療、患者輸送車(艇)による患者搬送等の医療対策が講じられてきている。これらの対策や交通事情の改善等により、無医地区及び無歯科医地区の数は徐々に減少してきているが、その減少の度合は近年低下してきている。

一方、都市部で医師、歯科医師の過剰が指摘されるようになる中で、へき地で活動している医師、歯科医師の負担は少なくなく、相変わらずへき地における医師、歯科医師の確保には困難を来たしている。

へき地における保健医療対策のこうした経緯と現状を踏まえ、へき地に住む人々が適切な医療を受けることができるよう、今後も計画的に、へき地中核病院等の整備と、その機能の向上を図る必要がある。

本計画は、このような認識の下に、今後のへき地保健医療対策の方向と施策の在り方を明らかにし、へき地保健医療対策事業を総合的かつ計画的に推進するために、都道府県におけるへき地保健医療対策の指針として定めるものである。

(二) 計画の期間

この計画の期間は、平成八年度から平成一二年度までの五か年とする。

二 計画の基本的考え方

(一) へき地保健医療対策の中で最も重要なものは、医師、歯科医師の確保である。このため、研修機会の確保を始めとする幅広い視点から、医師、歯科医師の確保対策を講じて行くものとする。

この際、近年になって急速な発展を遂げてきた情報通信技術についても、積極的に活用を図るものとする。また、へき地で診療している医師、歯科医師及びその家族の生活を支援する方策についても、各地の実情に応じて考慮するものとする。

(二) 従来の対策は、へき地診療所とへき地中核病院を基軸としたものであり、巡回診療の実施等に成果を上げてきたが、今後は、地域の実情に応じて、へき地診療所に対して医師の不在時等に代替医師の派遣を行う病院等もへき地医療の重要な担い手として、へき地医療支援病院等の名称の下に、位置付けることとする。また、これに応じて既存のへき地中核病院の指定も見直すものとする。

(三) へき地保健医療については、これまでの量的確保に加えて、質的向上を目指した対策が必要である。このため、歯科、眼科、耳鼻咽喉科等特定の診療科に関わる医療及び保健の充実を講じていくものとする。また、へき地においては、他地域に較べて人口の高齢化が進んでおり、様々なサービスを組み合わせて提供することが必要である。このため、慢性疾患等を有する高齢者に対する保健、医療、福祉各分野の密接な連携を図っていくこととする。

(四) 一口にへき地と言っても、地域により環境が大きく異なる。各市町村は主体的にへき地保健医療の充実を図ることとし、全国で行われる基本的施策に加えて、各自治体で定める保健医療計画等に基づいて、それぞれの地域の特徴を活かした保健医療対策を推進するものとする。

三 計画の内容

(一) へき地中核病院について

へき地中核病院については、昭和五〇年以来、都道府県知事の指定により、その整備が進められ、巡回診療や医師派遣を行うなど、へき地医療の向上のために貢献しており、今後もその果たすべき役割は大きい。

しかしながら、従来から指定されているへき地中核病院の中には、へき地から遠く離れた所にあり、へき地住民の期待に十分応えられていないといった場合もある。また、へき地診療所に勤務する医師等に対する研修等、へき地中核病院として果たすべき機能を十分に果たしていないところもあるため、現在指定されているへき地中核病院の指定の見直しを検討するものとする。

一方、へき地歯科保健医療の充実を図るために、へき地中核病院は歯科診療科を有し、幅広い歯科保健医療にも対応できる体制を整備していることが望ましい。

また、へき地診療所における医療の質的な向上を図るために、へき地中核病院は、へき地中核病院以外の病院ともネットワークを組むなどして、へき地診療所等との連携を一層密にして支援を行うべきである。

(二) へき地診療所について

へき地診療所においては、医師、歯科医師、看護婦、歯科衛生士等を確保することが最も重要である。したがって、医師等の確保が難しい場合に限らず、たとえ医師等が既に確保されている場合であっても、長期にわたって確保することは困難であることも多いので、質の高いへき地医療を継続して提供するために、確保対策の一層の充実を図っていくものとする。

へき地診療所においては、一次医療を中心に幅広い分野の医療を求められることから、専門特化した医師、歯科医師ではなく、総合的な診療を行える医師、歯科医師を確保することが望ましい。また、へき地診療所の設備については、医療水準の向上に合わせて、へき地医療を適正な水準に保てるよう適宜更新するよう努めるものとする。

(三) へき地医療支援病院について

これまで、へき地診療所とへき地中核病院がへき地医療を担う中心として位置付けられてきた。しかし、地域によっては、へき地中核病院以外にも、へき地医療を支援可能な病院が存在する。こうした病院をへき地医療の体系に加えることにより、従来、へき地診療所とへき地中核病院を結ぶ、いわば線の連携に過ぎなかったものを、面的な広がりを持った連携に展開することができるものと期待される。

このため、従来のへき地中核病院に加えて、へき地医療を支援する病院(以下「へき地医療支援病院」という。)をへき地医療の担い手として位置付け、その活用を図ることとする。

へき地医療支援病院の主たる役割は、へき地診療所やへき地中核病院と連携して、へき地診療所に対し、必要に応じて臨時に医師、歯科医師を派遣することである。へき地医療支援病院から派遣された医師、歯科医師は、へき地診療所の医師、歯科医師と協力して、へき地医療に従事するだけでなく、へき地診療所の医師、歯科医師が不在の間は自らが中心となって、へき地医療を担うものである。

へき地中核病院は二〇〇床以上の病院で巡回診療を行い、無医地区が属している二次医療圏に一か所であることを基本としているが、へき地医療支援病院は、これと異なり、病床数にかかわらず複数か所指定できるものである。実際の指定に当たっては、へき地診療所の要望や地域における協議等を尊重して、実質的にへき地医療を支える病院を指定することとする。

(四) へき地医療に従事する医師及び歯科医師について

へき地医療に継続して従事する医師、歯科医師を確保し難い地区については、都道府県がへき地医療協議会を設置するなどして、医科大学・歯科大学(大学医学部・歯学部を含む。)等からのローテーションによって医師、歯科医師を派遣するシステムを構築するものとする。また、ローテーションをより推進するために、へき地医療充実のための活動を行っている公益法人をローテーションのまとめ役として活用すること、へき地中核病院等が牽引役となって病院同士の連携によるローテーションを行うこと等についても同様に支援するものとする。

自治医科大学を卒業した医師がへき地医療に大きな役割を果たすようになっているが、へき地勤務の義務年限中の自治医科大学卒業医師だけでは、へき地医療に従事する医師を確保することは難しく、義務年限終了後の自治医科大学卒業医師及び自治医科大学卒業者以外の医師の活用も重要である。医師、歯科医師にとって、卒業後のいずれかの時期において、へき地診療所、へき地中核病院等の医師、歯科医師の下で研修を行い、へき地医療を実地に体験することも有意義なことであるから、へき地診療所、へき地中核病院等においては、これらの研修医を積極的に受け入れるよう努めるものとする。

また、へき地医療に従事する医師、歯科医師は、へき地以外の場における研修の機会に恵まれていない。また、自治医科大学を卒業後、へき地勤務の義務年限が終了した医師が引き続きへき地医療に従事しても、医療水準の向上、医療機器の進歩等に対応することができるよう、国及び各自治体は必要に応じて、へき地以外の場における研修の機会を確保するよう努めるものとする。

(五) へき地巡回診療について

巡回診療はへき地中核病院が中心となり実施されているが、無医地区に近いへき地診療所が近隣の無医地区へ巡回診療を行うことも、医療資源の効率的利用の観点から有効と考えられる。巡回診療の実施に当たっては、保健所や市町村との連携はもとより、医療の継続的提供の観点から、近隣の病院や診療所と連携した形での巡回診療を行うように留意することとする。

その際には、巡回診療が十分な成果をあげられない地区において市町村等が行う患者搬送事業、あるいは老人保健法に基づいて市町村が行う保健事業等とも調整・連携を図るものとする。

また、へき地歯科巡回診療は、従来より初期治療を中心に行われているが、高齢者の増加に伴い、初期治療にとどまらない治療を要する場合もある。こうしたことのためにも、また全国で進められている八〇二〇運動の一環としても、歯科巡回診療車等の充実を図るものとする。

(六) 保健・医療・福祉の連携について

へき地においては、人口の高齢化が進んでおり、医療のみならず保健活動や福祉活動の充実も重要である。しかし、それぞれ単独の活動には限界があり、巡回診療時に健康教育や健康相談を行う等、医療活動と保健活動の連携を図ったり、保健指導時にデイサービス、ショートステイ等の福祉活動と連携を図ったりすることが有意義である。このため、各市町村が策定している老人保健福祉計画を基礎に、へき地中核病院、へき地診療所等と、保健所、市町村、福祉事務所などが連携をとった上で、適切かつ効率的な保健・医療・福祉活動を行うものとする。また、市町村における事業の実施に当たっては、保健所からの専門的・技術的な援助・協力を積極的に求めることが望ましい。

また、へき地においては、複数の施設を個別に建設することは困難を伴うことも多いので、へき地診療所と市町村保健センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設を複合したような施設についても考慮するものとするが、入所施設の確保と併せて住宅ケアを支えるデイサービスやショートステイ等の充実を図ることも重要である。このため、へき地においても新ゴールドプランの目標を達成できるよう在宅ケア等に取り組むものとし、その核としてへき地診療所を利用することも考慮するものとする。

さらに、へき地においては、歯科疾患の予防を図るために保健・予防活動を積極的に行うことが重要である。このため、歯科保健指導、歯科検診、歯科予防処置等の歯科保健事業を関係団体と連携を図りつつ、へき地歯科巡回診療の中に取り入れていくことが望ましい。

(七) 情報通信技術の活用について

へき地医療に従事する医師、歯科医師の診療、研修等に際して、画像伝送等の情報通信技術を活用することは、へき地保健医療の質的な向上に有効であると考えられるが、現状の技術は必ずしも安価で利用しやすいものではない。医療分野での情報通信技術については、今後の開発研究の進捗状況と開発段階に応じて適切な利用を図るものとする。

画像伝送システムは、医師、歯科医師が患者の様子を見ながら、看護者あるいは介護者に指示を与える際に有効である。無医地区の保健指導所等とへき地診療所等に設置して活用を図るものとする。

(八) へき地救急医療の充実について

近年の交通網の改善によって、無医地区・無歯科医地区に該当する地区は減少しつつあるが、救急医療の確保の面からは、なお、へき地における救急車等緊急時の交通手段の確保が課題であることから、地区の実情に応じて道路等を優先的に整備するよう努めるものとする。

緊急時に車両による交通手段の確保が困難な地区では、ヘリコプター等による輸送が円滑に行えるよう配慮が必要である。特に、離島や豪雪地帯では、救急医療の確保の手段として、ヘリコプター等による救急患者の搬送が唯一のものである地区も存在する。このため、これらの地域にヘリポートあるいは、その代用となる場所を確保するよう努めるとともに、これらの地域からの救急患者の受入れ先である救命救急センター等にヘリポートを整備することが望ましい。

四 計画の推進

無医地区等を有する二次医療圏においては、地域保健医療計画の作成及び推進のために設置されている地域保健医療協議会等で、当該地域におけるへき地医療対策の推進上の諸問題について協議・調整を図るものとする。

また、へき地保健医療対策が重要な課題となっている圏域においては、都道府県において作成した地域保健医療計画に基づき、各自治体毎に主体的にへき地保健医療の充実を図るべく、それぞれの地域の特徴を活かした市町村事業実施計画を策定するものとする。