貴職においては、行政手続法の趣旨を踏まえ、関係部局において周知されるとともに、法令において貴職を経由することとされている事務については、申請等の窓口となっている事務所に本通知を備え付けること等により、国民の便宜に資するよう特段の配慮をお願いする。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二二年法律第二一七号)、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行規則(平成二年厚生省令第一九号)、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則(昭和二六年文部省・厚生省令第二号)、医師法(昭和二三年法律第二〇一号)、医師法施行令(昭和二八年政令第三八二号)、医師法施行規則(昭和二三年厚生省令第四七号)、歯科医師法(昭和二三年法律第二〇二号)、歯科医師法施行令(昭和二八年政令第三八三号)、歯科医師法施行規則(昭和二三年厚生省令第四八号)、保健婦助産婦看護婦法(昭和二三年法律第二〇三号)、保健婦助産婦看護婦法施行令(昭和二八年政令第三八六号)、保健婦助産婦看護婦法施行規則(昭和二六年厚生省令第三四号)、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則(昭和二六年文部省・厚生省令第一号)、歯科衛生士法(昭和二三年法律第二〇四号)、歯科衛生士法施行規則(平成元年厚生省令第四六号)、歯科衛生士学校養成所指定規則(昭和二五年文部省・厚生省令第一号)、医療法(昭和二三年法律第二〇五号)、医療法施行規則(昭和二三年厚生省令第五〇号)、死体解剖保存法(昭和二四年法律第二〇四号)、死体解剖保存法施行令(昭和二八年政令第三八一号)、診療放射線技師法(昭和二六年法律第二二六号)、診療放射線技師法施行令(昭和二八年政令第三八五号)、診療放射線技師法施行規則(昭和二六年厚生省令第三三号)、診療放射線技師学校養成所指定規則(昭和二六年文部省・厚生省令第四号)、歯科技工士法(昭和三〇年法律第一六八号)、歯科技工士法施行令(昭和三〇年政令第二二八号)、歯科技工士学校養成所指定規則(昭和三一年厚生省令第三号)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和三三年法律第七六号)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令(昭和三三年政令第二二六号)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則(昭和三三年厚生省令第二四号)、臨床検査技師学校養成所指定規則(昭和四五年文部省・厚生省令第三号)、理学療法士及び作業療法士法(昭和四〇年法律第一三七号)、理学療法士及び作業療法士法施行令(昭和四〇年政令第三二七号)、理学療法士及び作業療法士法施行規則(昭和四〇年厚生省令第四七号)、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則(昭和四一年文部省・厚生省令第三号)、柔道整復師法(昭和四五年法律第一九号)、柔道整復師法施行規則(平成二年厚生省令第二〇号)、柔道整復師学校養成施設指定規則(昭和四七年文部省・厚生省令第二号)、視能訓練士法(昭和四六年法律第六四号)、視能訓練士法施行令(昭和四六年政令第二四六号)、視能訓練士法施行規則(昭和四六年厚生省令第二八号)、視能訓練士学校養成所指定規則(昭和四六年文部省・厚生省令第二号)、臨床工学技士法(昭和六二年法律第六〇号)、臨床工学技士法施行規則(昭和六三年厚生省令第一九号)、臨床工学技士学校養成所指定規則(昭和六三年文部省・厚生省令第二号)、義肢装具士法(昭和六二年法律第六一号)、義肢装具士法施行規則(昭和六三年厚生省令第二〇号)、義肢装具士学校養成所指定規則(昭和六三年文部省・厚生省令第三号)、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第一七条及び歯科医師法第一七条の特例等に関する法律(昭和六二年法律第二九号)、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第一七条及び歯科医師法第一七条の特例等に関する法律施行規則(昭和六二年厚生省令第四七号)、救急救命士法(平成三年法律第三六号)、救急救命士法施行規則(平成三年厚生省令第四四号)並びに救急救命士学校養成所指定規則(平成三年文部省・厚生省令第二号)に規定する申請に対する処分に係る審査基準については別添一のとおり、標準処理期間については別添二のとおり、不利益処分に係る処分基準については別添三のとおりとする。

申請に対する処分に係る審査基準

1　医療法及び医療法施行規則関係については、別表第1の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師養成施設、診療放射線技師養成所、臨床検査技師養成所、理学療法士養成施設、作業療法士養成施設、柔道整復師養成施設、視能訓練士養成所、臨床工学技士養成所並びに義肢装具士養成所関係については、別表第2の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

3　保健婦養成所、助産婦養成所及び看護婦養成所関係については、別表第3の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

4　歯科衛生士養成所及び歯科技工士養成所関係については、別表第4の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

5　救急救命士養成所関係については、別表第5の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

6　死体解剖保存関係については、別表第6の審査基準の欄の通知をもって同表に規定する申請に対する処分の審査基準とする。

(注)　医療法人に関する処分については、厚生大臣所管の医療法人についての審査基準を定めたものである。

申請に対する処分に係る標準処理期間

1　医療法及び医療法施行規則関係については、別表第1に定めるとおりとする。

2　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、医師、歯科医師、保健婦、保健士、助産婦、看護婦、看護士、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、柔道整復師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士及び救急救命士の免許関係については、別表第2に定めるとおりとする。

3　あん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験、きゅう師試験、医師国家試験、歯科医師国家試験、保健婦国家試験、助産婦国家試験、看護婦国家試験、歯科衛生士試験、診療放射線技師試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、柔道整復師試験、視能訓練士国家試験、臨床工学技士国家試験、義肢装具士国家試験及び救急救命士国家試験関係については、別表第3に定めるとおりとする。

4　あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師養成施設、診療放射線技師養成所、臨床検査技師養成所、理学療法士養成施設、作業療法士養成施設、柔道整復師養成施設、視能訓練士養成所、臨床工学技士養成所並びに義肢装具士養成所関係については、別表第4に定めるとおりとする。

5　保健婦養成所、助産婦養成所及び看護婦養成所関係については、別表第5に定めるとおりとする。

6　歯科衛生士養成所及び歯科技工士養成所関係については、別表第6に定めるとおりとする。

7　救急救命士養成所関係については、別表第7に定めるとおりとする。

8　死体解剖保存関係については、別表第8に定めるとおりとする。

9　外国医師等の臨床修練関係については、別表第9に定めるとおりとする。

(注1)　＊印のあるものについては、医療審議会医療法人部会の終了日を標準処理期間の起算日とする。

(注2)　医療法人に関する処分については、厚生大臣所管の医療法人についての審査期間を定めたものである。