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○医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について

(昭和四五年一一月二日)

(医発第一二九二号)

(各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)

今般、医療法施行規則の一部を改正する省令(昭和四五年厚生省令第五二号)(以下「改正省令」という。)が別紙一(略)のとおり公布され、昭和四五年一一月一日から施行されることとなつた。今回の改正は、医療法施行規則中の病院の排出する汚水に関する届出等の規定を整備することにより病院における汚水処理の適正を期し、もつて公共用水域の水質の保全に資することを目的とするものであるので、これが施行にあたつては、左記事項にご留意のうえ、管下医療機関に対する指導について遺憾のないようにされたい。また、この際、医療機関の排気、排水全般についても、周囲の生活環境保全の見地から適正を期するよう改めてご指導願いたい。

なお、今回の医療法施行規則の改正に伴い、河川法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(昭和四五年建設省令第二五号)が別紙二(略)のとおり公布され、病院については、河川法施行令第一六条の五の規定に基づく届出は要しないこととされたので、併せてこれが周知方にご配意願いたい。

記

第一 医療法施行規則の改正について

一 病院の開設許可を受けようとする者であつて、当該病院の汚水(河川法施行令第一六条の五第一項に規定する汚水をいう。以下同じ。)を公共用水域の水質の保全に関する法律第三条第一項に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を開設許可申請書に添付しなければならないこととされたこと(改正後の医療法施行規則第一条第二項)。

なお、「河川法施行令第十六条の五第一項に規定する汚水」とは、「生活又は事業(耕作又は養魚の事業を除く。)に起因し、又は附随する廃水」をいうものであり、また、「公共用水域の水質の保全に関する法律第三条第一項に規定する公共用水域」とは、「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他の公共の用に供される水路(下水道法第二条に規定する公共下水道及び都市下水路を除く。)」をいうものであること。

(一) 汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称

(二) 汚水を排出しようとする場所

(三) 汚水の排水の方法

(四) 排出しようとする汚水の量

(五) 排出しようとする汚水の水質

(六) 排出しようとする汚水の処理の方法

(七) 汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)

二 病院の開設者は、前記一の(一)~(七)の事項に変更を生じたときは、一○日以内に病院所在地の都道府県知事に届け出なければならないこととされたこと(医療法施行令第四条第一項、改正後の医療法施行規則第一条第四項)。

三 改正省令施行の際現に汚水を公共用水域に排出している病院の開設者は、同省令施行後二箇月以内(昭和四五年一二月三一日以前)に前記一の(一)~(七)の事項を病院所在地の都道府県知事に届け出なければならないこととされたこと(改正省令附則第二項)。

四 前記一の(一)~(七)の事項については、次により記入するよう指導すること。

なお、(四)及び(五)の事項については、病院開設許可申請の時点で明確な数値を記入することが困難な場合には、開設後の実測値により後日補正するよう指導すること。

(一) 「汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称」は、河川(一級河川、二級河川及びその他の河川の別)、湖沼、港湾、沿岸海域等の別及びその名称を記入すること。

(二) 「汚水を排出しようとする場所」は、排出口の所在地及び河川に排出しようとする場合は右岸左岸の別(下流に向かつて右左をいう。)を記入すること。

(三) 「汚水の排出の方法」は、ポンプ排出又は自然排出の別及び排出口の構造の概要(暗渠、コンクリート溝等)を記入すること。

(四) 「排出しようとする汚水の量」は、日量及び時間量を記入すること。

(五) 「排出しようとする汚水の水質」は、生物化学的酸素要求量、水素イオン濃度、浮遊物質量その他の項目ごとに、平均的な数値を記入すること。ただし、その他の項目については、汚水の種類等に応じ、必要な範囲で記入すれば足りること。

なお、前記三による届出に際して水質の項目のうちに検査等の関係で改正省令施行後二箇月以内に届け出ることが困難なものがある場合は、後日当該項目について追加補正させることとして差しつかえないこと。

(六) 「排出しようとする汚水の処理の方法」は、活性汚泥法、沈澱法等の汚水処理方法及び浄化槽等の処理施設の名称(型式)、数量等を記入すること。

(七) 「汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)」は、病院及びその周辺の平面図に、汚水処理施設を含む汚水排出経路の概略を発生箇所から排出口まで朱線で示すこと。

五 前記一による開設許可申請書の添付書類並びに前記二及び三による届書の提出部数は、それぞれ正副二通とするよう指導すること。

第二 河川法施行規則の改正等について

一 今回の医療法施行規則の改正に伴い、河川法施行規則が改正され、病院の開設者については、河川法施行令第一六条の五第一項の規定に基づく汚水の排出の届出は要しないこととされたこと(河川法施行令第一六条の五第一項ただし書、改正後の河川法施行規則第一八条の九第一項第二号)。

なお、診療所及び助産所については、通常、排出する汚水の量が一日につき五○立方メートル以上となることはないものと考えられるが、診療所が大規模であること、その他特段の事情により汚水の量が一日につき五○立方メートル以上となるときは、河川法施行令第一六条の五の規定に基づき汚水の排出の届出を要するものであること。

二 都道府県知事は、次に掲げる汚水に係る届出を受理し、又は次に掲げる汚水に係る処分を行なつたとき(河川法第三条第一項に規定する河川に一日につき五○立方メートル以上汚水を排出する病院に係るものに限る。)は、河川管理者に通報しなければならないこととされていること(河川法施行令第一六条の五第三項、改正後の河川法施行規則第一八条の九)。この場合、前記第一による届出等に係る書類については、都道府県知事は、提出部数のうち一部(副本)を河川管理者に送付すること。

なお、「河川管理者」とは、一級河川のうち河川法第九条第二項の規定による指定区間及び二級河川については都道府県知事(都道府県水政担当部局)、一級河川のうち指定区間以外の区間については、建設大臣(地方建設局水政担当部局。ただし、北海道は、北海道開発局水政担当部局)であること。

(一) 医療法第七条第一項の規定による許可

(二) 医療法第九条第一項、医療法施行令第四条第一項(改正後の医療法施行規則第一条第四項)又は改正省令附則第二項の規定による届出

(三) 医療法第二四条の規定による命令又は同法第二九条第一項の規定による取消し若しくは命令

第三 その他

国の開設する病院については、汚水排水の届出等に関してもその他の届出等の場合と同様の特例的な取扱いが認められるものであること。