なお、平成16年4月1日付けをもって、厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知「水質検査にあたっての留意事項について」(平成4年12月21日付衛水第268号)、「水質基準を補完する項目に係る測定方法について」(平成5年3月31日付衛水第104号)、「簡易水道等における水質検査の頻度について」(平成5年8月16日衛水177号)、「水質基準に関する省令の施行に当たっての留意事項について」(平成5年12月1日付衛水第227号)、「「水質基準を補完する項目に係る測定方法について」等の一部改正について」(平成11年6月29日衛水第39号、平成11年12月27日付衛水第67号、平成12年9月11日付衛水第43号、平成12年12月26日付衛水第63号)、本職通知「「水質基準を補完する項目に係る測定方法について」等の一部改正について」(平成13年3月30日付健水発第34号)及び「水質基準に関する省令等の一部改正について」(平成14年3月27日付健水発第0327003号)は廃止する。

記

第1　水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)関係

1　第3条関係(工事設計書に記載すべき水質試験の結果)

水源において水質が最も悪化していると考えられる時期、すなわち、降雨、降雪、洪水、渇水時等においてもなお水質基準に適合する水を供給するようにしなければならないので、この時期を含んで過去1年以内に行った原水の総トリハロメタン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、塩素酸、臭素酸、ホルムアルデヒド及び味を除く全項目の試験結果並びに必要に応じて行うその他の項目の試験結果を記載すること。なお、本試験における水質基準項目の検査方法は、検査方法告示に準じて行うこと。

2　第10条関係(給水開始前の水質検査)

給水開始前の水質検査は新設、増設又は改造に係る施設を経た給水栓水についての全項目検査(新基準省令の表の上欄に掲げるすべての事項の検査をいう。以下同じ。)及び残留塩素の検査を行うこと。この場合、採水場所の選定は、水道法施行規則第15条第1項第2号の規定の例に準じるものとし、また、全項目検査は検査方法告示により、残留塩素の検査は残留塩素検査方法告示により、それぞれ行うこと。なお、必要に応じて水源、配水池、浄水池等における水質についても検査すること。

3　第15条関係(定期及び臨時の水質検査)

(1)　水道法施行規則第15条第1項第2号の検査に供する水の採取場所たる給水栓の選定に当たっては、原則として配水系統ごとに1地点以上選定し(ただし、一の配水系統において検査を行うことにより、他の配水系統において供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できる場合を除く。)、また、検査項目ごとに異なった給水栓が選定されることがないようにすること。

(2)　水質基準項目のうち「鉛及びその化合物」に係る検査に供する水の採取方法については、毎分約5リットルの流量で5分間流して捨て、その後15分間滞留させたのち、先と同じ流量(毎分約5リットル)で流しながら開栓直後から5リットルを採取し、均一に混合してから必要量の検査用試料を採水容器に分取する方法とすること。

(3)　検査に供する水の採取場所の数については、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断できるよう、水道の規模に応じ、水源の種別、浄水施設及び配水施設ごとに合理的な数となるように設定するとともに、配水管の末端等水が停滞しやすい場所も選定することが必要であること。また、必要に応じて水源、浄水池及び配水池における水質も検査すること。

(4)　水道法施行規則第15条第1項第3号イの「連続的に測定及び記録がなされている場合」とは、自動測定機器による測定・記録のほか、日常の点検による監視、測定及び記録も含むものであること。

(5)　水道法施行規則第15条第1項第4号に基づき、省略を行った場合であっても、概ね3年に1回程度は、省略をした項目についても水質検査を行い、水道水質の状況に変化がないことを確認すること。

(6)　水質基準項目のうち年間の変動パターンが明らかとなっているものについては、年間の最高値が測定される時期が含まれるよう検査を行うこと。

(7)　臨時の水質検査は次のような場合に行うこと。

イ　水源の水質が著しく悪化したとき。

ロ　水源に異常があったとき。

ハ　水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系感染症が流行しているとき。

ニ　浄水過程に異常があったとき。

ホ　配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれがあるとき。

ヘ　その他特に必要があると認められるとき。

(8)　水道法施行規則第15条第6項において策定することとされた水質検査計画に関しては、以下のとおりとすること。

イ　水道法施行規則第15条第7項第1号「水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの」とは、原水から給水栓に至るまでの水質の状況、汚染の要因や水質管理上優先すべき対象項目等の水質管理上の留意すべき事項であって、水質検査計画を策定する上で関係する事項であること。

ロ　同項第4号「臨時の水質検査に関する事項」とは、臨時の水質検査を行うための要件、水質検査を行う項目等であること。

ハ　同項第6号「その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項」とは、水質検査結果の評価に関する事項、水質検査計画の見直しに関する事項、水質検査の精度及び信頼性確保に関する事項、関係者との連携に関する事項等であること。

ニ　水質検査計画は水道法第20条第1項の規定に基づく水質検査を対象としたものであるが、水質管理目標設定項目及び原水に係る水質検査についても、必要に応じて当該水質検査に準じて当該計画に位置付けられたいこと。

ホ　水質検査計画に係る規定は、毎事業年度開始前に策定するものであるため、平成17年度に実施する検査より水質検査計画を策定することが義務づけられるが、可能な限り平成16年度に実施する検査についても同様の計画を策定すること。

ヘ　「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」(平成19年3月30日付け健水発第0330005号通知の別添。以下、「指針」という。)に基づき実施する、原水の指標菌の検査及びクリプトスポリジウム等による汚染のおそれのある施設における原水のクリプトスポリジウム等の検査についても、平成20年度以降においては水道法第20条第1項の規定に基づく水質検査に準じて、水質検査計画に位置付けられたいこと。

(9)　水道法施行規則第15条に係る検査に供する水の採取場所、検査回数及び検査の省略について、別添1のとおりとりまとめ、また、第15条関係並びに上記1の第3条関係及び上記2の第10条関係における水質試験・検査の結果を記載する書類の例を別添2に示したので参考にされたい。

4　第16条関係(健康診断)

(1)　病原体検索は、赤痢菌、腸チフス菌及びパラチフス菌を対象とし、必要に応じてコレラ菌、赤痢アメーバ、サルモネラ等について行うものとし、急性灰白髄炎(小児麻痺)、流行性肝炎、泉熱、感染性下痢症及び各種下痢腸炎にも注意すること。

(2)　病原体検索は、主として便について行い、必要に応じて尿、血液、その他について行うこと。

5　第17条関係(衛生上必要な措置)

(1)　水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者は、取水場、貯水池、導水きよ、浄水場及び配水池ポンプせい等の周辺は、常に充分な清掃を励行し、汚物等によって水が汚染されないよう留意するとともに、当該施設には柵を設け、施錠設備をする等のほか汚染防止のため一般の注意を喚起するに必要な標札、立札、掲示等をすること。

(2)　前項の施設の構内においては、便所、廃棄物集積所及び汚水溜等の施設は、汚水の漏れない構造とし、排水は良好な状態にしておくとともに、し尿を用いる耕作及び園芸並びに家畜及び家禽の放し飼等をしてはならないこと。

(3)　水の消毒は塩素によることを基本とすること。

(4)　消毒設備については、水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年厚生省令第15号)第5条第1項第5号の規定によるほか、消毒が中断しないよう、常に整備を行うこと。

(5)　消毒剤の注入については、量水せい又は配水池等において、消毒剤が充分水に混合するように行うこと。

(6)　次のような場合には、遊離残留塩素を0.2mg／L(結合残留塩素の場合は1.5mg／L)以上にすること。

イ　水源付近、給水区域及びその周辺等において消化器系感染症が流行しているとき。

ロ　全区域にわたるような広範囲の断水後給水を再開するとき。

ハ　洪水等で水質が著しく悪化したとき。

ニ　浄水過程に異常があったとき。

ホ　配水管の大規模な工事その他水道施設が著しく汚染されたおそれのあるとき。

ヘ　その他特に必要があると認められるとき。

第2　水質異常時の対応について

1　水質検査の結果、水質基準を超えた値が検出された場合には、直ちに原因究明を行い、基準を満たすため下記2から5に基づき必要な対策を講じること。なお、水質検査結果に異常が認められた場合に、確認のため直ちに再検査を行うこと。その際、初回及び再検査の結果を双方とも破棄せず保存し、どちらの検査結果を正式な結果として採用したかの記録を残すこと。また、分析操作に不備があったと考えられる等合理的な理由がある場合には、再検査の結果を正式な結果とすることができるが、原則として初回の結果を水質検査の正式な結果とすること。

2　一般細菌及び大腸菌については、その水道水中の存在状況は病原微生物による汚染の可能性を直接的に示すものであるので、それらの評価は、検査ごとの結果を基準値と照らし合わせて行うべきであり、基準を超えている場合には、水質異常時とみて直ちに別添3に従い、所要の措置を講ずる必要があること。また、塩化物イオンなど病原微生物の存在を疑わせる指標としての性格も有する項目(水道法施行規則第15条第1項第4号において省略が可能とされていない項目のうち、総トリハロメタン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、塩素酸、臭素酸及びホルムアルデヒド以外の項目をいう。)についても、その値が大きな変動を示した場合には、上記に準じて対応する必要があること。

3　シアン化物イオン及び塩化シアン並びに水銀及びその化合物については、生涯にわたる連続的な摂取をしても、人の健康に影響が生じない水準を基とし安全性を十分考慮して基準値が設定されているが、従前からの扱いを考慮して、上記2に準じて対応をとることが適当であること。

4　新基準省令の表中1の項から31の項までの上欄に掲げる事項のうち上記2及び3に示した項目を除いては、長期的な影響を考慮して基準設定がなされているが、検査ごとの結果の値が基準値を超えていることが明らかになった場合には、直ちに原因究明を行い所要の低減化対策を実施することにより、基準を満たす水質を確保すべきであること。基準値超過が継続すると見込まれる場合には、水質異常時とみて別添3に従い所要の対応を図るべきであること。

5　新基準省令の表中32の項から51の項までの上欄に掲げる事項については、その基準値を超えることにより利用上、水道水として機能上の障害を生じるおそれがあることから、検査ごとの結果の値を基準値と照らし合わせることにより評価を行い、基準値を超えていることが明らかになった場合には、水質異常時とみて別添3に従い所要の対応を図るべきであること。

第3　水質管理目標設定項目に係る留意事項について

1　基本的考え方

(1)　水質管理目標設定項目は、浄水中で一定の検出の実績はあるが、毒性の評価が暫定的であるため水質基準とされなかったもの、又は、現在まで浄水中では水質基準とする必要があるような濃度で検出されてはいないが、今後、当該濃度を超えて浄水中で検出される可能性があるもの等水質管理上留意すべきものであること。このため、水質管理目標設定項目については、将来にわたり水道水の安全性の確保等に万全を期する見地から、水道事業者等において水質基準に係る検査に準じた検査等の実施に努め、水質管理に活用されたいこと。また、水質管理目標設定項目の結果については、水道事業者等においてとりまとめ、厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会の「水質基準の見直しにおける検討概要」等の当該項目に係る関連情報と併せて公表し、関係者の注意喚起等に努められたいこと。

(2)　なお、水質管理上、着目すべき水質管理項目を以下のとおり水源の種別等ごとにまとめたので、参考にされたいこと。

イ　水源が湖沼等停滞性の水域である場合に着目すべき項目

アンチモン及びその化合物、フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)、農薬類、カルシウム及びマグネシウム等(硬度)、マンガン及びその化合物、遊離炭酸、1，1，1―トリクロロエタン、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、臭気強度(TON)、蒸発残留物、濁度、pH値、腐食性(ランゲリア指数)、従属栄養細菌

ロ　水源が河川水である場合に着目すべき項目

上記イに掲げる項目、ウラン及びその化合物

ハ　水源が地下水である場合に着目すべき項目

上記ロに掲げる項目、1，2―ジクロロエタン、トルエン、メチル―t―ブチルエーテル、1，1―ジクロロエチレン

ニ　使用する資機材及び薬品の観点から着目すべき項目

ニッケル及びその化合物、亜塩素酸、二酸化塩素、臭気強度(TON)、pH値、アルミニウム及びその化合物

ホ　消毒副生成物等の観点から着目すべき項目

亜塩素酸、二酸化塩素、ジクロロアセトニトリル、抱水クロラール、残留塩素、臭気強度(TON)、pH値

2　水質の測定等

(1)　水質検査にあたっての地点や頻度設定の考え方は水質基準に係る検査に準じ、基本的には水質検査を行う地点と同一とすること。

(2)　ニッケル及びその化合物、ジクロロアセトニトリル並びに抱水クロラールについては、目標値の10分の1を超えて検出される事例が見られるものの、毒性評価が暫定的であることから、水質基準とすることが見送られたものであり、これらの項目に係る水質検査については、国民の関心の高い農薬類とともに、他の水質管理目標設定項目に比して優先的に取り扱うこと。

(3)　浄水又は浄水処理過程で二酸化塩素を注入する水道事業者等においては、二酸化塩素及び亜塩素酸について、水質基準に準じて取扱うこととし、これらの項目及び塩素酸について毎日水質検査を行い、これらの目標値又は水質基準値を超過しないことを確認し、それらを超えた場合には、二酸化塩素の使用の中止等、直ちに対策を実施すること。

(4)　水質管理目標設定項目のうち、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)については、現在まで、多くの事業者において浄水処理の工程管理の指標として活用されてきたことから、当面、TOCと併せて測定を行うことによりTOCとの相関の把握に努め、浄水の工程管理に支障のないようにされたいこと。

(5)　残留塩素、カルシウム、マグネシウム等(硬度)、遊離炭酸、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、臭気強度(TON)、蒸発残留物、濁度、pH値、腐食性(ランゲリア指数)、アルミニウム及びその化合物の目標値は、おいしい水等より質の高い水道水の供給を目指すための目標との位置づけであること。また、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)の目標値3mg／Lについては、上記(4)によりTOCとの相関を把握した上で、これに対応するTOCの値を目標値として水質管理を行っても問題ないこと。

(6)　なお、水質管理目標設定項目に係る標準的な検査方法及び測定精度を別添4に示したこと。

第4　その他留意事項

1　水質基準項目等の定量限界及び測定精度について

(1)　水質基準項目及び水質管理目標設定項目(農薬類を除く。)に関する水質検査方法における定量下限は、原則として基準値及び目標値の10分の1であること。ただし、固相抽出―吸光光度法による非イオン界面活性剤の定量下限は原則として基準値の4分の1、農薬類に係る検査方法の定量下限は原則として目標値の100分の1であること。また、各機関において定量下限を設定するにあたっては、厚生労働省健康局水道課長通知「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて」(平成24年9月6日付健水発0906第1～4号)を参考とされたいこと。なお、技術的に実施可能な機関において、ここに示す桁数・最小値よりも詳細に測定することは差し支えないこと。

(2)　水質基準項目の水質検査の実施に当たっては、別添5「水質基準項目の測定精度」に示されている精度を確保すること。

2　原水に係る水質検査の実施について

すべての水源の原水について、水質が最も悪化していると考えられる時期を含んで少なくとも毎年1回は定期的に全項目検査(総トリハロメタン、クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、塩素酸、臭素酸、ホルムアルデヒド及び味を除く。)を実施し、また必要に応じて水質管理目標設定項目等についても検査を実施し、その結果を一定期間保存されたいこと。

3　水道水源の汚染源等の把握について

平常より、水源付近及びその後背地域について汚染源及び汚染源となるおそれのある工場、事業場等の有無及び種類並びに汚染物質の排出状況などの把握に努めること。また、そのために、必要に応じ関係行政機関などの協力を得るよう努めること。

4　汚染の早期発見及び連絡通報体制の整備について

水道水源が汚染されるおそれのある水道事業者等にあっては水源の監視を強化し、また必要に応じ水道原水による魚類の飼育、自動水質監視機器の導入を考慮するなど、毒劇物等による汚染の早期発見に努めること。また、水源の汚染又はそのおそれのある事実を発見したときは、直ちに適切な対策が講ぜられるよう平常より連絡通報体制を整備し、関係者に周知しておくこと。なお、必要に応じ、各水系ごとに関係水道事業者等及び関係行政機関の間の相互連絡通報体制を整えるよう努めること。

5　水質検査における精度管理及び信頼性確保について

水道法第20条第1項の規定に基づく水質検査の実施に当たっては、その精度管理と信頼性の保証が重要であることから、当該検査を行う水道事業者等においては、「水道法施行規則の一部改正について」(平成23年10月3日健水発1003第1号から第4号まで)を踏まえ、信頼性確保部門と水質検査部門に各責任者を配置した組織体制の整備や標準作業書の作成等を行うなどにより、正確な検査結果を得るための体制の構築に努められたいこと。

6　給水管等に係る衛生対策の推進について

給水管等に係る衛生対策の推進については、引き続き、鉛管の布設替え、pH値の調整、広報活動の実施等の一層の強化・推進に努め、鉛の水質基準の確保に万全を期されたい。

7　原水に係る指標菌及びクリプトスポリジウム等の検査の実施について

水道原水におけるクリプトスポリジウム等による汚染のおそれの程度を把握するため、指針に基づき、できるだけ早期に原水に係る検査の実施体制の整備等につき必要な措置を講じ、定期的に原水のクリプトスポリジウム等及び指標菌の検査を実施すること。

注1　一定の場合とは、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合であり、この場合には、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかにおいて採取をすることができる。

注2　水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から、原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合(過去3年間に水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。)であって、過去3年間における当該事項についての検査結果が、基準値の5分の1以下であるときは、概ね1年に1回以上と、過去3年間における当該事項についての検査結果が、基準値の10分の1以下であるときは、概ね3年に1回以上とすることができる。

注3　当該事項についての過去の検査結果が基準値の2分の1を超えたことがなく、かつ、原水並びに水源及びその周辺の状況を勘案し、検査を行う必要がないことが明らかであると認められる場合、省略可。

注4　当該事項についての過去の検査結果が基準値の2分の1を超えたことがなく、かつ、原水並びに水源及びその周辺の状況並びに薬品等及び資機材等の使用状況を勘案し、検査を行う必要がないことが明らかであると認められる場合、省略可。

水質異常時の対応について

水質異常時の対応については、以下によるものとする。

1　新基準省令の表中1の項から31の項までの上欄に掲げる事項

(1)　基準値超過が継続することが見込まれる場合の措置

基準値超過が継続することが見込まれ、人の健康を害するおそれがある場合には、取水及び給水の緊急停止措置を講じ、かつ、その旨を関係者に周知させる措置を講じること。具体的には次のような場合が考えられる。

イ　水源又は取水若しくは導水の過程にある水が、浄水操作等により除去を期待するのが困難な病原生物若しくは人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質により汚染されているか、又はその疑いがあるとき

ロ　浄水場以降の過程にある水が、病原生物若しくは人の健康に影響を及ぼすおそれのある物質により汚染されているか、又はその疑いがあるとき

ハ　塩素注入機の故障又は薬剤の欠如のために消毒が不可能となったとき

ニ　工業用水道の水管等に誤接合されていることが判明したとき

また、水源又は取水若しくは導水の過程にある水に次のような変化があり、給水栓水が水質基準値を超えるおそれがある場合は、直ちに取水を停止して水質検査を行うとともに、必要に応じて給水を停止すること。

イ　不明の原因によって色及び濁りに著しい変化が生じた場合

ロ　臭気及び味に著しい変化が生じた場合

ハ　魚が死んで多数浮上した場合

ニ　塩素消毒のみで給水している水道の水源において、ごみや汚泥等の汚物の浮遊を発見した場合

(2)　関係者への周知

水質に異常が発生したこと又はそのおそれが生じたことを、その水が供給される者又は使用する可能性のある者に周知するときは、テレビ、ラジオ、広報車を用いることなどにより緊急事態にふさわしい方法をとること。

(3)　水源の監視

原水における水質異常を早期に把握するため、各水道にあっては水源の監視を強化するとともに、水道原水による魚類の飼育、自動水質監視機器の導入等を図ること。また、水源の水質異常時に直ちに適切な対策が講じられるよう、平常より関係者との連絡通報体制を整備すること等を図ること。

2　新基準省令の表中32の項から51の項までの上欄に掲げる事項

基準値を超過し、生活利用上又は施設管理上障害の生じるおそれのある場合は、直ちに原因究明を行い、必要に応じ当該項目に係る低減化対策を実施することにより、基準を満たす水質を確保すべきであること。なお、色度、濁度のように、健康に関連する項目の水質汚染の可能性を示す項目や、銅のように過剰量の存在が健康に影響を及ぼすおそれのある項目については、健康に関連する項目に準じて適切に対応すること。

水質管理目標設定項目の検査方法

(平成15年10月10日付健水発第1010001号)

(最終改正　平成29年3月28日)

厚生労働省健康局水道課

―目次―

目標1　アンチモン

目標2　ウラン

目標3　ニッケル

目標4　削除

目標5　1，2―ジクロロエタン

目標6　削除

目標7　削除

目標8　トルエン

目標9　フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)

目標10　亜塩素酸

目標11　削除

目標12　二酸化塩素

目標13　ジクロロアセトニトリル

目標14　抱水クロラール

目標15　農薬類

目標16　残留塩素

目標17　カルシウム、マグネシウム等(硬度)

目標18　マンガン

目標19　遊離炭酸

目標20　1，1，1―トリクロロエタン

目標21　メチル―t―ブチルエーテル

目標22　有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

目標23　臭気強度(TON)

目標24　蒸発残留物

目標25　濁度

目標26　pH値

目標27　腐食性(ランゲリア指数)

目標28　従属栄養細菌

目標29　1，1―ジクロロエチレン

目標30　アルミニウム及びその化合物

別添方法1　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法2　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法3　溶媒抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法4　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

別添方法5　固相抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法5の2　固相抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法6　固相抽出―誘導体化―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法7　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析法

別添方法8　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析法

別添方法9　固相抽出―高速液体クロマトグラフによる一斉分析法

別添方法10　固相抽出―高速液体クロマトグラフ法

別添方法11　固相抽出―高速液体クロマトグラフ法

別添方法12　誘導体化―高速液体クロマトグラフ法

別添方法13　誘導体化―高速液体クロマトグラフ法

別添方法14　高速液体クロマトグラフ―ポストカラムによる一斉分析法

別添方法15　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

別添方法16　固相抽出―高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

別添方法17　溶媒抽出―高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

別添方法18　固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法19　固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法

別添方法20　液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法20の2　液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法21　固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法22　誘導体化―固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法23　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析法

別添方法24　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析法

別添方法25　固相抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析法

別紙1　水質管理目標設定項目の測定精度

別紙2　農薬類(水質管理目標設定項目15)の測定精度

別紙3　水質管理設定項目の検査の信頼性確保

※　本紙中、「検査方法告示」は平成15年厚生労働省告示第261号(最終改正平成30年厚生労働省告示第138号)「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」をいい、「残留塩素検査方法告示」は平成15年厚生労働省告示第318号(最終改正平成17年厚生労働省告示第75号)「水道法施行規則第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法」をいう。

目標1　アンチモン

第1　水素化物発生―原子吸光光度法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　硝酸

(3)　塩酸(1＋1)

(4)　塩酸(1＋3)

(5)　塩酸(2＋3)

(6)　ヨウ化カリウム溶液(20w／v％)

(7)　水素化ホウ素ナトリウム溶液

検査方法告示の別表第8の1(6)の例による。

(8)　アンチモン標準原液

別添方法4の1(9)の例による。

(9)　アンチモン標準液

アンチモン標準原液を精製水で1000倍に薄めたもの

この溶液1mlは、アンチモン0.001mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　水素化物発生装置

(2)　原子吸光光度計及びアンチモン中空陰極ランプ

(3)　アルゴンガス

検査方法告示の別表第3の2(2)の例による。

(4)　加熱吸収セル

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水20～100ml(検水に含まれるアンチモンの濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)を採り、塩酸(1＋1)4ml及びヨウ化カリウム溶液(20w／v％)2mlを加え、静かに加熱する。液量が20ml以下になったら加熱をやめ、冷後、精製水を加えて20mlとし、これを試験溶液とする。

ただし、濁りがある場合はろ過し、ろ液を試験溶液とする。

(2)　分析

水素化物発生装置にアルゴンガスを流しながら、試験溶液、塩酸(2＋3)及び水素化ホウ素ナトリウム溶液を連続的に装置内に導入し、水素化物を発生させる。発生した水素化物を加熱吸収セル―原子吸光光度計に導入し、波長217.6nmで吸光度を測定し、下記5により作成した検量線から試験溶液中のアンチモンの濃度を求め、検水中のアンチモンの濃度を算定する。

5　検量線の作成

アンチモン標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに塩酸(1＋1)4ml及びヨウ化カリウム溶液(20w／v％)2mlを加え、更に精製水を加えて20mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、アンチモンの濃度と吸光度との関係を求める。

第2　水素化物発生―誘導結合プラズマ発光分光分析法

1　試薬

(1)　精製水

第1の1(1)の例による。

(2)　硝酸

(3)　塩酸(1＋1)

(4)　塩酸(1＋3)

(5)　塩酸(2＋3)

(6)　ヨウ化カリウム溶液(20w／v％)

(7)　水素化ホウ素ナトリウム溶液

検査方法告示の別表第8の1(6)の例による。

(8)　アンチモン標準原液

別添方法4の1(9)の例による。

(9)　アンチモン標準液

第1の1(9)の例による。

この溶液1mlは、アンチモン0.001mgを含む。

2　器具及び装置

(1)　水素化物発生装置

(2)　誘導結合プラズマ発光分光分析装置

(3)　アルゴンガス

検査方法告示の別表第3の2(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

第1の4(1)の例による。

(2)　分析

水素化物発生装置にアルゴンガスを流しながら、試験溶液、塩酸(2＋3)及び水素化ホウ素ナトリウム溶液を連続的に装置内に導入し、水素化物を発生させる。発生した水素化物を誘導結合プラズマ発光分光分析装置のプラズマトーチに導入し、波長217.581nmで発光強度を測定し、下記5により作成した検量線から試験溶液中のアンチモンの濃度を求め、検水中のアンチモンの濃度を算定する。

5　検量線の作成

アンチモン標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに塩酸(1＋1)4ml及びヨウ化カリウム溶液(20w／v％)2mlを加え、更に精製水を加えて20mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、アンチモンの濃度と発光強度との関係を求める。

第3　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

別添方法4に定める方法

目標2　ウラン

第1　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

別添方法4に定める方法

第2　固相抽出―誘導結合プラズマ発光分光分析法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　硝酸

(3)　硝酸(1＋13)

(4)　硝酸(2＋13)

(5)　酢酸アンモニウム

(6)　酢酸アンモニウム溶液(0.1mol／L)

(7)　水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)

(8)　CyDTA溶液(0.1mol／L)

トランス―1，2―シクロヘキサンジアミン―N，N，N'，N'―四酢酸(1水塩)(CyDTA)3.6gを水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)に溶かして100mlとしたもの

(9)　アンモニア水

(10)　内部標準原液

検査方法告示の別表第5の1(2)の例による。

(11)　内部標準液

内部標準原液を精製水で2000倍に薄めたもの

この溶液1mlは、イットリウム0.0005mgを含む。

(12)　ウラン標準原液

この溶液1mlは、ウラン0.001mgを含む。

(13)　ウラン標準液

ウラン標準原液を精製水で10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、ウラン0.0001mgを含む。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

イミノ二酢酸キレート樹脂を充填したディスク若しくはミニカラム又はこれと同等以上の性能を有するもの

(2)　誘導結合プラズマ発光分光分析装置

超音波噴霧装置を備えたもの

(3)　アルゴンガス

検査方法告示の別表第3の2(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムに硝酸(2＋13)20ml、精製水50mlを2回、酢酸アンモニウム溶液(0.1mol／L)50mlを順次注入する。次に、検水1000ml(検水に含まれるウランの濃度が0.02mg／Lを超える場合には、0.0002～0.02mg／Lとなるように精製水を加えて1000mlに調製したもの)を採り、試料採取のときに加えた量を含めて硝酸の量が10mlとなるように硝酸を加え、更に酢酸アンモニウム7.7gを加え、溶解させた後、CyDTA溶液(0.1mol／L)10mlを加える。この溶液をアンモニア水を用いてpH値を5.6に調整した後、毎分50～100ml(ミニカラムの場合は毎分10～20ml)の流量で固相カラムに流す。次いで、固相カラムの上端から硝酸(1＋13)5mlを2回緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に内部標準液2mlを加え、更に精製水を加えて20mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液を誘導結合プラズマ発光分光分析装置に導入し、ウランの測定波長385.958nm及びイットリウムの測定波長371.029nmでそれぞれの発光強度を測定し、イットリウムに対するウランの発光強度比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のウランの濃度を求め、検水中のウランの濃度を算定する。

5　検量線の作成

ウラン標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに硝酸1ml及び内部標準液10mlを加え、更に精製水を加えて100mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、ウランの濃度と発光強度比との関係を求める。

目標3　ニッケル

第1　フレームレス―原子吸光光度法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　硝酸

(3)　硝酸(1＋1)

(4)　硝酸(1＋160)

(5)　ニッケル標準原液

別添方法4の1(11)の例による。

(6)　ニッケル標準液

ニッケル標準原液を精製水で1000倍に薄めたもの

この溶液1mlは、ニッケル0.001mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　フレームレス―原子吸光光度計及びニッケル中空陰極ランプ

(2)　アルゴンガス

検査方法告示の別表第3の2(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水10～100ml(検水に含まれるニッケルの濃度が0.03mg／Lを超える場合には、0.0003～0.03mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)を採り、試料採取のときに加えた量を含めて硝酸の量が1mlとなるように硝酸を加え、静かに加熱する。液量が10ml以下になったら加熱をやめ、冷後、精製水を加えて10mlとし、これを試験溶液とする。

ただし、濁りがある場合はろ過し、ろ液を試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液をフレームレス―原子吸光光度計に注入し、波長232.0nmで吸光度を測定し、下記5により作成した検量線から試験溶液中のニッケルの濃度を求め、検水中のニッケルの濃度を算定する。

5　検量線の作成

ニッケル標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに硝酸1ml及び精製水を加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、ニッケルの濃度と吸光度との関係を求める。

第2　誘導結合プラズマ発光分光分析法

1　試薬

(1)　精製水

第1の1(1)の例による。

(2)　内部標準原液

検査方法告示の別表第5の1(2)の例による。

(3)　内部標準液

検査方法告示の別表第5の1(3)の例による。

(4)　硝酸

(5)　硝酸(1＋1)

(6)　硝酸(1＋160)

(7)　ニッケル標準原液

別添方法4の1(11)の例による。

(8)　ニッケル標準液

第1の1(6)の例による。

2　器具及び装置

(1)　誘導結合プラズマ発光分光分析装置

超音波噴霧装置を備えたもの

(2)　アルゴンガス

検査方法告示の別表第3の2(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水50～500ml(検水に含まれるニッケルの濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)を採り、試料採取のときに加えた量を含めて硝酸の量が5mlとなるように硝酸を加え、静かに加熱する。液量が45ml以下になったら加熱をやめ、冷後、内部標準液5mlを加え、更に精製水を加えて50mlとし、これを試験溶液とする。

ただし、濁りがある場合はろ過し、ろ液を試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液を誘導結合プラズマ発光分光分析装置に導入し、表1に示す測定波長でニッケルとイットリウムの発光強度を測定し、イットリウムに対するニッケルの発光強度比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のニッケルの濃度を求め、検水中のニッケルの濃度を算定する。

表1　測定波長

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

ニッケル標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに硝酸5ml及び内部標準液5mlを加え、更に精製水を加えて50mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、ニッケルの濃度と発光強度比との関係を求める。

第3　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

別添方法4に定める方法

目標5　1，2―ジクロロエタン

目標8　トルエン

第1　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法1に定める方法

第2　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法2に定める方法

目標9　フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)

溶媒抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　ヘキサン

測定対象成分を含まないもの

(4)　内部標準原液

フェナントレンd₁₀0.100gをヘキサンに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、フェナントレンd₁₀1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(5)　内部標準液

内部標準原液をヘキサンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、フェナントレンd₁₀0.01mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

(6)　フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)標準原液

フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)0.100gをヘキサンに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(7)　フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)標準液

フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)標準原液をヘキサンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)0.01mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　共栓付き比色管

容量25mlのもので、精製水、アセトン及びヘキサンの順で洗浄したもの

(2)　ガスクロマトグラフ―質量分析計

ア　試料導入部

試料導入方式に応じて最適温度が設定できるもの

イ　分離カラム

内径0.20～0.53mm、長さ25～30mの溶融シリカ製のキャピラリーカラムで、内面に100％ジメチルポリシロキサンを0.10～0.50μmの厚さに被覆したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

ウ　分離カラムの温度

フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)の最適分離条件に設定できるもの

例えば、50℃を2分間保持し、毎分20℃の速度で180℃まで上昇させ、更に毎分4℃の速度で上昇させ、260℃を4分間保持できるもの

エ　検出器

検査方法告示の別表第14の2(4)ウの例による。

オ　イオン化電圧

検査方法告示の別表第14の2(4)エの例による。

カ　キャリアーガス

検査方法告示の別表第14の2(4)オの例による。

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水、アセトン及びヘキサンの順で洗浄したガラス瓶に採取し、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、72時間以内に試験する。

4　試験操作

(1)　前処理

検水20ml(検水に含まれるフタル酸ジ(2―エチルヘキシル)の濃度が0.5mg／Lを超える場合には、0.005～0.5mg／Lとなるように精製水を加えて20mlに調製したもの)を共栓付き比色管に採り、ヘキサン2mlを加え、5分間激しく振り混ぜる。静置後、ヘキサン層の一定量を分取し、これに内部標準液50μlを加え、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示すフタル酸ジ(2―エチルヘキシル)と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のフタル酸ジ(2―エチルヘキシル)の濃度を求め、検水中のフタル酸ジ(2―エチルヘキシル)濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて20mlとする。以下上記4の(1)及び(2)と同様に操作して、フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、フタル酸ジ(2―エチルヘキシル)の濃度との関係を求める。

目標10　亜塩素酸

目標12　二酸化塩素

第1　イオンクロマトグラフ法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　エチレンジアミン溶液(50mg／ml)

検査方法告示の別表第13の1(2)の例による。

(3)　亜硝酸ナトリウム溶液(1w／v％)

亜硝酸ナトリウム10gを精製水に溶かして1Lとしたもの

この溶液は、使用の都度調製する。

(4)　溶離液

測定対象成分が分離できるもの

(5)　除去液

検査方法告示の別表第13の1(4)の例による。

(6)　ヨウ化カリウム溶液(5w／v％)

(7)　窒素ガス

検査方法告示の別表第16の2の1(4)の例による。

(8)　ヨウ素酸カリウム溶液(0.017mol／L)

検査方法告示の別表第19の1(6)の例による。

(9)　硫酸(1＋5)

(10)　でんぷん溶液

検査方法告示の別表第19の1(9)の例による。

(11)　チオ硫酸ナトリウム溶液(0.1mol／L)

検査方法告示の別表第19の1(10)の例による。

(12)　塩酸(1＋24)

(13)　亜塩素酸標準原液

亜塩素酸ナトリウム1.8g(純度80％)を精製水に溶かして1Lとしたもの

なお、次に定める方法により含有する亜塩素酸の濃度を測定する。

共栓付き三角フラスコにヨウ化カリウム1g及び塩酸(1＋24)50mlを採り、これに亜塩素酸標準原液20mlを加え、チオ硫酸ナトリウム溶液(0.1mol／L)で滴定し、液の褐色が淡黄色に変わったら1～2mlのでんぷん溶液を指示薬として加え、液の青色が消えるまで更に滴定する。これに要したチオ硫酸ナトリウム溶液(0.1mol／L)のml数aから次式により溶液に含まれる亜塩素酸の濃度(mg／ml)を算定する。

亜塩素酸(mg／ml)＝(a×1.686×f)／20

この式において、fはチオ硫酸ナトリウム溶液(0.1mol／L)のファクターを表す。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(14)　亜塩素酸標準液

亜塩素酸として10mgに相当する亜塩素酸標準原液を採り、精製水を加えて1Lとしたもの

この溶液1mlは、亜塩素酸0.01mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　メンブランフィルターろ過装置

検査方法告示の別表第12の2(1)の例による。

(2)　イオンクロマトグラフ

ア　分離カラム

内径2～8mm、長さ5～25cmのもので、陰イオン交換基を被覆したポリマー系充填剤を充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

なお、懸濁物質や有機物による分離カラムの汚染を防ぐため、プレカラムが接続していること。

イ　検出器

電気伝導度検出器

3　試料の採取及び保存

(1)　二酸化塩素及び亜塩素酸

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶又はポリエチレン瓶に泡立てないように採取し、試料1Lにつきエチレンジアミン溶液(50mg／ml)1ml及び亜硝酸ナトリウム溶液(1w／v％)50mlを加え、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、24時間以内に試験する。

(2)　亜塩素酸

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶又はポリエチレン瓶に採取し、散気用フィルター付きの管を用い窒素ガスで15分間曝気した後、試料1Lにつきエチレンジアミン溶液(50mg／ml)1mlを加える。

ただし、二酸化塩素を含まない試料については、精製水で洗浄したガラス瓶又はポリエチレン瓶に採取し、試料1Lにつきエチレンジアミン溶液(50mg／ml)1mlを加え、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、24時間以内に試験する。

4　試験操作

(1)　前処理

ア　二酸化塩素及び亜塩素酸

上記3(1)の検水(検水に含まれる二酸化塩素及び亜塩素酸の濃度が1.2mg／Lを超える場合には、0.06～1.2mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をメンブランフィルターろ過装置でろ過し、初めのろ液約10mlは捨て、次のろ液を試験溶液とする。

イ　亜塩素酸

上記3(2)の検水(検水に含まれる亜塩素酸の濃度が1.2mg／Lを超える場合には、0.06～1.2mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をメンブランフィルターろ過装置でろ過し、初めのろ液約10mlは捨て、次のろ液を試験溶液とする。

(2)　分析

ア　二酸化塩素及び亜塩素酸

上記(1)アで得られた試験溶液の一定量をイオンクロマトグラフに注入し、亜塩素酸のピーク高さ又はピーク面積を求める。

イ　亜塩素酸

上記(1)イで得られた試験溶液の一定量をイオンクロマトグラフに注入し、亜塩素酸のピーク高さ又はピーク面積を求める。

(3)　濃度の計算

ア　二酸化塩素及び亜塩素酸

上記(2)アで得られた亜塩素酸のピーク高さ又はピーク面積から、下記5により作成した検量線から試験溶液中の亜塩素酸濃度を求め、上記3(1)で加えた亜硝酸ナトリウム(1w／v％)の量による補正係数1.05を乗じて、検水中の二酸化塩素及び亜塩素酸の濃度(b)を求める。

イ　亜塩素酸

上記(2)イで得られた亜塩素酸のピーク高さ又はピーク面積から、下記5により作成した検量線から試験溶液中の亜塩素酸濃度を求め、検水中の亜塩素酸の濃度(c)を求める。

ウ　二酸化塩素

ア及びイで得られた濃度の差(b－c)から、検水中の二酸化塩素の濃度を算定する。

5　検量線の作成

亜塩素酸標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて100mlとする。以下上記4(2)イと同様に操作して、亜塩素酸の濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

第2　イオンクロマトグラフ―ポストカラム吸光光度法

1　試薬

(1)　精製水

第1の1(1)の例による。

(2)　エチレンジアミン溶液(50mg／ml)

検査方法告示の別表第13の1(2)の例による。

(3)　亜硝酸ナトリウム溶液(1w／v％)

第1の1(3)の例による。

(4)　溶離液

第1の1(4)の例による。

(5)　ヨウ化カリウム溶液(5w／v％)

(6)　窒素ガス

検査方法告示の別表第16の2の1(4)の例による。

(7)　硫酸(1mol／L)

検査方法告示の別表第18の1(3)の例による。

(8)　臭化カリウム―硫酸溶液

検査方法告示の別表第18の1(4)の例による。

(9)　亜硝酸ナトリウム溶液

検査方法告示の別表第18の1(5)の例による。

(10)　ヨウ素酸カリウム溶液(0.017mol／L)

検査方法告示の別表第19の1(6)の例による。

(11)　硫酸(1＋5)

(12)　でんぷん溶液

検査方法告示の別表第19の1(9)の例による。

(13)　チオ硫酸ナトリウム溶液(0.1mol／L)

検査方法告示の別表第19の1(10)の例による。

(14)　塩酸(1＋24)

(15)　亜塩素酸標準原液

第1の1(13)の例による。

(16)　亜塩素酸標準液

第1の1(14)の例による。

2　器具及び装置

(1)　メンブランフィルターろ過装置

検査方法告示の別表第12の2(1)の例による。

(2)　イオンクロマトグラフ

検査方法告示の別表第18の2(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

第1の3の例による。

4　試験操作

第1の4の例による。

5　検量線の作成

第1の5の例による。

6　その他

第1の3(2)の例により採取又は保存した試料を用いて検査方法告示の別表第18に定める方法により、臭素酸と亜塩素酸を一斉に分析することができる。

目標13　ジクロロアセトニトリル

目標14　抱水クロラール

溶媒抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法3に定める方法

目標15　農薬類

表1に掲げる農薬ごとに、それぞれ同表に定める方法による。ただし、表1の検査方法に参考と付した方法については、目標値の100分の1の定量下限を満たさない、あるいは真度、精度を確保できない可能性が高い方法である。

表1　農薬類検査方法一覧

注1)　1，3―ジクロロプロペン(D―D)の濃度は、異性体であるシス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンの濃度を合計して算出すること。また、ペルメトリンの濃度は、異性体であるシス―ペルメトリン及びトランス―ペルメトリンの濃度を合計して算出すること。

注2)　有機リン系農薬のうち、EPN、イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、トルクロホスメチル、フェニトロチオン(MEP)、ブタミホス、プロチオホス及びマラチオン(マラソン)の濃度については、それぞれのオキソン体の濃度も測定し、それぞれの原体の濃度と、そのオキソン体それぞれの濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注3)　エンドスルファン(ベンゾエピン)の濃度は、異性体であるα―エンドスルファン及びβ―エンドスルファンに加えて、代謝物であるエンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)も測定し、α―エンドスルファン及びβ―エンドスルファンの濃度とエンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注4)　カルタップの濃度は、ネライストキシンとして測定し、カルタップに換算して算出すること。

注5)　グリホサートの濃度は、代謝物であるアミノメチルリン酸(AMPA)も測定し、原体の濃度とアミノメチルリン酸(AMPA)の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注6)　クロルニトロフェン(CNP)の濃度は、アミノ体の濃度も測定し、原体の濃度とアミノ体の濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注7)　ジチオカルバメート系農薬の濃度は、ジネブ、ジラム、チウラム、プロピネブ、ポリカーバメート、マンゼブ(マンコゼブ)及びマンネブの濃度を二硫化炭素に換算して合計して算出すること。

注8)　ダゾメット、メタム(カーバム)及びメチルイソチオシアネートの濃度は、メチルイソチオシアネートとして測定すること。

注9)　フェンチオン(MPP)の濃度は、酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンの濃度も測定し、フェンチオン(MPP)の原体の濃度と、その酸化物それぞれの濃度を原体に換算した濃度を合計して算出すること。

注10)　ベノミルの濃度は、メチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)として測定し、ベノミルに換算して算出すること。

目標16　残留塩素

第1　ジエチル―p―フェニレンジアミン法

残留塩素検査方法告示の別表第1に定める方法

第2　電流法

残留塩素検査方法告示の別表第2に定める方法

第3　吸光光度法

残留塩素検査方法告示の別表第3に定める方法

第4　連続自動測定機器による吸光光度法

残留塩素検査方法告示の別表第4に定める方法

第5　ポーラログラフ法

残留塩素検査方法告示の別表第5に定める方法

目標17　カルシウム、マグネシウム等(硬度)

第1　フレーム―原子吸光光度計による一斉分析法

検査方法告示の別表第4に定める方法

第2　誘導結合プラズマ発光分光分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第5に定める方法

第3　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第6に定める方法

第4　イオンクロマトグラフによる一斉分析法

検査方法告示の別表第20に定める方法

第5　滴定法

検査方法告示の別表第22に定める方法

目標18　マンガン

第1　フレームレス―原子吸光光度計による一斉分析法

検査方法告示の別表第3に定める方法

第2　誘導結合プラズマ発光分光分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第5に定める方法

第3　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第6に定める方法

目標19　遊離炭酸

滴定法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　エチルアルコール(50v／v％)

(3)　水酸化ナトリウム溶液(0.1w／v％)

(4)　フェノールフタレイン溶液

フェノールフタレイン0.5gをエチルアルコール(50v／v％)100mlに溶かし、この溶液が微紅色を呈するまで水酸化ナトリウム溶液(0.1w／v％)を加えたもの

(5)　エチルアルコール(95v／v％)

(6)　MR混合溶液

メチルレッド0.02g及びブロムクレゾールグリーン0.1gをエチルアルコール(95v／v％)に溶かして100mlとしたもの

(7)　炭酸ナトリウム溶液(0.01mol／L)

炭酸ナトリウム1.060gを精製水に溶かして1Lとしたもの

(8)　無炭酸精製水

検査方法告示別表第31の1(2)の例による。

(9)　硫酸(0.01mol／L)

硫酸3mlを精製水約100ml中に徐々に加え、冷後、精製水を加えて1Lとした溶液を精製水で5倍に薄めたもの

なお、次に定める操作により硫酸(0.01mol／L)のファクター(f₁)を求める。

炭酸ナトリウム溶液(0.01mol／L)25mlを白磁皿に採り、数滴のMR混合溶液を指示薬として加え、硫酸(0.01mol／L)を用いて液が赤紫色を呈するまで滴定する。別に、同様に操作して空試験を行い、補正した硫酸(0.01mol／L)のml数aから次式によりファクターを算定する。

ファクター(f₁)＝25／a

(10)　水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)

精製水約100mlを採り、これに水酸化ナトリウム約100gを徐々に加えて飽和溶液を作り、密栓して一夜静置する。次いで、その上澄液1mlを採り、無炭酸精製水を加えて1Lとしたもの

なお、次に定める操作により水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のファクター(f₂)を求める。

硫酸(0.01mol／L)25mlを白磁皿に採り、フェノールフタレイン溶液数滴を指示薬として加え、水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)を用いて微紅色が消えずに残るまで滴定する。別に、同様に操作して空試験を行い、補正した水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のml数bから次式によりファクターを算定する。

ファクター(f₂)＝25×f₁／b

この式において、f₁は硫酸(0.01mol／L)のファクターを表す。

この溶液1mlは、炭酸カルシウムとして1mgを含む量に相当する。

(11)　アスコルビン酸ナトリウム溶液(1w／v％)

2　器具

共栓付き比色管

容量100mlのもの

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶に泡立てないように採取し、直ちに試験する。直ちに試験できない場合は、冷暗所に保存し、12時間以内に試験する。

4　試験操作

(1)　総酸度の試験

検水100mlをなるべく揺らないように注意して共栓付き比色管に採り、数滴のフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え、水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)を用いて微紅色が消えずに残るまで滴定し、これを予備試験とする。

次に、検水100mlを別の共栓付き比色管に採り、数滴のフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え、これに予備試験で要した量の水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)を一時に加え、密栓して軽く揺り動かす。このとき、微紅色が消えずに残った場合は、これに要した水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のml数cから次式により検水中の総酸度の濃度(mg／L)を算定する。また、検水が無色になった場合は、微紅色が消えずに残るまで水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)で更に滴定し、前後に要した水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のml数cから次式により検水中の総酸度の濃度(mg／L)を算定する。

総酸度(mg／L)＝c×f₂×1×1000／100

この式において、f₂は水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のファクターを表す。

(2)　鉱酸酸度の試験

検水100mlを白磁皿に採り、数滴のMR混合溶液を指示薬として加え、水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)を用いて液が青色を呈するまで滴定する。これに要した水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のml数dから次式により検水中の鉱酸酸度の濃度(mg／L)を算定する。

鉱酸酸度(mg／L)＝d×f₂×1×1000／100

この式において、f₂は水酸化ナトリウム溶液(0.02mol／L)のファクターを表す。

なお、残留塩素を含む試料の場合には、アスコルビン酸ナトリウム溶液(1w／v％)1mlを加えたものを検水とする。

(3)　遊離炭酸の算定

上記(1)及び(2)の操作によって得られた総酸度及び鉱酸酸度の濃度から次式により遊離炭酸の濃度(mg／L)を算定する。

遊離炭酸(mg／L)＝(総酸度(mg／L)－鉱酸酸度(mg／L))×0.88

目標20　1，1，1―トリクロロエタン

目標21　メチル―t―ブチルエーテル

第1　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法1に定める方法

第2　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法2に定める方法

目標22　有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)

滴定法

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　過マンガン酸カリウム溶液(0.5w／v％)

(3)　硫酸(1＋2)

精製水200mlに硫酸100mlをかく拌しながら徐々に加え、水浴上で加温しながら過マンガン酸カリウム溶液(0.5w／v％)を用いて微紅色が消えずに残るまで加えたもの

(4)　シュウ酸ナトリウム溶液(0.005mol／L)

シュウ酸ナトリウム0.670gを精製水に溶かして1Lとしたもの

この溶液は、褐色瓶に入れて暗所に保存し、調製後1か月以内に使用する。

(5)　過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)

過マンガン酸カリウム0.316gを精製水に溶かして1Lとしたもの

この溶液は、褐色瓶に入れて暗所に保存する。

この溶液1mlは、過マンガン酸カリウム0.316mgを含む。

なお、次の操作により、過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)のファクター(f)を求める。

精製水100mlを数個の沸騰石を入れた三角フラスコに採り、これに硫酸(1＋2)5ml及び過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)5mlを加えて5分間煮沸した後、シュウ酸ナトリウム溶液(0.005mol／L)10ml加えて脱色し、直ちに過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)を用いて微紅色が消えずに残るまで加える。

次に、これに硫酸(1＋2)5ml及び過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)5mlを加えて5分間煮沸した後、シュウ酸ナトリウム溶液(0.005mol／L)10mlを加え、直ちに過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)を用いて微紅色が消えずに残るまで滴定し、これに要した過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)のml数aから次式によりファクター(f)を算定する。

ファクター(f)＝10／(a＋5)

2　試料の採取及び保存

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶又はポリエチレン瓶に採取し、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、72時間以内に試験する。

3　試験操作

検水100mlを数個の沸騰石を入れた三角フラスコに採り、硫酸(1＋2)5mlと過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)10mlを加えて5分間煮沸した後、シュウ酸ナトリウム溶液(0.005mol／L)10mlを加えて脱色し、直ちに過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)を用いて微紅色が消えずに残るまで滴定し、前後に要した過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)のml数bから次式により検水中の過マンガン酸カリウム消費量(mg／L)を算定する。

過マンガン酸カリウム消費量(mg／L)＝(b×f－10)×(1000／100)×0.316

この式において、fは過マンガン酸カリウム溶液(0.002mol／L)のファクターを表す。

目標23　臭気強度(TON)

官能法

1　試薬

無臭味水

検査方法告示の別表第33の1(3)による。

2　器具及び装置

(1)　共栓付き三角フラスコ

容量300mlのもの

(2)　恒温水槽

40～50℃に保持できるもの

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶に採取し、直ちに試験する。直ちに試験できない場合は、冷暗所に保存し、12時間以内に試験する。

4　試験操作

(1)　予備試験

検水200、40、10、4mlをそれぞれ共栓付き三角フラスコに採り、無臭味水を加えてそれぞれ200mlとし、これを予備試験水とする。別に、対照水として無臭味水200mlを共栓付き三角フラスコに採る。

次に、それぞれの三角フラスコを恒温水槽で加温した後、まず対照水を激しく振り、開栓と同時に発生する蒸気の臭気をかぐ。

次いで、検水量の少ないほうから同様に操作して予備試験水の臭気を対照水と比較し、臭気が感じられる最小検水量を求める。

(2)　本試験

上記(1)で求めた最小検水量を表1の数値に照らして該当する予備試験検水量の縦系列に示す本試験に用いる検水量を求め、それぞれの量を共栓付き三角フラスコに採り、無臭味水を加えてそれぞれ200mlとし、これを本試験水とする。

次いで、本試験水を予備試験と同様に操作して臭気を感知する最小検水量a(ml)を求め、次式により試料の臭気強度を算出する。

臭気強度(TON)＝200／a

表1　臭気強度決定のための希釈検水量

目標24　蒸発残留物

重量法

検査方法告示の別表第23の例による。

目標25　濁度

第1　比濁法

検査方法告示の別表第38の例による。

第2　透過光測定法

検査方法告示の別表第39の例による。

第3　連続自動測定機器による透過光測定法

検査方法告示の別表第40の例による。

第4　積分球式光電光度法

検査方法告示の別表第41の例による。

第5　連続自動測定機器による積分球式光電光度法

検査方法告示の別表第42の例による。

第6　散乱光測定法

検査方法告示の別表第43の例による。

第7　透過散乱法

検査方法告示の別表第44の例による。

目標26　pH値

第1　ガラス電極法

検査方法告示の別表第31の例による。

第2　連続自動測定機器によるガラス電極法

検査方法告示の別表第32の例による。

目標27　腐食性(ランゲリア指数)

計算法

1　試薬

(1)　精製水

(2)　チオ硫酸ナトリウム溶液(0.3w／v％)

(3)　エチルアルコール(95v／v％)

(4)　MR混合溶液

目標19の1(6)の例による。

(5)　炭酸ナトリウム溶液(0.01mol／L)

目標19の1(7)の例による。

(6)　硫酸(0.01mol／L)

目標19の1(9)の例による。

この溶液1mlは、炭酸カルシウムとして1mgを含む量に相当する。

(7)　その他必要な試薬

カルシウムイオンの試験に必要な試薬

2　器具及び装置

(1)　ろ過装置

孔径1μmのメンブランフィルターを備えたもの

(2)　蒸発皿

(3)　その他必要な装置

カルシウムイオンの試験に必要な装置

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水で洗浄したガラス瓶又はポリエチレン瓶に採取し、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷暗所に保存し、24時間以内に試験する。

4　試験操作

(1)　カルシウムイオンの試験

検査方法告示の別表第4、別表第5又は別表第20の例による。

(2)　総アルカリ度の試験

検水100mlを白磁皿に採り、数滴のMR混合溶液を指示薬として加え、硫酸(0.01mol／L)を用いて液が赤紫色を呈するまで滴定する。これに要した硫酸(0.01mol／L)のml数aから次式により検水中の総アルカリ度(mg／L)を算定する。

総アルカリ度(mg／L)＝a×f×1×1000／100

この式において、fは硫酸(0.01mol／L)のファクターを表す。

なお、残留塩素を含む試料の場合には、あらかじめチオ硫酸ナトリウム溶液(0.3w／v％)を加えたものを検水とする。

(3)　溶解性物質の試験

検水100mlを採り、ろ過装置でろ過し、フィルター上の残留物は少量の精製水を用いて洗浄する。

次に、105～110℃で乾燥させてデシケーター中で放冷後、秤量した蒸発皿にろ液及び洗液を採り、水浴上で蒸発乾固する。次に、これを105～110℃で2～3時間乾燥させ、デシケーター中で放冷後、秤量し、蒸発皿の前後の重量差b(mg)を求め、次式により検水中の溶解性物質の濃度(mg／L)を算定する。

溶解性物質(mg／L)＝b×1000／100

(4)　ランゲリア指数の算定

上記(1)から(3)までの試験操作により得られたカルシウムイオンの濃度、総アルカリ度及び溶解性物質の濃度から、次式によりランゲリア指数を算定する。

ランゲリア指数＝pH値－pH_S＋〔(T－25)×1.5×10^－2〕

pH_S＝8.313－log〔Ca^2＋〕－log〔A〕＋S

T：検水の水温(℃)

1.5×10^－2：温度における補正係数

8.313：定数

〔Ca^2＋〕：meq／Lで示されたカルシウムイオン量

〔Ca^2＋〕＝〔Ca^2＋〕(mg／L)÷(40.1÷2)

〔A〕：meq／Lで示された総アルカリ度

〔A〕＝〔A〕(mg／L)÷(100÷2)

S：補正値で、次式により求める。

S＝2√μ／(1＋√μ)

μ＝2.5×10^－5×Sd

Sd：溶解性物質(mg／L)

目標28　従属栄養細菌

R2A寒天培地法

1　培地及び試薬

(1)　精製水

(2)　チオ硫酸ナトリウム

(3)　R2A寒天培地

プロテオースペプトンNo.3又はポリペプトン0.5g、カザミノ酸0.5g、粉末酵母エキス0.5g、ピルビン酸ナトリウム0.3g、ブドウ糖0.5g、硫酸マグネシウム(7水塩)0.05g、溶性でんぷん0.5g、リン酸一水素カリウム0.3g及び粉末寒天15gを精製水約900mlに加熱溶解させ、滅菌後のpH値が7.1～7.3となるように調整した後、精製水を加えて1Lとし、高圧蒸気滅菌したもの

(4)　水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)

(5)　リン酸塩溶液

リン酸二水素カリウム42.5gを精製水500mlに溶かし、更に水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)を用いてpH値を7.2に調整した後、精製水を加えて全量を1Lとしたもの

(6)　リン酸塩緩衝希釈水

リン酸塩溶液1mlを精製水1Lに溶かし、高圧蒸気滅菌したもの

2　器具及び装置

(1)　採水瓶

検査方法告示の別表第1の2(1)の例による。

(2)　ペトリ皿

検査方法告示の別表第1の2(2)の例による。

(3)　低温恒温器

温度を19～21℃に保持できるもの

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第1の3の例による。

4　試験操作

検水(培養後の従属栄養細菌の集落数がペトリ皿1枚当たり300を超える場合には、30～300となるようにリン酸塩緩衝希釈水を加えて調製したもの)を2枚以上のペトリ皿に1mlずつ採り、これにあらかじめ加熱溶解させて45～50℃に保ったR2A寒天培地を約15mlずつ加えて十分に混合し、培地が固まるまで静置する。次に、ペトリ皿を逆さにして低温恒温器内で7日間培養する。培養後、各ペトリ皿の集落数を数え、その値を平均して菌数とする。

5　留意事項

(1)　一般細菌の検査に合わせて実施することが望ましい。

(2)　給水栓から採水するときは、栓口を火炎滅菌してから、しばらく放流して採水することが望ましい。火炎滅菌ができない場合は十分な放流を行う。

(3)　菌数算出については、同一プレートで培養開始から48時間後、72時間後の菌数及び可能ならば14日間培養した後の菌数についても算出することが望ましい。

目標29　1，1―ジクロロエチレン

第1　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法1に定める方法

第2　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

別添方法2に定める方法

目標30　アルミニウム及びその化合物

第1　フレームレス―原子吸光光度計による一斉分析法

検査方法告示の別表第3の例による。

第2　誘導結合プラズマ発光分光分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第5の例による。

第3　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

検査方法告示の別表第6の例による。

別添方法1　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする項目は、1，2―ジクロロエタン、トルエン、1，1，1―トリクロロエタン、メチル―t―ブチルエーテル及び1，1―ジクロロエチレンである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　塩酸(1＋10)

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(5)　内部標準原液

検査方法告示の別表第14の1(5)の例による。

(6)　内部標準液

検査方法告示の別表第14の1(6)の例による。

(7)　揮発性有機化合物標準原液

1，2―ジクロロエタン、トルエン、1，1，1―トリクロロエタン、メチル―t―ブチルエーテル及び1，1―ジクロロエチレンのそれぞれ0.500gについて、メチルアルコール少量を入れた別々のメスフラスコに採り、それぞれにメチルアルコールを加えて10mlとしたもの

これらの溶液1mlは、1，2―ジクロロエタン、トルエン、1，1，1―トリクロロエタン、メチル―t―ブチルエーテル及び1，1―ジクロロエチレンをそれぞれ50mg含む。

これらの溶液は、調製後直ちに液体窒素等で冷却しながら1～2mlのアンプルに小分けし、封入して冷凍保存する。

(8)　揮発性有機化合物混合標準液

それぞれの揮発性有機化合物標準原液1mlずつをメチルアルコール10mlを入れたメスフラスコに採り、メチルアルコールを加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、それぞれの揮発性有機化合物を0.5mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

検査方法告示の別表第14の2(1)～(4)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第14の3の例による。

4　試験操作

検水(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をパージ容器に採り、内部標準液Bを検水量5mlに対して2μlの割合で注入する。次いで、パージ・トラップ装置及びガスクロマトグラフ―質量分析計を操作し、表1に示すそれぞれの揮発性有機化合物と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から検水中のそれぞれの揮発性有機化合物の濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

揮発性有機化合物混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに内部標準液Aを1ml加え、更にメチルアルコールを加えて10mlとする。精製水を上記4と同様に採り、これに段階的に調製した溶液を精製水5mlに対して2μlの割合で注入する。以下上記4と同様に操作して、それぞれの揮発性有機化合物と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの揮発性有機化合物の濃度との関係を求める。

別添方法2　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする項目は、1，2―ジクロロエタン、トルエン、1，1，1―トリクロロエタン、メチル―t―ブチルエーテル及び1，1―ジクロロエチレンである。

1　試薬

(1)　精製水

別添方法1の1(1)の例による。

(2)　塩酸(1＋10)

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　塩化ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(5)　メチルアルコール

別添方法1の1(4)の例による。

(6)　内部標準原液

検査方法告示の別表第15の1(6)の例による。

(7)　内部標準液

検査方法告示の別表第15の1(7)の例による。

(8)　揮発性有機化合物標準原液

別添方法1の1(7)の例による。

(9)　揮発性有機化合物混合標準液

別添方法1の1(8)の例による。

この溶液1mlは、それぞれの揮発性有機化合物を0.5mg含む。

2　器具及び装置

検査方法告示の別表第15の2(1)～(11)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第14の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

バイアルに塩化ナトリウムを検水量10mlに対して3gを入れた後、検水(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をバイアル容量に対して0.70～0.85となるように採り、内部標準液Bを検水10mlに対して2μlの割合で注入する。直ちにポリテトラフルオロエチレンシート、セプタム、アルミキャップをのせ、アルミキャップ締め器で固定する。次いで、バイアルを振り混ぜた後、恒温槽で30分間以上静置し、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の気相の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、別添方法1の表1に示すそれぞれの揮発性有機化合物と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの揮発性有機化合物の濃度を求め、検水中のそれぞれの揮発性有機化合物の濃度を算定する。

5　検量線の作成

揮発性有機化合物混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに内部標準液Aを1ml加え、更にメチルアルコールを加えて10mlとする。精製水を上記4(1)と同様に採り、これに段階的に調製した溶液を精製水10mlに対して2μlの割合で注入する。以下上記4(1)及び(2)と同様に操作して、それぞれの揮発性有機化合物と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの揮発性有機化合物の濃度との関係を求める。

別添方法3　溶媒抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする項目は、ジクロロアセトニトリル及び抱水クロラールである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アスコルビン酸ナトリウム

(3)　塩化ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(4)　メチル―t―ブチルエーテル

測定対象成分を含まないもの

(5)　無水硫酸ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(6)　内部標準原液

検査方法告示の別表第17の1(10)の例による。

(7)　内部標準液

検査方法告示の別表第17の1(11)の例による。

(8)　ジクロロアセトニトリル標準原液

ジクロロアセトニトリル0.100gをメチル―t―ブチルエーテルに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、ジクロロアセトニトリル1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(9)　抱水クロラール標準原液

抱水クロラール0.100gをメチル―t―ブチルエーテルに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、抱水クロラール1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(10)　混合標準液

ジクロロアセトニトリル標準原液及び抱水クロラール標準原液のそれぞれ0.1mlずつをメスフラスコに採り、メチル―t―ブチルエーテルを加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、ジクロロアセトニトリル及び抱水クロラールをそれぞれ0.001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　ねじ口瓶

検査方法告示の別表第14の2(1)の例による。

(2)　ねじ口バイアル

検査方法告示の別表第17の2(2)の例による。

(3)　共栓付き比色管

容量30mlのもので、300℃で1時間加熱したもの

(4)　ガスクロマトグラフ―質量分析計

ア　試料導入部

試料導入方式に応じて最適温度が設定できるもの

イ　分離カラム

内径0.20～0.53mm、長さ25～30mの溶融シリカ製のキャピラリーカラムで、内面に100％ジメチルポリシロキサンを0.10～0.25μmの厚さに被覆したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

ウ　分離カラムの温度

対象物質の最適分離条件に設定できるもの

例えば、35℃を3.5分間保持し、毎分15℃の速度で100℃まで上昇させ、更に毎分20℃の速度で250℃まで上昇させ、3分間保持できるもの

エ　検出器

検査方法告示の別表第14の2(4)ウの例による。

オ　イオン化電圧

検査方法告示の別表第14の2(4)エの例による。

カ　キャリアーガス

検査方法告示の別表第14の2(4)オの例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第17の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水20ml(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.1mg／Lを超える場合には、0.001～0.1mg／Lとなるように精製水を加えて20mlに調製したもの)を共栓付き比色管に採り、塩化ナトリウム8gを加え、軽く振って溶かした後、メチル―t―ブチルエーテル2mlを加えて1分間激しく振り混ぜ、静置後、メチル―t―ブチルエーテル層の一定量を分取する。次に、無水硫酸ナトリウムを加え、更に内部標準液50μlを加え、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示す対象物質と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの対象物質の濃度を求め、検水中のそれぞれの対象物質の濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて100mlとする。以下上記4の(1)及び(2)と同様に操作して、対象物質と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、対象物質の濃度との関係を求める。

別添方法4　誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法

ここで対象とする項目は、アンチモン、ウラン及びニッケルである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　硝酸

(3)　硝酸(1＋1)

(4)　硝酸(1＋160)

(5)　塩酸(1＋1)

(6)　塩酸(1＋3)

(7)　内部標準原液

検査方法告示の別表第6の1(2)の例による。

(8)　混合内部標準液

検査方法告示の別表第6の1(3)の例による。

(9)　アンチモン標準原液

塩化アンチモン(Ⅲ)1.874gをメスフラスコに採り、少量の塩酸(1＋1)で溶かした後、塩酸(1＋3)で1Lとしたもの

この溶液1mlは、アンチモン1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(10)　ウラン標準原液

この溶液1mlは、ウラン0.001mgを含む。

(11)　ニッケル標準原液

ニッケル1.000gを採り、少量の硝酸(1＋1)を加えて加熱溶解し、冷後、メスフラスコに移し、硝酸(1＋160)を加えて1Lとしたもの

この溶液1mlは、ニッケル1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(12)　金属類混合標準液

アンチモン標準原液及びニッケル標準原液のそれぞれ1mlずつをメスフラスコに採り、精製水を加えて1Lとした溶液と、ウラン標準原液を等量ずつ混合し、精製水で10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、それぞれの金属を0.0001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

検査方法告示の別表第6の2(1)及び(2)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第3の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水100ml(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が表1に示す濃度範囲の上限値を超える場合には、同表に示す濃度範囲になるように精製水を加えて100mlに調製したもの)を採り、試料採取のときに加えた量を含めて硝酸が1mlとなるように加え、静かに加熱する。液量が90ml以下になったら加熱をやめ、冷後、混合内部標準液10mlを加え、更に精製水を加えて100mlとし、これを試験溶液とする。

ただし、濁りがある場合はろ過し、ろ液を試験溶液とする。

なお、混合内部標準液は、前処理の任意の段階での添加又は分析装置による自動添加でもよい。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液を誘導結合プラズマ―質量分析装置に導入し、表1に示すそれぞれの金属の質量数及び内部標準物質の質量数のイオン強度を測定し、内部標準物質に対するそれぞれの金属のイオン強度比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの金属の濃度を求め、検水中のそれぞれの金属の濃度を算定する。

表1　金属類の濃度範囲及び質量数

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

金属類混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに硝酸1mlと混合内部標準液10mlとを加え、更に精製水を加えて100mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの金属の濃度とイオン強度比との関係を求める。

なお、混合内部標準液の添加は、試験溶液と同様とする。

別添方法5　固相抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする農薬は、EPN、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソキサチオン、イソフェンホス、イソプロカルブ(MIPC)、イソプロチオラン(IPT)、イプロジオン、イプロベンホス(IBP)、エスプロカルブ、エディフェンホス(エジフェンホス、EDDP)、エトフェンプロックス、エトリジアゾール(エクロメゾール)、エンドスルファン(ベンゾエピン)、カフェンストロール、キャプタン、クロルニトロフェン(CNP)、クロルピリホス、クロロタロニル(TPN)、クロロネブ、ジクロベニル(DBN)、ジクロルボス(DDVP)、ジスルホトン(エチルチオメトン)、ジチオピル、シマジン(CAT)、ジメタメトリン、ジメトエート、シメトリン、ジメピペレート、ダイアジノン、チオベンカルブ、テニルクロール、テルブカルブ(MBPMC)、トリクロルホン(DEP)、トリフルラリン、トルクロホスメチル、ナプロパミド、ビフェノックス、ピペロホス、ピリダフェンチオン、ピリブチカルブ、ピリプロキシフェン、ピロキロン、フェニトロチオン(MEP)、フェノブカルブ(BPMC)、フェンチオン(MPP)、フェントエート(PAP)、フサライド、ブタミホス、ブプロフェジン、フルトラニル、プレチラクロール、プロシミドン、プロピコナゾール、プロピザミド、ブロモブチド、ペンシクロン、ペンディメタリン、ベンフルラリン(ベスロジン)、マラチオン(マラソン)、メタラキシル、メチダチオン(DMTP)、メチルダイムロン、メフェナセット、メプロニル及びモリネートである。ただし、エンドスルファン(ベンゾエピン)はα―エンドスルファン及びβ―エンドスルファンの異性体、代謝物であるエンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)を、クロルニトロフェン(CNP)は代謝物であるCNP―アミノ体をそれぞれ測定する。また、プロピコナゾールは2つのピークに分かれるので、それぞれ測定する。更に、EPN、イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、トルクロホスメチル、フェニトロチオン、ブタミホス及びマラチオン(マラソン)については、それぞれのオキソン体を測定する。また、フェンチオン(MPP)については、その酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンをそれぞれ測定する。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アスコルビン酸ナトリウム

(3)　ジクロロメタン

測定対象成分を含まないもの

(4)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(5)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(6)　空気又は窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(7)　内部標準原液

9―ブロモアントラセン、アントラセン―d₁₀、クリセン―d₁₂のそれぞれ10mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれをジクロロメタンに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、9―ブロモアントラセン、アントラセン―d₁₀、クリセン―d₁₂をそれぞれ0.1mg含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(8)　内部標準液

それぞれの内部標準原液の等量ずつをメスフラスコに採り、ジクロロメタンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、9―ブロモアントラセン、アントラセン―d₁₀、クリセン―d₁₂をそれぞれ0.001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

(9)　農薬標準原液

EPN、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソキサチオン、イソフェンホス、イソプロカルブ(MIPC)、イソプロチオラン(IPT)、イプロジオン、イプロベンホス(IBP)、エスプロカルブ、エディフェンホス(エジフェンホス、EDDP)、エトフェンプロックス、エトリジアゾール(エクロメゾール)、α―、β―エンドスルファン(ベンゾエピン)、エンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)、カフェンストロール、キャプタン、クロルニトロフェン(CNP)、クロルピリホス、クロロタロニル(TPN)、クロロネブ、ジクロベニル(DBN)、ジクロルボス(DDVP)、ジスルホトン(エチルチオメトン)、ジチオピル、シマジン(CAT)、ジメタメトリン、ジメトエート、シメトリン、ジメピペレート、ダイアジノン、チオベンカルブ、テニルクロール、テルブカルブ(MBPMC)、トリフルラリン、トルクロホスメチル、ナプロパミド、ビフェノックス、ピペロホス、ピリダフェンチオン、ピリブチカルブ、ピリプロキシフェン、ピロキロン、フェニトロチオン(MEP)、フェノブカルブ(BPMC)、フェンチオン(MPP)、フェントエート(PAP)、フサライド、ブタミホス、ブプロフェジン、フルトラニル、プレチラクロール、プロピザミド、ブロモブチド、ペンシクロン、ペンディメタリン、ベンフルラリン(ベスロジン)、マラチオン(マラソン)、メタラキシル、メチダチオン(DMTP)、メチルダイムロン、メフェナセット、メプロニル、モリネート、イソフェンホスオキソン、ダイアジノンオキソン、トルクロホスメチルオキソン、フェニトロチオンオキソン、MPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンはそれぞれ10mg、EPNオキソン、イソキサチオンオキソン、CNP―アミノ体、クロルピリホスオキソン、トリクロルホン(DEP)、ブタミホスオキソン、プロシミドン、プロピコナゾール及びマラオキソンはそれぞれ100mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれをジクロロメタンに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、EPN、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソキサチオン、イソフェンホス、イソプロカルブ(MIPC)、イソプロチオラン(IPT)、イプロジオン、イプロベンホス(IBP)、エスプロカルブ、エディフェンホス(エジフェンホス、EDDP)、エトフェンプロックス、エトリジアゾール(エクロメゾール)、α―、β―エンドスルファン(ベンゾエピン)、エンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)、カフェンストロール、キャプタン、クロルニトロフェン(CNP)、クロルピリホス、クロロタロニル(TPN)、クロロネブ、ジクロベニル(DBN)、ジクロルボス(DDVP)、ジスルホトン(エチルチオメトン)、ジチオピル、シマジン(CAT)、ジメタメトリン、ジメトエート、シメトリン、ジメピペレート、ダイアジノン、チオベンカルブ、テニルクロール、テルブカルブ(MBPMC)、トリフルラリン、トルクロホスメチル、ナプロパミド、ビフェノックス、ピペロホス、ピリダフェンチオン、ピリブチカルブ、ピリプロキシフェン、ピロキロン、フェニトロチオン(MEP)、フェノブカルブ(BPMC)、フェンチオン(MPP)、フェントエート(PAP)、フサライド、ブタミホス、ブプロフェジン、フルトラニル、プレチラクロール、プロピザミド、ブロモブチド、ペンシクロン、ペンディメタリン、ベンフルラリン(ベスロジン)、マラチオン(マラソン)、メタラキシル、メチダチオン(DMTP)、メチルダイムロン、メフェナセット、メプロニル、モリネート、イソフェンホスオキソン、ダイアジノンオキソン、トルクロホスメチルオキソン、フェニトロチオンオキソン、MPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンをそれぞれ0.1mg、EPNオキソン、イソキサチオンオキソン、CNP―アミノ体、クロルピリホスオキソン、トリクロルホン(DEP)、ブタミホスオキソン、プロシミドン、プロピコナゾール及びマラオキソンをそれぞれ1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(10)　農薬混合標準液

それぞれの農薬標準原液の等量ずつをメスフラスコに採り、ジクロロメタンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、EPN、アトラジン、アニロホス、アラクロール、イソキサチオン、イソフェンホス、イソプロカルブ(MIPC)、イソプロチオラン(IPT)、イプロジオン、イプロベンホス(IBP)、エスプロカルブ、エディフェンホス(エジフェンホス、EDDP)、エトフェンプロックス、エトリジアゾール(エクロメゾール)、α―、β―エンドスルファン(ベンゾエピン)、エンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)、カフェンストロール、キャプタン、クロルニトロフェン(CNP)、クロルピリホス、クロロタロニル(TPN)、クロロネブ、ジクロベニル(DBN)、ジクロルボス(DDVP)、ジスルホトン(エチルチオメトン)、ジチオピル、シマジン(CAT)、ジメタメトリン、ジメトエート、シメトリン、ジメピペレート、ダイアジノン、チオベンカルブ、テニルクロール、テルブカルブ(MBPMC)、トリフルラリン、トルクロホスメチル、ナプロパミド、ビフェノックス、ピペロホス、ピリダフェンチオン、ピリブチカルブ、ピリプロキシフェン、ピロキロン、フェニトロチオン(MEP)、フェノブカルブ(BPMC)、フェンチオン(MPP)、フェントエート(PAP)、フサライド、ブタミホス、ブプロフェジン、フルトラニル、プレチラクロール、プロピザミド、ブロモブチド、ペンシクロン、ペンディメタリン、ベンフルラリン(ベスロジン)、マラチオン(マラソン)、メタラキシル、メチダチオン(DMTP)、メチルダイムロン、メフェナセット、メプロニル、モリネート、イソフェンホスオキソン、ダイアジノンオキソン、トルクロホスメチルオキソン、フェニトロチオンオキソン、MPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンをそれぞれ0.001mg、EPNオキソン、イソキサチオンオキソン、CNP―アミノ体、クロルピリホスオキソン、トリクロルホン(DEP)、ブタミホスオキソン、プロシミドン、プロピコナゾール及びマラオキソンをそれぞれ0.01mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

スチレンジビニルベンゼン共重合体、オクタデシル基を化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(2)　ガスクロマトグラフ―質量分析計

ア　試料導入部

試料導入方式に応じて最適温度が設定できるもの

イ　分離カラム

内径0.25～0.53mm、長さ15～60mの溶融シリカ製のキャピラリーカラムで、内面に100％ジメチルポリシロキサンを0.10～0.50μmの厚さに被覆したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

ウ　分離カラムの温度

対象物質の最適分離条件に設定できるもの

例えば、50℃を1分間保持し、毎分20℃の速度で上昇させて140℃とし、続いて毎分10℃の速度で上昇させ、280℃に3分間保持できるもの

エ　検出器

検査方法告示の別表第14の2(4)ウの例による。

オ　イオン化電圧

検査方法告示の別表第14の2(4)エの例による。

カ　キャリアーガス

検査方法告示の別表第14の2(4)オの例による。

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水及びアセトンで洗浄したガラス瓶に採取し、満水にして直ちに密栓し、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷蔵保存し、72時間以内に試験する。

なお、残留塩素が含まれている場合には、アスコルビン酸ナトリウム0.01～0.02gを加える。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにジクロロメタン5ml、メチルアルコール5ml及び精製水5mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、30分間以上空気又は窒素ガスを通気して固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からジクロロメタン3mlを緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.8ml以下に濃縮し、これに内部標準液0.2mlを加えた後、ジクロロメタンを加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示すそれぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、エンドスルファン(ベンゾエピン)は、異性体であるα―エンドスルファン、β―エンドスルファン及び代謝物であるエンドスルフェート(ベンゾエピンスルフェート)のそれぞれの濃度を合計してエンドスルファンとしての濃度を、クロルニトロフェン(CNP)は、代謝物であるCNP―アミノ体の濃度を合計してクロルニトロフェンとしての濃度を算定する。また、プロピコナゾールは、2つのピークに分かれるので、それぞれのピーク高さ又はピーク面積の合計値からプロピコナゾールとしての濃度を算定する。更に、EPN、イソキサチオン、イソフェンホス、クロルピリホス、ダイアジノン、トルクロホスメチル、フェニトロチオン、ブタミホス及びマラチオン(マラソン)については、当該オキソン体の濃度を原体に換算し、その濃度を合計してそれぞれの濃度を算定する。また、フェンチオン(MPP)については、その酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンのそれぞれの濃度を原体に換算し、それらの濃度と原体濃度とを合計してフェンチオン(MPP)としての濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれにジクロロメタンを加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法5の2　固相抽出―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする農薬は、アセタミプリド、アメトリン、インダノファン、ウニコナゾールP、エトベンザニド、オリサストロビン、カズサホス、キノクラミン(ACN)、クミルロン、クロルタールジメチル(TCTP)、クロルピリホスメチル、シアナジン、シアノホス(CYAP)、ジクロフェンチオン(ECP)、シハロホップブチル、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、ジメチルビンホス、シンメチリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チフルザミド、テトラクロルビンホス(CVMP)、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリフルミゾール、パクロブトラゾール、ピラクロホス、ピラゾキシフェン、ピリミノバックメチル、ピリミホスメチル、ブタクロール、フラメトピル、プロパニル(DCPA)、プロパホス、プロポキスル(PHC)、ブロマシル、プロメトリン、ベンフレセート、ホサロン、ボスカリド、ホスチアゼート、メトミノストロビン、メトラクロール及びメトリブジンである。ただし、ジメチルビンホス及びピリミノバックメチルは、E体とZ体をそれぞれ測定する。なお、メトミノストロビンは、E体のみを対象とする。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アスコルビン酸ナトリウム

(3)　ジクロロメタン

測定対象成分を含まないもの

(4)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(5)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(6)　空気又は窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(7)　内部標準原液

9―ブロモアントラセン10mgをメスフラスコに採り、ジクロロメタンに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、9―ブロモアントラセンを0.1mg含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(8)　内部標準液

内部標準原液をメスフラスコに採り、ジクロロメタンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、9―ブロモアントラセンを0.001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

(9)　農薬標準原液

アセタミプリド、アメトリン、インダノファン、ウニコナゾールP、エトベンザニド、オリサストロビン、カズサホス、キノクラミン(ACN)、クミルロン、クロルタールジメチル(TCTP)、クロルピリホスメチル、シアナジン、シアノホス(CYAP)、ジクロフェンチオン(ECP)、シハロホップブチル、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、シプロジニル、シメコナゾール、(E)―ジメチルビンホス、(Z)―ジメチルビンホス、シンメチリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チフルザミド、テトラクロルビンホス(CVMP)、テトラコナゾール、テブコナゾール、トリフルミゾール、パクロブトラゾール、ピラクロホス、ピラゾキシフェン、(E)―ピリミノバックメチル、(Z)―ピリミノバックメチル、ピリミホスメチル、ブタクロール、フラメトピル、プロパニル(DCPA)、プロパホス、プロポキスル(PHC)、ブロマシル、プロメトリン、ベンフレセート、ホサロン、ボスカリド、ホスチアゼート、メトミノストロビン、メトラクロール及びメトリブジンのそれぞれ10mgを別々のメスフラスコに採り、ジクロロメタンに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれの農薬を0.1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(10)　農薬混合標準液

それぞれの農薬標準原液の等量ずつをメスフラスコに採り、ジクロロメタンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、それぞれの農薬を0.001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

別添方法5の2(1)の例による。

(2)　ガスクロマトグラフ―質量分析計

ア　試料導入部

別添方法5の2(2)アの例による。

イ　分離カラム

別添方法5の2(2)イの例による。

ウ　分離カラムの温度

別添方法5の2(2)ウの例による。

エ　検出器

検査方法告示の別表第14の2(4)ウの例による。

オ　イオン化電圧

検査方法告示の別表第14の2(4)エの例による。

カ　キャリアーガス

検査方法告示の別表第14の2(4)オの例による。

3　試料の採取及び保存

試料は、精製水及びアセトンで洗浄したガラス瓶に採取し、満水にして直ちに密栓し、速やかに試験する。速やかに試験できない場合は、冷蔵保存し、72時間以内に試験する。

なお、残留塩素が含まれている場合には、アスコルビン酸ナトリウム0.01～0.02gを加える。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにジクロロメタン5ml、メチルアルコール5ml及び精製水5mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が表1に示す濃度範囲の上限値を超える場合には、同表に示す濃度範囲になるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、30分間以上空気又は窒素ガスを通気して固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からジクロロメタン5mlを緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.9ml以下に濃縮し、これに内部標準液0.1mlを加えた後、ジクロロメタンを加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示すそれぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール及びホスチアゼートは、それぞれ2つのピークに分かれるので、それぞれのピーク高さ又はピーク面積の合計値からそれぞれの農薬としての濃度を算定する。また、ジメチルビンホス及びピリミノバックメチルは、E体とZ体それぞれの濃度を合計してそれぞれの農薬としての濃度を算定する。

表1　各農薬の濃度範囲及びフラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれにジクロロメタンを加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法6　固相抽出―誘導体化―ガスクロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここで対象とする農薬は、2，4―D(2，4―PA)、トリクロピル、ベンタゾン及びメコプロップ(MCPP)である。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アスコルビン酸ナトリウム

(3)　塩酸(1＋10)

(4)　水酸化ナトリウム溶液(20w／v％)

(5)　メチル―t―ブチルエーテル

測定対象成分を含まないもの

(6)　ジクロロメタン

測定対象成分を含まないもの

(7)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(8)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(9)　ジアゾメタン溶液

検査方法告示の別表第17の1(9)の例による。

(10)　空気又は窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(11)　内部標準原液

別添方法5の1(7)の例による。

(12)　内部標準液

別添方法5の1(8)の例による。

(13)　農薬標準原液

2，4―D(2，4―PA)、トリクロピル、ベンタゾン及びメコプロップ(MCPP)のそれぞれ100mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれをアセトンに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれの農薬を1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(14)　農薬混合標準液

それぞれの農薬標準原液の等量ずつをメスフラスコに採り、ジクロロメタンで100倍に薄めたもの

この溶液1mlは、それぞれの農薬を0.01mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

別添方法5の2(1)の例による。

(2)　ガスクロマトグラフ―質量分析計

ア　試料導入部

別添方法5の2(2)アの例による。

イ　分離カラム

別添方法5の2(2)イの例による。

ウ　分離カラムの温度

対象物質の最適分離条件に設定できるもの

例えば、50℃を1分間保持し、毎分10℃の速度で上昇させて120℃とし、続いて25℃の速度で上昇させ、300℃に5分間保持できるもの

エ　検出器

検査方法告示の別表第14の2(4)ウの例による。

オ　イオン化電圧

検査方法告示の別表第14の2(4)エの例による。

カ　キャリアーガス

検査方法告示の別表第14の2(4)オの例による。

(3)　ジアゾメタン生成装置

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにジクロロメタン5ml、メチルアルコール5ml及び精製水5mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.001mg／Lを超える場合には、0.00002～0.001mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を塩酸(1＋10)でpH値を3.5に調整し、毎分10～20mlで流した後、30分間以上空気又は窒素ガスを通気して固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からジクロロメタン3mlを緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.5ml以下に濃縮し、これにジアゾメタン溶液0.5mlを加え、10分間静置する。静置後、窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.5ml以下に濃縮し、これに内部標準液0.5mlを加え、更にジクロロメタンを加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示すそれぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれにジクロロメタンを加えて100mlとする。それぞれの溶液0.5mlを試験管に採り、ジアゾメタン溶液0.5mlを加え、10分間静置した後、窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.5ml以下に濃縮し、内部標準液0.5mlを加え、更にジクロロメタンを加えて1mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法7　パージ・トラップ―ガスクロマトグラフ―質量分析法

ここで対象とする農薬は、1，3―ジクロロプロペン(D―D)である。ただし、1，3―ジクロロプロペン(D―D)には、シス及びトランスの異性体があるのでそれぞれ測定する。

1　試薬

(1)　アスコルビン酸ナトリウム

(2)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(3)　塩酸(1＋10)

(4)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(5)　内部標準原液

検査方法告示の別表第14の1(5)の例による。

(6)　内部標準液

検査方法告示の別表第14の1(6)の例による。

(7)　農薬標準原液

シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンのそれぞれ500mgについて、少量のメチルアルコールを入れた別々のメスフラスコに採り、それぞれにメチルアルコールを加えて10mlとしたもの

これらの溶液1mlは、シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンをそれぞれ50mg含む。

これらの溶液は、調製後直ちに液体窒素等で冷却しながら1～2mlのアンプルに小分けし、封入して冷凍保存する。

(8)　農薬混合標準液

シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンのそれぞれの農薬標準原液1mlずつをメチルアルコール10mlを入れたメスフラスコに採り、メチルアルコールを加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンをそれぞれ0.5mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

検査方法告示の別表第14の2(1)～(4)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第14の3の例による。

4　試験操作

検水(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をパージ容器に採り、内部標準液Bを検水5mlに対して2μlの割合で注入する。次いで、パージ・トラップ装置及びガスクロマトグラフ―質量分析計を操作し、表1に示すそれぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンのそれぞれの濃度を合計して1，3―ジクロロプロペン(D―D)としての濃度を算定する。

表1　フラグメントイオン

※印は内部標準物質である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに内部標準液Aを1ml加え、更にメチルアルコールを加えて10mlとする。精製水を上記4と同様に採り、これに段階的に調製した溶液を精製水5mlに対して2μlの割合で注入する。以下上記4と同様に操作して、それぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法8　ヘッドスペース―ガスクロマトグラフ―質量分析法

ここで対象とする農薬は、1，3―ジクロロプロペン(D―D)である。ただし、1，3―ジクロロプロペン(D―D)には、シス及びトランスの異性体があるのでそれぞれ測定する。

1　試薬

(1)　アスコルビン酸ナトリウム

(2)　精製水

別添方法7の1(2)の例による。

(3)　塩酸(1＋10)

(4)　塩化ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(5)　メチルアルコール

別添方法7の1(4)の例による。

(6)　内部標準原液

検査方法告示の別表第15の1(6)の例による。

(7)　内部標準液

検査方法告示の別表第15の1(7)の例による。

(8)　農薬標準原液

別添方法7の1(7)の例による。

(9)　農薬混合標準液

別添方法7の1(8)の例による。

2　器具及び装置

検査方法告示の別表第15の2(1)～(11)の例による。

3　試料の採取及び保存

検査方法告示の別表第14の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

バイアルに塩化ナトリウムを検水量10mlに対して3gを入れた後、検水(検水に含まれるそれぞれの対象物質の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0001～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて調製したもの)をバイアル容量に対して0.70～0.85となるように採り、内部標準液Bを検水10mlに対して2μlの割合で注入する。直ちにポリテトラフルオロエチレンシート、セプタム、アルミキャップをのせ、アルミキャップ締め器で固定する。次いで、バイアルを振り混ぜた後、恒温槽で30分間以上静置し、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の気相の一定量をガスクロマトグラフ―質量分析計に注入し、別添方法7の表1に示すそれぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、シス―1，3―ジクロロプロペン及びトランス―1，3―ジクロロプロペンのそれぞれの濃度を合計して1，3―ジクロロプロペン(D―D)としての濃度を算定する。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに内部標準液Aを1ml加え、更にメチルアルコールを加えて10mlとする。精製水を上記4(1)と同様に採り、これに段階的に調製した溶液を精製水10mlに対して2μlの割合で注入する。以下上記4(1)及び(2)と同様に操作して、それぞれの農薬と内部標準物質とのフラグメントイオンのピーク高さ又はピーク面積の比を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法9　固相抽出―高速液体クロマトグラフによる一斉分析法

ここで対象とする農薬は、アシュラム、イプロジオン、シデュロン及びチオファネートメチルである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(5)　リン酸

(6)　リン酸緩衝液(0.05mol／L)

リン酸二水素カリウム6.8gを精製水1Lで溶かし、リン酸でpH値を3.0に調整したもの

(7)　EDTA溶液

エチレンジアミン四酢酸2ナトリウム(2水塩)10gを精製水に溶かして100mlとしたもの

(8)　硝酸(1＋10)

(9)　窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(10)　農薬標準原液

アシュラム100mg、イプロジオン100mg及びシデュロン200mgをそれぞれ別々のメスフラスコに採り、それぞれをアセトニトリルに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、アシュラム及びイプロジオンをそれぞれ1mg、シデュロンを2mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(11)　チオファネートメチル標準原液

チオファネートメチル20mgをメスフラスコに採り、アセトニトリルに溶かして10mlとしたもの

この溶液1mlは、チオファネートメチル2mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

(12)　農薬混合標準液

アシュラム、イプロジオン、シデュロン及びチオファネートメチルのそれぞれの標準原液5mlずつをメスフラスコに採り、アセトニトリルを加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、アシュラム及びイプロジオンをそれぞれ0.05mg、シデュロン及びチオファネートメチルをそれぞれ0.1mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

スチレンジビニルベンゼン共重合体を充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(2)　高速液体クロマトグラフ

ア　分離カラム

内径3～6mm、長さ15～25cmのステンレス管にポリマー系ゲルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、アセトニトリルとリン酸緩衝液(0.05mol／L)を体積比で55：45の割合で混合したもの

ウ　検出器

紫外部吸収検出器を使用する場合は、アシュラムが溶出するまでは270nmで、その後は230nmで測定し、フォトダイオードアレイ検出器を使用する場合は200～400nmの範囲で測定する。

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにアセトニトリル5ml及び精製水5mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるアシュラム及びイプロジオンの濃度が0.05mg／Lを超える場合には、0.0005～0.05mg／Lとなるように、またシデュロン及びチオファネートメチルの濃度が0.1mg／Lを超える場合には、0.002～0.1mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)にEDTA溶液10mlを加え、硝酸(1＋10)でpH値を3.5に調整した後、毎分10～20mlの流量で固相カラムに流す。次に、固相カラムを精製水10mlで洗浄した後、1分間の通気又は遠心分離等によって固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からアセトニトリル3mlを緩やかに流して試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて1ml以下にした後、アセトニトリルを加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、紫外部吸収検出器又はフォトダイオードアレイ検出器で測定し、それぞれの農薬の保持時間に相当するピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれにアセトニトリルを加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬の濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法10　固相抽出―高速液体クロマトグラフ法

ここで対象とする農薬は、カルバリル(NAC)である。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(5)　窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(6)　カルバリル標準原液

カルバリル(NAC)10mgをメスフラスコに採り、アセトニトリルに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、カルバリル(NAC)0.1mgを含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(7)　カルバリル標準液

カルバリル標準原液をアセトニトリルで10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、カルバリル(NAC)0.01mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

オクタデシルシランを化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(2)　高速液体クロマトグラフ

ア　分離カラム

内径3～5mm、長さ15～25cmのステンレス管にオクタデシルシリル基を化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、アセトニトリルと精製水を体積比で30：70の割合で混合したもの

ウ　検出器

蛍光検出器で、励起波長を279nm、測定波長を307nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにアセトニトリル10ml及び精製水20mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるカルバリル(NAC)の濃度が0.01mg／Lを超える場合には、0.0005～0.01mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、15分間の通気又は遠心分離等によって固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からアセトニトリル3mlを緩やかに流して試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて1ml以下にした後、アセトニトリルを加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、蛍光検出器で測定し、カルバリルの保持時間に相当するピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のカルバリルの濃度を求め、検水中のカルバリルの濃度を算定する。

5　検量線の作成

カルバリル標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれにアセトニトリルを加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、カルバリルの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法11　固相抽出―高速液体クロマトグラフ法

ここで対象とする農薬は、ジクワットである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(5)　水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)

(6)　塩酸(0.1mol／L)

(7)　溶離液

リン酸13.5ml、1―ペンタンスルホン酸ナトリウム3.0g及びジエチルアミン10mlを精製水に溶かして1Lとしたもの

(8)　ジクワット標準原液

ジクワット100mgをメスフラスコに採り、溶離液に溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、ジクワット1mgを含む。

この溶液は、冷暗所に保存する。

(9)　ジクワット標準液

ジクワット標準原液を溶離液で50倍に薄めたもの

この溶液1mlは、ジクワット0.02mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　器具及び容器

ポリテトラフルオロエチレン製のもの

(2)　固相カラム

オクタデシル基を化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(3)　高速液体クロマトグラフ

ア　分離カラム

別添方法10の2(2)アの例による。

イ　移動相

上記1(7)を使用する。

ウ　検出器

紫外部吸収検出器で、測定波長を313nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。ただし、ガラス瓶の代わりにポリテトラフルオロエチレン製の容器を使用する。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにメチルアルコール5ml及び精製水20mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるジクワットの濃度が0.04mg／Lを超える場合には、0.001～0.04mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を水酸化ナトリウム溶液(1mol／L)でpH値を10.5に調整した後、固相カラムの上端にポリテトラフルオロエチレン管を接続し、吸引により毎分5ml程度の流量で固相カラムに流す。次いで、固相カラムの上端から塩酸(0.1mol／L)4.5mlを毎分2.5mlの流量で流して試験管に採る。試験管の溶出液に塩酸(0.1mol／L)を加えて5mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、紫外部吸収検出器で測定し、ジクワットの保持時間に相当するピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のジクワットの濃度を求め、検水中のジクワットの濃度を算定する。

5　検量線の作成

ジクワット標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに塩酸(0.1mol／L)を加えて100mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、ジクワットの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法12　誘導体化―高速液体クロマトグラフ法

ここで対象とする農薬は、グリホサートである。なお、グリホサートの代謝物であるアミノメチルリン酸(AMPA)も測定するものとする。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　リン酸

(5)　リン酸二水素カリウム緩衝液(0.05mol／L)

リン酸二水素カリウム6.8gを精製水1Lで溶かし、リン酸でpH値を2.5に調整したもの

(6)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(7)　水酸化ナトリウム溶液(10w／v％)

(8)　ホウ酸緩衝液

ホウ酸12.36gをビーカーに採り、精製水約140mlを加え、水酸化ナトリウム溶液(10w／v％)でpH値を9.5に調整し、更に精製水を加えて200mlとしたもの

(9)　FMOC溶液

クロロぎ酸9―フルオレニルメチル0.1gをアセトンに溶かして100mlとしたもの

(10)　酢酸エチル

測定対象成分を含まないもの

(11)　農薬標準原液

グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)のそれぞれ10mgを別々のメスフラスコに採り、精製水に溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)をそれぞれ0.1mg含む。

これらの溶液は、冷蔵保存する。

(12)　農薬混合標準液

グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)のそれぞれの農薬標準原液1mlずつをメスフラスコに採り、精製水を加えて100mlとし、更にこの溶液を精製水で10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)をそれぞれ0.0001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　共栓付き試験管

容量20mlのもの

(2)　高速液体クロマトグラフ

ア　分離カラム

別添方法10の2(2)アの例による。

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、リン酸二水素カリウム緩衝液(0.05mol／L)とアセトニトリルを体積比で50：50の割合で混合したもの

ウ　検出器

蛍光検出器であって、励起波長を255nm及び測定波長を300nmに設定したもの、又は励起波長を270nm及び測定波長を315nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水10ml(検水に含まれるグリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)の濃度が0.2mg／Lを超える場合には、0.0005～0.2mg／Lとなるように精製水を加えて10mlに調製したもの)を共栓付き試験管に採り、ホウ酸緩衝液0.5ml及びFMOC溶液2.6mlを加えて5分間振盪し、30分間静置する。次いで、酢酸エチル5mlを加え、5分間振盪後、水層を分離し、水層を試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、蛍光検出器で測定し、それぞれの農薬の保持時間に相当するピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、アミノメチルリン酸(AMPA)の濃度をグリホサートに換算し、グリホサートの濃度と合計してグリホサートとしての濃度を算定する。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて100mlとする。以下上記4(1)及び(2)と同様に操作して、グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)のそれぞれの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法13　誘導体化―高速液体クロマトグラフ法

ここで対象とする農薬は、ポリカーバメートである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アスコルビン酸ナトリウム

(3)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(4)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(5)　エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム

エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム(2水塩)で測定対象成分を含まないもの

(6)　L―システイン塩酸塩

L―システイン塩酸塩(1水塩)で測定対象成分を含まないもの

(7)　水酸化ナトリウム溶液(12mol／L)

(8)　硫酸水素テトラブチルアンモニウム溶液(0.4mol／L)

測定対象成分を含まないもの

(9)　塩酸(2mol／L)

(10)　ジクロロメタン

測定対象成分を含まないもの

(11)　ヨウ化メチル含有ジクロロメタン溶液(0.05mol／L)

ヨウ化メチル0.229mlをジクロロメタンに溶かして100mlとしたもの

測定対象成分を含まないもの

(12)　ヘキサン

測定対象成分を含まないもの

(13)　ヨウ化メチル含有ジクロロメタン及びヘキサン混液

ヨウ化メチル含有ジクロロメタン溶液(0.05mol／L)とヘキサンを体積比で3：1の割合で混合したもの

測定対象成分を含まないもの

(14)　無水硫酸ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(15)　ポリエチレングリコールアセトン溶液(1v／v％)

ポリエチレングリコール400(平均分子量400)1mlをアセトンに溶かして100mlとしたもの

測定対象成分を含まないもの

(16)　アセトニトリル溶液

アセトニトリルと精製水を体積比で30：70の割合で混合したもの

(17)　ジメチルスルホキシド

測定対象成分を含まないもの

(18)　ポリカーバメート標準原液

ポリカーバメート100mgをメスフラスコに採り、ジメチルスルホキシドに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、ポリカーバメート1mgを含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(19)　ポリカーバメート標準液

ポリカーバメート標準原液をジメチルスルホキシドで100倍に薄めたものを更に精製水で5倍に薄めたもの

この溶液1mlは、ポリカーバメート0.002mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　振盪機

(2)　減圧濃縮器

すり合わせのもの

(3)　C18シリカゲルミニカラム

内径15mm、長さ65mmのカラムにカラムクロマトグラフ用C18シリカゲル360mgを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(4)　アルミナミニカラム

内径10mm、長さ25mmのカラムにカラムクロマトグラフ用中性アルミナ1710mgを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(5)　高速液体クロマトグラフ

ア　分離カラム

内径2～6mm、長さ15～30cmのステンレス管にオクタデシルシランを化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、アセトニトリルと精製水を体積比で30：70の割合で混合したもの

ウ　検出器

紫外分光光度検出器であって、270nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水200ml(検水に含まれるポリカーバメートの濃度が0.05mg／Lを超える場合には、0.002～0.05mg／Lとなるように精製水を加えて200mlに調製したもの)を採り、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム15g及びL―システイン塩酸塩21.75gを加えた後、水酸化ナトリウム溶液(12mol／L)を加えてpH値を9.6～10に調整する。60分間静置後、硫酸水素テトラブチルアンモニウム溶液(0.4mol／L)5mlを加えた後、塩酸(2mol／L)を加えてpH値を7.5～7.8に調整する。ヨウ化メチル含有ジクロロメタン及びヘキサン混液70mlを加え、振盪機を用いて5分間激しく振り混ぜ、静置後、有機溶媒層を分取する。水層には、新たにヨウ化メチル含有ジクロロメタン及びヘキサン混液70mlを加え、同様に振盪機を用いて5分間激しく振り混ぜ、静置後、有機溶媒層を先の有機溶媒層に合わせる。有機溶媒溶液に無水硫酸ナトリウム20gを加え、30分間静置後、ろ過する。ろ液にL―システイン塩酸塩0.15g及びポリエチレングリコールアセトン溶液(1v／v％)0.5mlを加え、減圧濃縮器を用いて40℃以下で溶媒を留去する。乾固直前の残留物に精製水5mlを加えて溶かした後、あらかじめアセトニトリル5ml及び精製水5mlで順次洗浄を行ったC18シリカゲルミニカラムに流し、続いて精製水5mlを流し、流出してくる溶液は捨てる。次いで、アセトニトリル5mlを流し、溶出液を採る。次に、あらかじめアセトニトリル5mlで洗浄を行ったアルミナミニカラムにアセトニトリル溶出液を流し、続いてアセトニトリル30mlを流し、溶出液を採る。この溶液にL―システイン塩酸塩0.15g及びポリエチレングリコールアセトン溶液(1v／v％)0.5mlを加え、減圧濃縮器を用いて40℃以下で溶媒を留去する。乾固直前の残留物をアセトニトリル溶液で溶かして2mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、ポリカーバメートから誘導されるジメチルジチオカルバミンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のポリカーバメートの濃度を求め、検水中のポリカーバメートの濃度を算定する。

5　検量線の作成

ポリカーバメート標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて200mlとする。以下上記4(1)及び(2)と同様に操作して、ポリカーバメートから誘導されるジメチルジチオカルバミンの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法14　高速液体クロマトグラフ―ポストカラムによる一斉分析法

ここで対象とする農薬は、カルバリル(NAC)、カルボフラン及びメソミルである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　2―プロピルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(5)　水酸化ナトリウム溶液(0.05mol／L)

(6)　四ホウ酸ナトリウム溶液(0.05mol／L)

(7)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(8)　2―メルカプトエチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(9)　o―フタルアルデヒド溶液

o―フタルアルデヒド0.2gをメチルアルコール2.5mlに溶かし、四ホウ酸ナトリウム溶液(0.05mol／L)で250mlとし、超音波処理等で脱気した後、2―メルカプトエチルアルコール0.5mlを加えたもの

この溶液は、使用の都度調製する。

(10)　農薬標準原液

カルバリル(NAC)、カルボフラン及びメソミルのそれぞれ10mgを別々のメスフラスコに採り、メチルアルコールに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれの農薬を0.1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(11)　農薬混合標準液

カルバリル(NAC)、カルボフラン及びメソミルの農薬標準原液1mlずつをメスフラスコに採り、メチルアルコールを加えて100mlとし、更にこの溶液をメチルアルコールで10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、それぞれの農薬を0.0001mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム装置

機器構成及び流路の例を図1に示す。

ア　分離カラム

別添方法10の2(2)アの例による。

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、2―プロピルアルコールと精製水を体積比で8：92の割合で混合したもの

ウ　反応部

分離カラムで分離された液と二つの反応試薬が別々に混合できるもので、反応温度等が対象物質の最適反応条件に設定できるもの

例えば、水酸化ナトリウム溶液(0.05mol／L)を毎分0.5～0.7mlの流量で注入して80～100℃で反応させた後、o―フタルアルデヒド溶液を毎分0.5～0.7mlの流量で注入して反応させることができるもの

エ　検出器

蛍光検出器で、励起波長を339nm、測定波長を455nmに設定したもの

図1　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム装置の例

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

検水0.5ml(検水に含まれるカルバリル(NAC)、カルボフラン及びメソミルの濃度が0.005mg／Lを超える場合には、0.0001～0.005mg／Lとなるように精製水を加えて0.5mlに調製したもの)を高速液体クロマトグラフに注入し、それぞれの農薬のピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて100mlとする。以下上記4と同様に操作して、それぞれの農薬の濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法15　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

ここで対象とする農薬は、グリホサートである。なお、グリホサートの代謝物であるアミノメチルリン酸(AMPA)も測定するものとする。

1　試薬

(1)　精製水

別添方法12の1(1)の例による。

(2)　アセトン

別添方法12の1(2)の例による。

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　リン酸

(5)　次亜塩素酸ナトリウム溶液

水酸化ナトリウム0.4gをビーカーに採り、精製水約800mlを加えた後、リン酸二水素カリウム1.4g、塩化ナトリウム11.6g及び次亜塩素酸ナトリウム液(5％)0.2mlを加え、更に精製水で1Lとし、超音波処理等で十分に脱気したもの

(6)　四ホウ酸ナトリウム溶液(0.05mol／L)

(7)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(8)　2―メルカプトエチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(9)　o―フタルアルデヒド溶液

別添方法14の1(9)の例による。

(10)　農薬標準原液

別添方法12の1(11)の例による。

(11)　農薬混合標準液

別添方法12の1(12)の例による。

2　器具及び装置

(1)　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム装置

機器構成及び流路の例を別添方法14の図1に示す。

ア　分離カラム

内径3～10mm、長さ15～25cmのステンレス管に陰イオン交換基を被覆したポリマー系充填剤を充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、リン酸を精製水で薄めて0.05v／v％溶液にしたもの

ウ　反応部

分離カラムで分離された液と二つの反応試薬が別々に混合できるもので、反応温度等が対象物質の最適反応条件に設定できるもの

例えば、次亜塩素酸ナトリウム溶液を毎分0.4ml程度の流量で注入して30～40℃で反応させた後、o―フタルアルデヒド溶液を毎分0.5ml程度の流量で注入して反応させることができるもの

エ　検出器

蛍光検出器で、励起波長を339nm、測定波長を455nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

検水0.2ml(検水に含まれるグリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)の濃度が0.04mg／Lを超える場合には、0.002～0.04mg／Lとなるように精製水を加えて0.2mlに調製したもの)を高速液体クロマトグラフに注入し、それぞれの農薬のピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、アミノメチルリン酸(AMPA)の濃度をグリホサートに換算し、グリホサートの濃度と合計してグリホサートとしての濃度を算定する。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて100mlとする。以下上記4と同様に操作して、グリホサート及びアミノメチルリン酸(AMPA)のそれぞれの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法16　固相抽出―高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

ここで対象とする農薬は、イミノクタジンである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アンモニア水(25v／v％)

測定対象成分を含まないもの

(5)　酢酸

測定対象成分を含まないもの

(6)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(7)　アンモニア・メチルアルコール溶液

アンモニア水(25v／v％)2ml及びメチルアルコール80mlに精製水を加えて100mlとしたもの

(8)　酢酸・メチルアルコール溶液

酢酸2mlにメチルアルコールを加えて100mlとしたもの

(9)　水酸化ナトリウム溶液(0.5mol／L)

(10)　過塩素酸ナトリウム溶液

過塩素酸ナトリウム14.1g、水酸化ナトリウム400mg及び乳酸1.8mlを精製水に溶かして1Lとしたもの

(11)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(12)　過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液

過塩素酸ナトリウム溶液とアセトニトリルを体積比で17：5の割合で混合したもの

(13)　ニンヒドリン溶液

ニンヒドリン3gを精製水に溶かして1Lとしたもの

(14)　空気又は窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(15)　イミノクタジン標準原液

イミノクタジン100mgをメスフラスコに採り、過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液に溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、イミノクタジン1mgを含む。

この溶液は、ポリプロピレン製容器に入れて冷凍保存する。

(16)　イミノクタジン標準液

イミノクタジン標準原液を過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液で10倍に薄めたもの

この溶液1mlは、イミノクタジン0.1mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　器具及び容器

別添方法11の2(1)の例による。

(2)　固相カラム

別添方法5の2(1)の例による。

(3)　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム装置

機器構成及び流路の例は別添方法14の図1による。

ア　分離カラム

内径2～6mm、長さ15～30cmのステンレス管にオクタデシルシリル基を化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液を超音波処理等で十分脱気したもの

ウ　反応部

分離カラムで分離された液と二つの反応試薬が別々に混合できるもので、反応温度等が対象物質の最適反応条件に設定できるもの

例えば、水酸化ナトリウム溶液(0.5mol／L)を毎分0.1～0.3mlの流量で注入して80～100℃で反応させた後、ニンヒドリン溶液を毎分0.05～0.2mlの流量で注入して反応させることができるもの

エ　検出器

蛍光検出器で、励起波長を395nm、測定波長を500nmに設定したもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。ただし、ガラス瓶の代わりにポリテトラフルオロエチレン製の容器を使用する。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにメチルアルコール5ml及び精製水5mlを順次緩やかに注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるイミノクタジンの濃度が0.4mg／Lを超える場合には、0.004～0.4mg／Lとなるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、30分間以上空気又は窒素ガスを吹き付けて固相カラムを乾燥させる。次いで、アンモニア・メチルアルコール溶液3mlを緩やかに流した後、30分間以上通気又は窒素ガスを吹き付けて固相カラムを乾燥させる。次に、固相カラムに酢酸・メチルアルコール溶液3mlを緩やかに流して試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて濃縮乾固した後、過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液で溶かして1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、蛍光検出器で測定し、イミノクタジンの保持時間に相当する位置のピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のイミノクタジンの濃度を求め、検水中のイミノクタジンの濃度を算定する。

5　検量線の作成

イミノクタジン標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液を加えて100mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、イミノクタジンの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法17　溶媒抽出―高速液体クロマトグラフ―ポストカラム法

ここで対象とする農薬は、イミノクタジンである。

1　試薬

(1)　精製水

別添方法16の1(1)の例による。

(2)　アセトン

別添方法16の1(2)の例による。

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　トリエチルアミン

純度99％以上で、測定対象成分を含まないもの

(5)　水酸化ナトリウム

測定対象成分を含まないもの

(6)　ブチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(7)　ヘキサン

測定対象成分を含まないもの

(8)　ブチルアルコール・ヘキサン混液

ブチルアルコールとヘキサンを体積比で1：1の割合で混合したもの

(9)　硫酸(1mol／L)

(10)　リン酸一カリウム溶液

リン酸二水素一カリウム2.713gを精製水に溶かして1000mlとしたもの

(11)　水酸化ナトリウム溶液(0.1mol／L)

(12)　リン酸緩衝液

リン酸一カリウム溶液40mlに水酸化ナトリウム溶液(0.1mol／L)を加えてpH値を6に調整したもの

(13)　塩酸

測定対象成分を含まないもの

(14)　メチルアルコール

別添方法16の1(6)の例による。

(15)　塩酸・メチルアルコール溶液

塩酸にメチルアルコールを加えて0.1mol／Lになるように調製したもの

(16)　過塩素酸ナトリウム溶液

別添方法16の1(10)の例による。

(17)　アセトニトリル

別添方法16の1(11)の例による。

(18)　過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液

別添方法16の1(12)の例による。

(19)　水酸化ナトリウム溶液(0.5mol／L)

(20)　ニンヒドリン溶液

別添方法16の1(13)の例による。

(21)　イミノクタジン標準原液

別添方法16の1(15)の例による。

(22)　イミノクタジン標準液

別添方法16の1(16)の例による。

2　器具及び装置

(1)　器具及び容器

別添方法11の2(1)の例による。

(2)　振盪機

(3)　減圧濃縮器

すり合わせのもの

(4)　シリカゲルカラム

内径15mm、長さ65mmのガラス製カラムに、カラムクロマトグラフ用のカルボキシメチル基を結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の性能を有するもの

(5)　高速液体クロマトグラフ―ポストカラム装置

機器構成及び流路の例は別添方法14の図1による。

ア　分離カラム

別添方法16の2(3)アの例による。

イ　移動相

別添方法16の2(3)イの例による。

ウ　反応部

別添方法16の2(3)ウの例による。

エ　検出器

別添方法16の2(3)エの例による。

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。ただし、ガラス瓶の代わりにポリテトラフルオロエチレン製の容器を使用する。

4　試験操作

(1)　前処理

検水400ml(検水に含まれるイミノクタジンの濃度が0.4mg／Lを超える場合には、0.004～0.4mg／Lとなるように精製水を加えて400mlに調製したもの)を採り、トリエチルアミン0.15ml、水酸化ナトリウム5g及びブチルアルコール・ヘキサン混液200mlを加え、振盪機を用いて5分間振り混ぜ、静置後、有機溶媒層を分取する。残った溶液にブチルアルコール・ヘキサン混液200mlを加えて同様の操作を繰り返し、有機溶媒層を先の有機溶媒層に合わせる。有機溶媒層に精製水30ml及び硫酸(1mol／L)2mlを加え、振盪機を用いて5分間振り混ぜ、静置後、水層を分取する。残った溶液に精製水30ml及び硫酸(1mol／L)2mlを加えて同様の操作を繰り返し、水層を先の水層に合わせる。水層を減圧濃縮器に入れ、40℃以下の温度で2mlに濃縮する。この濃縮液にリン酸緩衝液5mlを加え、更に水酸化ナトリウム溶液(0.1mol／L)を加えてpH値を6に調整する。あらかじめメチルアルコール5ml及び精製水5mlで順次洗浄したシリカゲルカラムにpH値を調整した濃縮液を流し、次いでリン酸緩衝液5mlを流し、流出液を捨てる。シリカゲルカラムに塩酸・メチルアルコール溶液10mlを流し、溶出液を採る。溶出液を減圧濃縮器に入れ、40℃以下の温度で濃縮する。濃縮残留物を過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液で溶かして2mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を高速液体クロマトグラフに注入し、蛍光検出器で測定し、イミノクタジンの保持時間に相当するピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のイミノクタジンの濃度を求め、検水中のイミノクタジンの濃度を算定する。

5　検量線の作成

イミノクタジン標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに過塩素酸ナトリウム・アセトニトリル混液を加えて100mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、イミノクタジンの濃度とピーク高さ又はピーク面積との関係を求める。

別添方法18　固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここでポジティブモードで対象とする農薬は、アシュラム、アゾキシストロビン、イプロジオン、オキシン銅(有機銅)、カルバリル(NAC)、カルプロパミド、カルボフラン、ジウロン(DCMU)、シデュロン、ダイムロン、チウラム、チオジカルブ、トリシクラゾール、ハロスルフロンメチル、フェンチオン(MPP)、フラザスルフロン、プロベナゾール、ベノミル、ベンスリド(SAP)、ベンスルフロンメチル、ベンタゾン及びメソミルである。ただし、ベノミルはメチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)に変化することから、メチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)として測定する。また、フェンチオン(MPP)については、その酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンをそれぞれ測定する。

ここでネガティブモードで対象とする農薬は、2，4―D(2，4―PA)、アシュラム、カルプロパミド、ジウロン(DCMU)、シデュロン、ダイムロン、トリクロピル、ハロスルフロンメチル、フィプロニル、フラザスルフロン、ベンスリド(SAP)、ベンスルフロンメチル、ベンタゾン及びメコプロップ(MCPP)である。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(5)　ぎ酸(0.1～0.2v／v％)

(6)　酢酸(0.15v／v％)

(7)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(8)　EDTA溶液

別添方法9の1(7)の例による。

(9)　硝酸(1＋10)

(10)　塩酸

(11)　窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(12)　農薬標準原液

2，4―D(2，4―PA)、アシュラム、アゾキシストロビン、イプロジオン、カルバリル(NAC)、カルプロパミド、カルボフラン、ジウロン(DCMU)、シデュロン、ダイムロン、チウラム、チオジカルブ、トリクロピル、トリシクラゾール、ハロスルフロンメチル、フィプロニル、フェンチオン(MPP)、フラザスルフロン、プロベナゾール、ベンスリド(SAP)、ベンスルフロンメチル、ベンタゾン、メコプロップ(MCPP)、メソミル、MPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンのそれぞれ100mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれをアセトニトリルに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれの農薬を1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(13)　MBC標準原液

メチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)10mgをメスフラスコに採り、メチルアルコールに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、メチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)0.1mgを含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(14)　オキシン銅(有機銅)標準原液

オキシン銅(有機銅)100mgをメスフラスコに採り、少量の塩酸で溶かした後、アセトニトリルを加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、オキシン銅(有機銅)1mgを含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(15)　農薬混合標準液

2，4―D(2，4―PA)、アシュラム、アゾキシストロビン、イプロジオン、カルバリル(NAC)、カルプロパミド、カルボフラン、ジウロン(DCMU)、シデュロン、ダイムロン、チウラム、チオジカルブ、トリクロピル、トリシクラゾール、ハロスルフロンメチル、フィプロニル、フェンチオン(MPP)、フラザスルフロン、プロベナゾール、ベンスリド(SAP)、ベンスルフロンメチル、ベンタゾン、メコプロップ(MCPP)、メソミル、MPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンのそれぞれの農薬標準原液5mlずつとMBC標準原液50mlをメスフラスコに採り、アセトニトリルを加えて250mlとしたもの

この溶液1mlは、それぞれの農薬を0.02mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

(16)　オキシン銅(有機銅)標準液

オキシン銅(有機銅)標準原液をアセトニトリルで50倍に薄めたもの

この溶液1mlは、オキシン銅(有機銅)0.02mgを含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

ジビニルベンゼン―メタクリレート共重合体又はこれと同等以上の性能を有するもの

(2)　液体クロマトグラフ―質量分析計

ア　分離カラム

内径2.1～4.6mm、長さ15～25cmのステンレス管にオクタデシル基を化学結合したシリカゲルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を有するもの

イ　移動相

最適条件に調製したもの

例えば、A液はアセトニトリル、B液はぎ酸(0.1～0.2v／v％)又は酢酸(0.15v／v％)のもの

ウ　移動相流量

対象物質の最適分離条件に設定できるもの

例えば、A液及びB液の容量の比が5：95のものを、A液の容量比を毎分2.5％で上昇させて100％にできるもの

エ　イオン化法

エレクトロスプレー法で、ポジティブモード又はネガティブモードのもの

オ　検出器

検査方法告示の別表第17の2の2(4)エ①の例による。

カ　フラグメントを得るための電圧

最適条件に設定できるもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにアセトニトリル10ml、メチルアルコール10ml及び精製水10mlを順次注入する。次に、EDTA溶液10mlを加え、硝酸(1＋10)でpH値を3.5に調整した検水500ml(検水に含まれるそれぞれの農薬の濃度が表1及び表2に示す濃度範囲の上限値を超える場合には、同表に示す濃度範囲となるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、窒素ガスを吹き付けて固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からアセトニトリル5mlを緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.2ml以下に濃縮した後、精製水を加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を液体クロマトグラフ―質量分析計に注入し、ポジティブモードは表1に示すそれぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

ただし、メチル―2―ベンツイミダゾールカルバメート(MBC)の濃度をベノミルに換算し、ベノミルの濃度とする。また、フェンチオン(MPP)は、その酸化物であるMPPスルホキシド、MPPスルホン、MPPオキソン、MPPオキソンスルホキシド及びMPPオキソンスルホンのそれぞれの濃度を原体に換算し、それらの濃度と原体濃度とを合計してフェンチオン(MPP)としての濃度を算定する。

また、ネガティブモードは表2に示すそれぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

表1　ポジティブモードのモニターイオン及び濃度範囲

※印はベノミルの代謝物である。

注)　ここに示すモニターイオンは一例である。

表2　ネガティブモードのモニターイオン及び濃度範囲

注)　ここに示すモニターイオンは一例である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別に、オキシン銅(有機銅)標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、オキシン銅(有機銅)のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、オキシン銅(有機銅)の濃度との関係を求める。

別添方法19　固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法

ここで対象とする農薬は、チオファネートメチル及びベンフラカルブである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(5)　メチルアルコール

測定対象成分を含まないもの

(6)　ぎ酸(0.1～0.2v／v％)

(7)　酢酸(0.15v／v％)

(8)　窒素ガス

測定対象成分を含まないもの

(9)　農薬標準原液

チオファネートメチル及びベンフラカルブのそれぞれ100mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれをアセトニトリルに溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれの農薬を1mg含む。

これらの溶液は、冷凍保存する。

(10)　農薬混合標準液

チオファネートメチル及びベンフラカルブのそれぞれの標準原液の等量ずつをメスフラスコに採り、アセトニトリルで50倍に薄めたもの

この溶液1mlは、それぞれの農薬を0.02mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　固相カラム

別添方法18の2(1)の例による。

(2)　液体クロマトグラフ―質量分析計

ア　分離カラム

別添方法18の2(2)アの例による。

イ　移動相

別添方法18の2(2)イの例による。

ウ　移動相流量

別添方法18の2(2)ウの例による。

エ　イオン化法

エレクトロスプレー法で、ポジティブモードのもの

オ　検出器

検査方法告示の別表第17の2の2(4)エ①の例による。

カ　フラグメントを得るための電圧

最適条件に設定できるもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

固相カラムにアセトニトリル10ml、メチルアルコール10ml及び精製水10mlを順次注入する。次に、検水500ml(検水に含まれるそれぞれの農薬の濃度が表1に示す濃度範囲の上限値を超える場合には、同表に示す濃度範囲となるように精製水を加えて500mlに調製したもの)を毎分10～20mlの流量で固相カラムに流した後、窒素ガスを吹き付けて固相カラムを乾燥させる。次いで、固相カラムの上端からアセトニトリル5mlを緩やかに流し、試験管に採る。試験管の溶出液に窒素ガスを緩やかに吹き付けて0.2ml以下に濃縮した後、精製水を加えて1mlとし、これを試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を液体クロマトグラフ―質量分析計に注入し、表1に示すそれぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

表1　モニターイオン及び濃度範囲

注)　ここに示すモニターイオンは一例である。

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて10mlとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。

別添方法20　液体クロマトグラフ―質量分析計による一斉分析法

ここでポジティブモードで対象とする農薬は、アセフェート及びオキシン銅(有機銅)である。

ここでネガティブモードで対象とする農薬は、2，2―DPA(ダラポン)及びホセチルである。

1　試薬

(1)　精製水

測定対象成分を含まないもの

(2)　アセトン

測定対象成分を含まないもの

(3)　アスコルビン酸ナトリウム

(4)　アセトニトリル

測定対象成分を含まないもの

(5)　ぎ酸(0.1～0.2v／v％)

(6)　酢酸(0.15v／v％)

(7)　塩酸

(8)　アセフェート標準原液

アセフェート100mgをメスフラスコに採り、アセトニトリルに溶かして100mlとしたもの

この溶液1mlは、アセフェートを1mg含む。

この溶液は、冷凍保存する。

(9)　オキシン銅(有機銅)標準原液

別添方法18の1(14)の例による。

(10)　2，2―DPA(ダラポン)及びホセチル標準原液

2，2―DPA(ダラポン)及びホセチルの100mgを別々のメスフラスコに採り、それぞれを精製水に溶かして100mlとしたもの

これらの溶液1mlは、それぞれ2，2―DPA(ダラポン)及びホセチル1mgを含む。

これらの溶液は、冷蔵保存する。

(11)　農薬混合標準液

2，2―DPA(ダラポン)、アセフェート及びオキシン銅(有機銅)のそれぞれの標準原液0.1mlずつ、ホセチル標準原液1mlをメスフラスコに採り、精製水を加えて100mlとしたもの

この溶液1mlは、2，2―DPA(ダラポン)、アセフェート及びオキシン銅(有機銅)をそれぞれ0.001mg、ホセチルを0.01mg含む。

この溶液は、使用の都度調製する。

2　器具及び装置

(1)　メンブランフィルターろ過装置

検査方法告示の別表第12の2(1)の例による。

(2)　液体クロマトグラフ―質量分析計

ア　分離カラム

別添方法18の2(2)アの例による。

イ　移動相

最適条件に調製したもの

ウ　移動相流量

別添方法18の2(2)ウの例による。

エ　イオン化法

別添方法18の2(2)エの例による。

オ　検出器

検査方法告示の別表第17の2の2(4)エ①の例による。

カ　フラグメントを得るための電圧

最適条件に設定できるもの

3　試料の採取及び保存

別添方法5の3の例による。

4　試験操作

(1)　前処理

検水100ml(検水に含まれるそれぞれの農薬の濃度が表1及び表2に示す濃度範囲の上限値を超える場合には、同表に示す濃度範囲となるように精製水を加えて100mlに調製したもの)をメンブランフィルターろ過装置でろ過し、初めのろ液約10mlは捨て、次のろ液を試験溶液とする。

(2)　分析

上記(1)で得られた試験溶液の一定量を液体クロマトグラフ―質量分析計に注入し、ポジティブモードは表1に示すそれぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

また、ネガティブモードは表2に示すそれぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、下記5により作成した検量線から試験溶液中のそれぞれの農薬の濃度を求め、検水中のそれぞれの農薬の濃度を算定する。

表1　ポジティブモードのモニターイオンの例及び濃度範囲

表2　ネガティブモードのモニターイオンの例及び濃度範囲

5　検量線の作成

農薬混合標準液を段階的にメスフラスコに採り、それぞれに精製水を加えて10mLとする。以下上記4(2)と同様に操作して、それぞれの農薬のモニターイオンのピーク高さ又はピーク面積を求め、それぞれの農薬の濃度との関係を求める。