※1　溶解して酒精分1容量パーセント以上を含有する飲料とすることができる粉末状のものを含む。

※2　製造し、又は加工した食品(清涼飲料水、食肉製品及び鯨肉製品、魚肉練り製品並びにゆでだこを除く。)及び切身又はむき身にした鮮魚介類(生かきを除く。)を凍結させたものであって、容器包装に入れられたもの。

※3　清涼飲料水、食肉製品、鯨肉製品及び魚肉練り製品は除く。

※4　省略することができる。

※5　殺菌、未殺菌の別、凍結しているものにあってはその旨及び全卵、卵黄、卵白の別が分かるように記載すること。

※6　品質保持期限までの期間が3月を超える場合は年月の表示もできる。また、品質保持期限については品質保持期限と同一の期限を示す文字として厚生大臣が定める文字を記載しても差し支えない。

※7　ガラス瓶(紙栓を付けたものを除く。)又はポリエチレン製容器包装に収められたものは省略することができる。

※8　次に掲げる食品につきそれぞれ次に掲げる場合に該当するものにあっては、送り状への記載をもって容器包装への記載に代えることができる。この場合においては、当該食品を識別できる記号を記載すること。

※9　消費期限又は品質保持期限である旨の文字を冠したその年月日ではなく、輸入年月日である旨の文字を冠したその年月日

※10　消費期限又は品質保持期限である旨の文字を冠したその年月日ではなく、放射線を照射した年月日である旨の文字を冠したその年月日

※11　加熱加工用のものにあっては、消費期限又は品質保持期限の代わりに産卵日、採卵日、格付け日又は包装日を記載することができる。

※12　缶詰、瓶詰、たる詰、つぼ詰以外の場合は省略することができる。

※13　採卵又は選別包装を行った施設の所在地(輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地)及び採卵又は選別包装を行った者(輸入品にあっては、輸入業者)の氏名を記載すること。

※14　別表第5第8項中欄に掲げる物として使用される添加物を含有する場合にのみ記載すること。

※15　保存基準が定められていない場合常温で保存する旨の表示は省略することができる。

保存方法の基準が定められた食品及び添加物にあっては、その基準に合う保存方法。

A　保存方法の基準が定められているもの

B　添加物については、食品、添加物等の規格基準(昭和34年12月28日厚生省告示第370号)を参照のこと。

※16　保存方法の基準が定められていない場合は省略することができる。

※17　保存方法の基準が定められていない場合で、ガラス瓶(紙栓を付けたものを除く。)又はポリエチレン製容器包装に収められたものは省略することができる。

※18　非加熱食肉製品又は特定加熱食肉製品のpH及び水分活性については、その保存方法によって次の記載例によることができる。

A　非加熱食肉製品

B　特定加熱食肉製品

※19　生食用のものにあっては、10℃以下で保存することが望ましい旨

※20　保存方法の基準が定められていない場合で、缶詰、瓶詰、たる詰、つぼ詰以外の場合は省略することができる。

※21　使用方法の基準が定められている食品、添加物

A　使用方法の基準が定められているもの

B　添加物については、食品、添加物等の規格基準を参照のこと。

※22　加糖し、又は加塩した液卵にあっては、その糖分又は塩分の重量パーセントを記載すること。

※23　着香の目的で使用されるものは表示をしなくてもよい。

※24　ビタミンA油、粉末ビタミンA及び油性ビタミンA脂肪酸エステルにあっては、ビタミンAとして重量パーセントを表示する。

※25　タール色素の製剤にのみ必要な表示

※26　乾燥食肉製品である旨の表示は、「乾燥食肉製品」と記載すること。ただし、ドライソーセージにあっては「ドライソーセージ」、ドライソーセージのうちサラミソーセージにあっては「サラミソーセージ」、ビーフジャーキーにあっては「ビーフジャーキー」、ポークジャーキーにあっては「ポークジャーキー」と記載することができる。

※27　非加熱食肉製品である旨の表示は、「非加熱食肉製品」と記載すること。ただし、ラックスハムにあっては「ラックスハム」と記載することができる。

※28　特定加熱食肉製品である旨の表示は、「特定加熱食肉製品」と記載すること。

※29　加熱食肉製品である旨の表示は、「加熱食肉製品」と記載すること。ただし、プレスハムにあっては「プレスハム」、ウインナーソーセージにあっては「ウインナーソーセージ」、フランクフルトソーセージにあっては「フランクフルトソーセージ」と記載することができる。

※30　魚肉ソーセージ、魚肉ハム又は特殊かまぼこであって、そのpHが4.6以下又はその水分活性が0.94以下であるもの(缶詰又は瓶詰のものを除く。)にあっては、当該pH又は水分活性を記載する。

※31　生食用のものにあっては、品質保持期限経過後は飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を、加熱加工用のものにあっては、飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨をそれぞれ記載すること。

※32　未殺菌液卵のみ、飲食に供する際に加熱殺菌を要する旨を記載すること。

※33　「生食用」か、「加熱加工用」かの別を記載すること。

※34　ミネラルウォーター類のうち、容器包装内の二酸化炭素圧力が摂氏20度で1.0kgf／cm²未満のものであって、殺菌又は除菌を行わないものにあっては、殺菌又は除菌を行っていない旨の表示を「殺菌又は除菌を行っていない」等と記載すること。

※35　気密性のある容器包装に充てんした後120°で4分間加熱する方法又はこれと同等以上の効力を有する方法により殺菌したものについてのみ殺菌温度時間を表示(缶詰、瓶詰を除く。)

加熱食肉製品にあっては、「容器包装にいれた後加熱したもの」か、「加熱殺菌した後容器包装に入れたもの」かの別を記載すること。その場合、「包装後加熱」及び「加熱後包装」と記載することができる。

※36　食品を気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌した旨(缶詰、瓶詰を除く。)

※37　殺菌液卵のみ、殺菌温度時間を記載すること。

※38　「生食用」である旨を記載すること。

○食品の部の例示

(注)　1)名称は、小分類の欄により記載することを原則とする。ただし、大分類名、中分類名をもって代えることも差し支えないものとする。

2)表中、(　)内の字句は、名称と認めない。

3)この例示に示された以外のものについては、この例示に準じて表示する。