水道水源開発施設整備費

次のいずれかに該当する事業であること。

次に掲げる施設とする。

1　水道の水源の開発の用に供するダム、堰、水路及び海水淡水化施設

2　1の施設と密接な関連を有する施設

1　水道事業

(1)　資本単価が70円／m3以上であること。ただし、昭和59年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たない事業については、「原水単価」が6円／m3以上であり、かつ、「旧資本単価」が20円／m3以上であること。また、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が130円／m3以上であり、かつ、資本単価が60円／m3以上であること。

1／3

(2)　資本単価が140円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が190円／m3以上であり、かつ、資本単価が120円／m3以上であること。

1／2

2　水道用水供給事業

(1)　資本単価が50円／m3以上であること。ただし、昭和59年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たない事業については、「原水単価」が6円／m3以上であり、かつ、「旧資本単価」が8円／m3以上であること。また、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が65円／m3以上であり、かつ、資本単価が40円／m3以上であること。

1／3

(2)　資本単価が100円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が100円／m3以上であり、かつ、資本単価が80円／m3以上であること。

1／2

3　渇水に対応するため、海水淡水化施設を緊急に整備する事業であって、厚生大臣が適当と認めるものについては、1、2によらず、水道事業で資本単価が35円／m3以上であること。又は、水道用水供給事業で資本単価が25円／m3以上であること。

1／2

遠距離導水等施設整備費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　水路の延長が7㎞以上のもの

2　水道水源開発施設整備費の国庫補助対象事業と一体のもの

当該事業が水道水源開発施設整備費の2欄に掲げる1の(1)、2の(1)に係るものである場合1／3、同1の(2)、2の(2)、3に係るものである場合1／2

1　次に掲げる施設とする。

(1)　取水門、取水堰、取水塔、取水ポンプ、その他取水に必要な施設

(2)　導水きょ、導水管、導水ポンプ、その他導水に必要な施設

2　1に掲げる施設には、水道広域化施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

緊急時用小規模水源整備事業費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　かつて補助対象となった水源の予備水源であること。

2　表流水又は、伏流水を水源としている水道事業若しくは、水道用水供給事業であること。

3(1)　水道事業については、資本単価が70円／m3以上であること。

(2)　(1)に該当する事業であって資本単価が140円／m3以上であること。

(3)　水道用水供給事業については、資本単価が50円／m3以上であること。

(4)　(3)に該当する事業であって資本単価が100円／m3以上であること。

1／3

1／2

1／3

1／2

1　次に掲げる施設とする。

(1)　井戸、その他取水に必要な施設

(2)　ろ過池、その他浄水施設に必要な施設

(3)　緊急時給水施設

水道水源開発施設改築事業費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　浚渫等にあわせて堆砂対策を実施する事業であること。

2　(1)水道事業については、資本単価が70円／m3以上であること。

(2)　(1)に該当する事業であって資本単価が140円／m3以上であること。

(3)　水道用水供給事業については、資本単価が50円／m3以上であること。

(4)　(3)に該当する事業であって資本単価が100円／m3以上であること。

1／3

1／2

1／3

1／2

次に掲げる施設とする。

1　水道の水源の開発の用に供するダム貯水池(堰によるものを含む)

2　1の施設と密接な関連を有する施設

特定広域化施設整備費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　現在居住人口が原則として50万人以上のもの。ただし、地理的に孤立した地域であって、水源が当該地域で得られず、かつ、簡易水道では目的を達することができない場合で、その用水単価、資本単価が著しく高額となる場合にはこの限りでない。

2　給水量の増加を伴う新設又は増設事業であること。

3　水道法第5条の2に基づく広域的水道整備計画に基づく事業であって、別添1の基準に適合するものであること。

4(1)　水道事業については、資本単価が140円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が190円／m3以上であり、かつ、資本単価が120円／m3以上であること。

(2)　水道用水供給事業については、資本単価が100円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が100円／m3以上であり、かつ、資本単価が80円／m3以上であること。

(3)　昭和56年度以前に採択された事業であって、(1)、(2)の基準に満たない事業については、「旧用水単価」が40円／m3を超えること。また、昭和57年度から昭和59年度までに採択された事業であって、(1)、(2)の基準に満たない事業については、「旧用水単価」が60円／m3を超えること。

1／3

1　次に掲げる施設とする。

(1)　取水門、取水堰、取水塔、井戸、集水埋きょ、取水ポンプ、その他取水に必要な施設

(2)　貯水池、その他貯水に必要な施設

(3)　導水きょ、導水管、導水ポンプ、その他導水に必要な施設

(4)　沈澱池、ろ過池、浄水池、その他浄水に必要な施設

(5)　送水きょ、送水管、送水ポンプ、その他送水に必要な施設

(6)　配水池、配水管、その他の基幹的な配水に必要な施設

2　1に掲げる施設には、水道水源開発施設整備費及び高度浄水施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

一般広域化施設整備費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　特定広域化施設整備費の採択基準の1及び2に適合する事業であること。

2　(1)水道事業については、資本単価が70円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が130円／m3以上であり、かつ、資本単価が60円／m3以上であること。

(2)　水道用水供給事業については、資本単価が50円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が65円／m3以上であり、かつ、資本単価が40円／m3以上であること。

(3)　昭和53年度以前に採択された事業であって、(1)、(2)の基準に満たない事業については、「旧用水単価」が14円／m3を超えること。

1／4

1　次に掲げる施設とする。

(1)　取水門、取水堰、取水塔、井戸、集水埋きょ、取水ポンプ、その他取水に必要な施設

(2)　貯水池、その他貯水に必要な施設

(3)　導水きょ、導水管、導水ポンプ、その他導水に必要な施設

(4)　沈澱池、ろ過池、浄水池、その他浄水に必要な施設

(5)　送水きょ、送水管、送水ポンプ、その他送水に必要な施設

(6)　配水池、配水管、その他の基幹的な配水に必要な施設(ただし、水道法第5条の2に基づく広域的水道整備計画の事業に限る。)

2　1に掲げる施設には、水道水源開発施設整備費及び高度浄水施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

広域化促進地域上水道施設整備費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　水道法第5条の2に基づく広域的水道整備計画の区域内の水道事業であること。

2　給水人口又は給水量が20％(半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された市町村(これらの市町村が構成団体となる一部事務組合を含む。)にあっては10％)以上増加する新設又は拡張事業であること。

3　資本単価が140円／m3以上であること。ただし、上記の基準に満たない事業であって、昭和59年度以前に採択された事業については、「旧資本単価」が90円／m3以上であること。また、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が190円／m3以上であり、かつ、資本単価が120円／m3以上であること。

1／3

1　次に掲げる施設とする。

(1)　取水門、取水堰、取水塔、井戸、集水埋きょ、取水ポンプ、その他取水に必要な施設

(2)　貯水池、その他貯水に必要な施設

(3)　導水きょ、導水管、導水ポンプ、その他導水に必要な施設

(4)　沈澱池、ろ過池、浄水池、その他浄水に必要な施設

(5)　送水きょ、送水管、送水ポンプ、その他送水に必要な施設

(6)　配水池、配水管、その他基幹的な配水に必要な施設

2　1に掲げる施設には水道水源開発施設整備費及び高度浄水施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

高度浄水施設整備費

次に該当する事業であること。

1　高度浄水施設の整備が特に必要であると認められる事業であること。

ただし、病原性原虫の汚染に対処するため実施するろ過施設の整備又は改良については、次の(1)(2)のいずれかに該当する事業であり、水質の安全、安定のために必要な原水調整池及び従来の浄水処理のレベルアップのためのろ過施設の整備については、次の(3)(4)のいずれにも該当する事業であること。

(1)　既設の浄水施設が塩素消毒のみであること。

(2)　既設の浄水施設が緩速ろ過又は急速ろ過設備である場合において浄水の濁度を0.1度以下に維持できない施設であること。

(3)　給水人口5万人未満であること。

(4)　施設整備後30年以上経過した浄水場の全面改築に併せて整備するものであること。

1／4

1　次に掲げる施設とする。

(1)　生物処理、オゾン処理、活性炭処理、ストリッピング処理(揮散処理)、その他厚生大臣が特に必要と認める処理施設、原水調整池及び貯水池の水質を改善するために必要な施設

(2)　(1)に掲げる施設と密接な関連を有する施設

2　1に掲げる施設には、水道水源開発施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

2　1に該当する事業であって、水道事業で資本単価が70円／m3以上であること。又は水道用水供給事業で資本単価が50円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、水道事業で用水単価が130円／m3以上であり、かつ、資本単価が60円／m3以上であること、又は水道用水供給事業で用水単価が65円／m3以上であり、かつ、資本単価が40円／m3以上であること。

1／3

緊急時給水拠点確保等事業費

次のいずれかに該当する事業であること。

1　配水池

計画一日最大給水量の8時間分を超える容量の配水池を整備する事業であること。

2　緊急時用連絡管

緊急時に近隣の水道事業体等の間で水道水を相互融通できる施設の整備事業であること。

3　貯留施設

送水又は配水の用に供する管路であって水の貯留機能を合わせ持つ施設の整備事業であること。

4　緊急遮断弁

緊急時に配水池等の水道水の流失を防止するための緊急遮断弁の整備事業であること。

1／3

1　配水池

配水池及び配水池と密接な関連を有する施設

2　緊急時用連絡管

水道管路及び水道管路と密接な関連を有する施設

3　貯留施設

貯留施設及び貯留施設と密接な関連を有する施設

4　緊急遮断弁

緊急遮断弁及び緊急遮断弁と密接な関連を有する施設

5　1から4に掲げる施設には、水道広域化施設整備費の国庫補助対象となる施設は含まないものとする。

浄水場排水処理施設整備費

1　次の(1)(2)いずれもに該当する事業であること。

(1)　浄水場排水処理施設の整備が特に必要であると認められる事業であること。

(2)　資本単価が140円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、資本単価が120円／m3以上であること。

1／4

1　次に掲げる施設とする。

(1)　排水池、排泥池、その他排水に必要な施設

(2)　濃縮そう、その他濃縮に必要な施設

(3)　脱水機、乾燥炉、その他脱水に必要な施設

(4)　(1)、(2)及び(3)の施設と密接な関連を有する施設

2　1に掲げる施設には、水道広域化施設整備費の国庫補助対象となる施設を含まないものとする。

浄水汚泥再利用等促進事業費

1　次の(1)(2)いずれにも該当する事業であること。

(1)　浄水汚泥の再利用及び減量化を図るため既存の薬注処理方式の浄水場排水処理施設を無薬注処理方式に変更する事業であること。

(2)　水道事業で資本単価が140円／m3以上、また、水道用水供給事業で資本単価100円／m3以上であること。

1／4

1　次に掲げる施設とする。

(1)　脱水に必要な施設

(2)　(1)の施設と密接な関連を有する施設

水質検査施設整備費

次のいずれかに該当する事業であること。

1　2以上の水道事業者によって効率的に使用できる水質検査に必要な分析機器及び初度設備

2　都道府県知事が定めた水道水質管理計画に基づき他の水道事業者の委託によって水道事業者等が効率的に使用できる水質検査及び水質監視に必要な分析機器及び初度設備

1／4

別添2に掲げる機器及び設備

水道水源自動監視施設整備費水道水源放射能汚染検査施設整備費

次のいずれにも該当する事業であること。

1　水道水源自動監視施設の整備が必要であると認められる事業であること。

2　2以上の水道事業者等が連携して体系的・効率的な水道水源の監視を行う事業であること。

1／41／4

別添3に掲げる機器

原子力発電所等核燃料を取り扱う施設の周辺の水道事業者及び水道用水供給事業者が事故時等に放射線量の確認を行うための分析機器の整備

放射線量分析機器(シンチレーションサーベイメータ)

大容量送水管整備費

貯留機能を合わせ持つ大容量の送水管を整備する事業であること。

1／3

送水管及び緊急時の給水に必要な付帯設備並びにそれらの設備と密接な関連を有する施設

基幹管路耐震化事業費

災害復旧事業を行った、導水管、送水管、厚生大臣が必要と認める配水管から厚生大臣が必要と認める区間の耐震化事業であること。

1／2

次に掲げる施設とする。

(1)　導水管

(2)　送水管

(3)　配水管

石綿セメント管更新等事業費

次のいずれかに該当する事業であること。

1　石綿セメント管更新事業

(1)　次のいずれにも該当する事業であること。

ア　給水人口5万人未満であること。

イ　資本単価70円／m3以上であること。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が130円／m3以上であること。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価160円／m3以上であること。

ウ　管路延長に占める石綿セメント管の布設割合が1割以上であること。

エ　厚生大臣が認める老朽度の高い石綿セメント管の更新事業であること。

1／4

1　石綿セメント管更新事業

石綿セメント管であって、次に掲げる管路の更新事業であること。

(1)　導水管

(2)　送水管

(3)　配水管

(2)　地震対策として行う更新事業については、(1)に係わらず水道事業で資本単価70円／m3以上、又は水道用水供給事業で資本単価50円／m3以上であること。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価160円／m3以上であること。又は水道用水供給事業で用水単価が80円／m3以上であること。

1／4

(3)　(1)又は(2)に該当する事業であって水道事業で資本単価140円／m3以上であるもの。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価190円／m3以上であるもの。又は水道用水供給事業で用水単価130円／m3以上であるもの。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価230円／m3以上であること。

1／3

(4)　厚生大臣が認める石綿セメント管の更新事業であるもの。

1／4

2　老朽管更新事業

2　老朽管更新事業

(1)　次のいずれにも該当する事業であること。

ア　地震対策として行う更新事業であること。

イ　水道事業で資本単価70円／m3以上、又は、水道用水供給事業で資本単価50円／m3以上であること。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価160円／m3以上であること。又は、水道用水供給事業で用水単価80円／m3以上であること。

1／4

布設後20年以上経過した鋳鉄管、コンクリート管であって、次に掲げる管路の更新事業であること。

(1)　導水管

(2)　送水管

(3)　配水管

(2)　(1)に該当する事業であって水道事業で資本単価140円／m3以上、又は、水道用水供給事業で資本単価100円／m3以上であるもの。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価230円／m3以上であること。又は、水道用水供給事業で用水単価130円／m3以上であること。

1／3

3　管路近代化事業

3　管路近代化事業

次のいずれにも該当する事業であること。

1／3

次に掲げる事業であること。

(1)　管路近代化計画に基づき施行される事業で厚生大臣が適当と認めたものであること。

(2)　資本単価140円／m3以上であること。ただし、平成6年度に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が190円／m3以上であること。また、平、成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価230円／m3以上であること。

(1)　石綿セメント管並びに、布設後20年以上経過した塩化ビニル管及び鋳鉄管等の管路更新(厚生大臣が必要と認める場合は増口径を認める。)

(2)　ポンプ等の設置又は更新

(3)　電気計装設備の設置又は更新

鉛管更新事業費

次のいずれかに該当する事業であること。

鉛管であって、次に掲げる管路の更新事業であること。

(1)　導水管

(2)　送水管

(3)　配水管

(1)　鉛管の更新事業であること。

1／4

(2)　(1)に該当する事業であって、資本単価70円／m3以上であるもの。ただし、平成6年度以前に採択された事業であって、上記の基準に満たないものについては、用水単価が130円／m3以上であるもの。また、平成10年度以前に採択された事業であって上記の基準に満たないものについては、用水単価160円／m3以上であること。

1／3

1本工事費

材料費

直接工事費のうち、材料費については、別に定める主要資材単価表を標準とすること。

労務費

直接工事費のうち、労務費については、別に定める職種別賃金日額表及び工事設計歩掛表の標準単価を標準とすること。

直接経費

直接工事費のうち、直接経費については、特許使用料、水道光熱電力料(工事施行に直接必要とする分)、機械器具損料の合計額を計上すること。このうち、機械器具損料については、別に定める機械損料表によること。

共通仮設費

間接工事費のうち、共通仮設費については、工事の施行に必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、準備、跡片付け、整地等に要する費用、機械設備の設置・撤去、用水、電力等の供給施設の設置、撤去及び仮道布設、現場補修等に要する費要、仮設工事、材料置場等の土地の借上げに要する費用及び電力、用水等の基本料金に要する費用、技術管理に要する費用、現場事務所、労務者宿舎及び材料置場等の営繕に要する費用(以下「営繕損料」という。)労務者輸送に関する費用(以下「労務者輸送費」という。)、交通の管理、安全施設等に要する費用(以下「安全費」という。)並びに環境対策等に要する費用(以下「環境対策費」という。)をいう。

共通仮設費のうち営繕損料については、直接工事費と共通仮設費の合計額(以下「純工事費」という。)から営繕損料、労務者輸送費、安全費及び環境対策費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。

なお、止むを得ない事由により工事を分割して施行する場合は、当該分割した工事ごとに算定すること。

この場合、各対応額の率を適用して算定した額が、直近下位の最高額に満たない場合は、当該最高額の範囲内において増額することができる。

(1)　純工事費(営繕損料、労務者輸送費、安全費及び環境対策費を除く。以下(2)～(4)においても同じ)が500万円以下の場合　2.5％

(2)純工事費が500万円をこえ1,000万円以下の場合　1.9％

(3)　純工事費が1,000万円をこえ3,000万円以下の場合　1.5％

(4)純工事費が3,000万円をこえる場合　1.0％共通仮設費のうち労務者輸送費については、純工事費から営繕損料、労務者輸送費、安全費及び環境対策費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。

なお、止むを得ない事由により工事を分割して施行する場合は、当該分割した工事ごとに算定すること。

この場合、各対応額の率を適用して算定した額が、直近下位の最高額に満たないときは、当該最高額の範囲内において増額することができる。

(1)　純工事費(営繕損料、労務者輸送費及び安全費を除く。以下(2)～(9)においても同じ)が100万円以下の場合　7.0％

(2)　純工事費が100万円をこえ200万円以下の場合　5.5％

(3)　純工事費が200万円をこえ500万円以下の場合　4.3％

(4)　純工事費が500万円をこえ800万円以下の場合　3.3％

(5)　純工事費が800万円をこえ2,000万円以下の場合　2.0％

(6)　純工事費が2,000万円をこえ3,000万円以下の場合　1.7％

(7)　純工事費が3,000万円をこえ5,000万円以下の場合　1.3％

(8)　純工事費が5,000万円をこえ10,000万円以下の場合　0.8％

(9)　純工事費が10,000万円をこえる場合、前号において算出される額の最高額

現場管理費

現場管理費については、純工事費(当該施設の工事に支給品がある場合には支給品費を加算し、特殊製品がある場合には当該特殊製品費の2分の1に相当する額を減額すること。以下同じ。)に次の各号に定める率(トンネル工事についてはカッコ内に掲げる率)を乗じて得た額の範囲内とする。

なお、止むを得ない事由により工事を分割して施行する場合は、当該分割した工事ごとに算定すること。

この場合、各対応額の率を適用して算定した額が、直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。

(1)　純工事費が200万円以下の場合　14.5％(20.0％)

(2)　純工事費が200万円をこえ500万円以下の場合　14.0％(20.0％)

(3)　純工事費が500万円をこえ1,000万円以下の場合　12.5％(20.0％)

(4)　純工事費が1,000万円をこえ2,000万円以下の場合　10.5％(18.0％)

(5)　純工事費が2,000万円をこえ5,000万円以下の場合　9.0％(16.5％)

(6)　純工事費が5,000万円をこえ7,000万円以下の場合　8.0％(15.0％)

(7)　純工事費が7,000万円をこえ10,000万円以下の場合　7.5％(14.5％)

(8)　純工事費が10,000万円をこえる場合7.5％(12.0％)

一般管理費

一般管理費は、直接工事費と間接工事費の合計額(以下「工事原価」という。)に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。

なお止むを得ない事由により、工事を分割して施行する場合は、当該分割した工事ごとに算定すること。

この場合、各対応額の率を適用して算定した額が、直近下位の最高額に満たない場合は、当該最高額の範囲内において増額することができる。

(1)　工事原価が500万円以下の場合　14.0％

(2)　工事原価が500万円をこえ1,000万円以下の場合　13.5％

(3)　工事原価が1,000万円をこえ4,000万円以下の場合　13.0％

(4)　工事原価が4,000万円をこえ10,000万円以下の場合　12.5％

(5)　工事原価が10,000万円をこえ20,000万円以下の場合　12.0％

(6)　工事原価が20,000万円をこえる場合　11.5％

2附帯工事費

附帯工事費は、本工事費の算定基準に準じて算定する。

3用地費及び補償費

用地取得費用地使用費補償費

用地費及び補償費については、適正な実支出額とする。

4調査費

調査費については、適正な実支出額(用地費及び補償費、工事雑費、事務費等に計上すべき費用を除く。)とする。

5機械器具費

機械器具費については、適正な実支出額とする。

6営繕費

営繕費については直営施工に係る工事費(営繕費及び工事雑費を除く。)合計額に、次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。

なお、各対応額の率を適用した場合の額が直近下位の最高額に満たない場合は、当該最高額の範囲内において増額することができる。

(1)　合計額が1,000万円以下の場合　5.0％

(2)合計額が1,000万円をこえ3,000万円以下の場合　4.0％

(3)　合計額が3,000万円をこえ10,000万円以下の場合　3.0％

(4)　合計額が10,000万円をこえる場合　2.0％

7工事雑費

工事雑費については、1の本工事費から6の営繕費までの合計に直営施工のものにあっては4.0％、請負施工のものにあっては1.5％を乗じて得た額の合計額の範囲内の額とする。