添付一覧
○水道事業等におけるコンピュータ西暦二〇〇〇年問題危機管理計画策定指針について
(平成一一年三月三一日)
(衛水第二四号)
(各都道府県水道行政担当部(局)長あて厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課長通知)
コンピュータ・プログラムが二〇〇〇年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないという西暦二〇〇〇年問題(以下「二〇〇〇年問題」という。)については、平成一一年二月二六日付け生衛発第二八二号水道環境部長通知「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への対応の徹底について」においてその対応について徹底を図っているところである。
このたび別添に示すとおり「水道事業等におけるコンピュータ西暦二〇〇〇年問題危機管理計画策定指針」を作成したので貴管下の水道事業者等に対し周知するとともに、各水道事業者等における危機管理計画の策定及びそれに基づく実地訓練につき、遺漏のないよう水道事業者等に対する指導方お願いする。
(別添)
水道事業等におけるコンピュータ西暦二〇〇〇年問題危機管理計画策定指針
Ⅰ 危機管理計画の目的と策定の必要性
Ⅱ 危機管理計画策定の手順と構成
Ⅲ 危機管理計画の検討及び計画実施体制の構築
Ⅳ 総点検の実施及びリスクの洗い出し
一 調査対象のリスト化
二 メーカー等への確認
三 影響の把握
四 プログラムの修正・機器の交換等
五 模擬テストの実施
六 外部からのリスクの洗い出し
七 給水に支障が生じた場合の外部への影響
Ⅴ 危機管理計画の策定
一 危機発生のシナリオ想定
一―一 事業内部の危機発生のシナリオの想定
一―二 外部の危機発生のシナリオの想定
一―三 給水に支障が生じた場合の外部への影響のシナリオの想定
二 危機発生時の対応の目標
三 危機発生前後の対応
三―一 危機発生前の対応 事前の準備について
三―二 危機発生直前の対応 危険日直前での施設の運転について
三―三 危機発生以後の対応 事業の継続及び復旧策について
Ⅵ 危機管理計画策定後の対応
一 危機管理計画に基づいた実地訓練の実施
二 危機管理計画の見直し
Ⅶ 情報の公開
Ⅰ 危機管理計画の目的と策定の必要性
水道事業及び水道用水供給事業(以下「水道事業等」という。)は、生活用水を安定して継続的に供給する唯一の手段であり、生活用水ばかりではなく、業務営業用水や工場用水としても使用され、現代社会を支える重要なライフラインの一つとなっている。また近年では、金融機関等のコンピュータの冷却用水や病院での人工透析の使用など給水を停止することが出来ない用途にも使用されるようになっている。このため、一時的にも水道水の供給が停止した場合には、日常生活に支障をきたすのみではなく、社会システムにも重大な影響を与える可能性がある。
コンピュータ西暦二〇〇〇年問題(以下単に「二〇〇〇年問題」という。)は、あらかじめ発生を予想することが可能な問題である。給水停止といった最悪の事態を回避するために第一に行うべきことは、問題の所在の確認、プログラムの修正、機器の取り替え及び模擬テストの実施などの事前の対応である。
しかし現在の水道事業等においては、組込式のマイクロコンピュータ(いわゆる組込マイコンチップ、埋込マイコンチップとも呼ばれる。)などもあらゆる箇所で使われており、二〇〇〇年問題を有するシステム及び機器について全て修正等を行うことを目標としても、見落としあるいは修正まちがいが残る可能性は否定できない。このため、万一問題が発生した際においても、いかに被害を最小限に食い止め給水を継続させることが出来るか十分な検討を行い事前に計画を策定した上で、万全の備えを講じることが必要である。
また、二〇〇〇年問題については、水道事業等のみに限られたものではなく、水道を取り巻く様々な部門においても同様の問題を抱えている可能性があり、水道事業等がこれら外部の影響を受けることも想定する必要があるため、危機管理計画の策定は、コンピュータを使用する事業のみではなく、全ての事業において必要とされるものである。
水道事業等においては従来より地震等の災害時や水質汚染事故に備えた危機管理計画が策定されてきたところである。本指針は、二〇〇〇年問題に対処するために、問題発生時にも給水を継続し、万一の事態に復旧を迅速に図るための危機管理計画について、策定の指針を定めたものである。各事業においてはその状況は様々であり、本指針に記述される具体的な対策がそのまま適応できないこともあると思われるが、各事業の実状に応じ、災害時に備えた危機管理計画との整合にも配慮しつつ、具体的な対策については本指針の内容について適宜修正を図ったうえで、不測の事態においても給水を継続できるよう危機管理計画を策定していただきたい。
Ⅱ 危機管理計画策定の手順と構成
まず、危機管理計画策定に先立って、Ⅲ、Ⅳに記述するところにより、(一)二〇〇〇年問題への対応の検討及びその実施のための体制の整備及び(二)総点検の実施及びリスクの洗い出しを行う。
危機管理計画の構成は、Ⅴに記述するように、(一)危機発生のシナリオの想定(二)危機発生時の対応目標の設定 (三)危機発生前後の対策の三項目からなる。
また、計画策定後は、Ⅵ、Ⅶに記述するところにより、計画に基づく実地訓練の実施及びその結果に基づく計画の見直しを行うとともに、対応の進捗について情報公開を行うものとする。
Ⅲ 二〇〇〇年問題への対応の検討及び実施のための体制の構築
二〇〇〇年問題への対応の検討及び実施の体制の整備に当たっては、担当部署、責任体制を明確化すること。特に、責任者には、事業の実施に当たって十分な決定能力を持つものを当てること。次に検討実施スケジュールをたてること。なお、水道事業等における統一的な計画策定時期の目標を一九九九年六月末とする。
Ⅳ 総点検の実施及びリスクの洗い出し
一 調査対象のリスト化及び点検
平成一一年二月二六日付け水道環境部長通知「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への対応の徹底について」別添一の「水道事業等コンピュータシステム等総点検実施指針」に従って調査対象のリスト化を行う。二〇〇〇年問題を有するシステム等を洗い出すこと。
二 メーカー等への確認
自ら問題の所在を確認できない場合は、機器又はプログラム作成メーカー等へ問い合わせをするとともに、メーカー等の責任者及び担当者を把握しておくこと。特に、流量計、ポンプ等の機器機械類については、流量計の変換器等や、自動制御機器等の組込マイコンチップの有無も含め問題の有無を確認すること。この場合、浄水場において流量計の流量に対応して薬剤注入を制御しているようなものでは、流量計が停止又は誤動作した場合には、手動操作に切り替えても、適正な薬剤注入等ができなくなるので、特に入念な確認が必要である。
三 影響の有無の把握
全てのコンピュータシステム及び全てのマイコンチップ組込機器等について、メーカー等への確認結果をもとに、万一二〇〇〇年問題が発生した場合のコンピュータの停止、誤動作の可能性及びその影響を想定すること、その場合、最低限、給水停止につながるもの、つながらないものに分類すること。
四 プログラムの修正及び機器等の交換等
二〇〇〇年問題を有することが明らかとなり、給水停止につながるなど事業に与える影響が大きなものからプログラムの修正及び機器の交換を進めること。なお、全作業は一九九九年六月末までに完了のこと。
五 模擬テストの実施
コンピュータ制御されるシステム及び機器等のうち問題が発生した場合は給水停止につながるもの及びその他重要なもの(点検の結果二〇〇〇年問題なしとされたものも含む。)について、問題が発生すると予想される日付等を実際に入力し、これまでの対応の結果を確認すること。模擬テストで問題が発生した場合には改めて問題の洗い出しに戻り必要な対応を行うこと。なお、ある浄水場等のシステムが他の浄水場等のシステムと連携してさらに大きな一つのシステムを構成している場合には、そのシステム全体でのテストを行い、システム間の連携の状況についても確認すること。
テスト実施の具体は、前述「水道事業等コンピュータシステム等総点検実施指針」の三を参照のこと。テストに当たっては、危険日の前においても正常に作動するか(プログラム等を修正した場合。)、危険日の後に正常に作動するか、一九九九年から二〇〇〇年に移行する際(他の危険日への移行時も含む。)に連続的に正常に作動するかを確認すること。
模擬テストは、現場における実機での確認が極めて困難な場合には、同一環境に近い環境を整備して行うこととし、また、組込マイコンチップなど外部操作できないものはメーカーの確認で替えること。
六 外部からのリスクの洗い出し
塩素剤、凝集剤、自家発電施設の燃料、電力、通信等の外部からの製品及びサービスの供給そのものの二〇〇〇年問題の有無、対応状況について把握しリストを作成すること。
また、取水口等の上流にあり水道の取水に大きな影響を与えるような大規模な工場・事業場等における排水処理設備及び河川管理施設等についても、これらにおいて二〇〇〇年問題の発生の可能性があることを想定しておくこと。
七 給水に支障が生じた場合の外部への影響
当該事業の給水に支障が生じた場合の影響を把握するため、給水対象のうちでも重要なコンピュータシステムを有する金融機関等又は病院等の社会的・経済的に重要な施設のリストを作成し、連絡体制を整備すること。
Ⅴ 危機管理計画の策定
一 危機発生のシナリオ想定
一―一 事業内容の危機発生のシナリオの想定
前記Ⅳの作業をもとに、コンピュータシステム等における二〇〇〇年問題の発生の可能性(二〇〇〇年一月一日以外の危険日も考慮すること。)、発生した際の影響、障害及び被害について想定を行うこと。この際、システムの重要度についてもランク分けをすること。最低限、給水停止に至るもの、そうでないものの区別をすること。
(参考)注意すべき日付の例
一九九九年四月九日(一九九九年の九九日目)
一九九九年九月九日(この日付をデータの終了もしくは無限として扱っている場合)
一九九九年一二月三一日(一九九九年の最終日)
二〇〇〇年二月二八日(閏年(二月二九日)の一日前)
二〇〇〇年二月二九日(閏年)
二〇〇〇年三月一日(閏年(二月二九日)の一日後)
二〇〇〇年一二月三一日(二〇〇〇年の最終日、閏年の三六六日目)
一―二 外部の危機発生のシナリオの想定
前記Ⅳの作業をもとに、外部からの製品及びサービス(電力、通信等を含む。)、取水口上流にある排水処理について、二〇〇〇年問題の発生の可能性、発生した際の影響、障害及び被害について想定を行うこと。その際、当該製品、サービス及び取水口等の上流にある排水が与える影響の重要度について、ランク分けをすること。最低限、給水停止に至るもの、そうでないものの、また、一時的なもの、長期的なものの区別はつけること。
一―三 給水に支障が生じた場合の外部への影響のシナリオの想定
前記Ⅳの七でリストに記載した施設等について、給水に支障が生じた場合の影響の程度についてランク分けをする。最低限、人の生命、広範な経済活動、公共の安全と秩序の維持にかかわるもの等については優先施設として区別をすること。
二 危機への対応の目標
通常災害は事故等発生箇所の予想が事前には困難であるが、二〇〇〇年問題による問題の発生箇所は事前にある程度予想できるものである。このため、問題発生の可能性について十分に整理し、万が一二〇〇〇年問題による障害が発生した際、迅速な対応により断水を避けることを目標とすること。具体的には以下に配慮すること。
(危機管理計画における目標)
・大都市等の水道においては寸時も断水させないこと。
・小規模な水道では断水させないことを目標にしつつも、人員不足等で対応不可能な場合は、近隣水道による応援、給水車の出動を考慮し、速やかに復旧を行う体制を確保すること。
三 危機発生前後の対策
三―一 危機発生前の対応 事前の準備について
万が一の障害発生に備え、当該施設が停止した場合給水停止に至る可能性のある施設等について手動運転を行うことが可能かどうかを確認し、必要な場合には施設、機械、機器を手動運転が可能なように修正し、人員配置等も考慮しつつ手動運転のための訓練及び手動運転マニュアルの作成等も行い、あわせて障害発生時にメーカー等がどこまで対応可能か、連絡体制をどうするかを検討し、体制整備を図ること。また、二〇〇〇年問題が発生した場合の機器等の修正に係る優先順位についてもあらかじめ検討の上、計画を策定しておくこと。
外部からの製品及びサービスの提供が二〇〇〇年問題により停止した場合を想定し、浄水に不可欠な塩素剤及び凝集剤並びに自家発電施設の燃料等の確保について事前に、安全な入手の手段の確保等必要な対策を図ること。
このほか、危険日において、業務連絡及び設備機器等の遠隔操作に関連して、通信の途絶あるいは回線混雑による不通等の場合も想定し、緊急時の連絡体制及び通信手段の確保、手動運転に当たっての施設間の連携方法についても検討を行っておくこと。
さらに、万が一給水が停止した場合を想定し、Ⅳ及びⅤの一―三の作業をもとに、給水車による応急給水を行う場合の必要量及び給水を行うべき箇所等について計画を策定すること。
以下の表に対策の基本となる事項を例示するので、各事業においては、次表を参考としつつ必要な事項を検討の上、具体的な計画を定めること。
大規模な水道での対応二〇〇〇年問題対応のため越年時に主要なポンプ施設等に人員を配置できる場合 |
小規模な水道での対応二〇〇〇年問題対応のため越年時に主要なポンプ施設等に人員を配置できない場合 |
導・送・配水系統 ・組み込み式マイコンチップを有する機器は万が一に備え、手動運転の実施を確認のうえ手動できない場合は、迂回回路の設定あるいは予備機の確保を行う。手動運転の方法についてマニュアルを策定しておく。問題発生時の手動運転のための人員配置等の対応について事前に確立しておく。 ・問題発生時のメーカー等の対応を把握し問題発生時の連絡体制を整える。 ・手動運転が不可能となる場合も想定し、他の配水系統からの配水の可能性を検討した上で、配水計画の作成を行う。 |
導・送・配水系統 ・組み込み式マイコンチップを有する機器は万が一に備え、手動運転の実施を確認のうえ手動できない場合は、迂回回路の設定あるいは予備機の確保を行う。手動運転の方法についてマニュアルを策定しておく。問題発生時の手動運転のための人員配置等の対応について事前に確立しておく。 ・問題発生時のメーカー等の対応を把握し問題発生時の連絡体制を整える。 ・人員の確保ができない場合は、越年直後より巡回により点検を実施、適宜問題箇所での手動運転及び補修に当たる。 ・問題が多発した場合に備え、近隣の大規模事業との間で技術的な応援協定を結んでおく。 |
自家発電施設 ・自家発電施設の点検及び燃料の入手経路の確保を図る。 ・可能な場合は多系統受電を整備する。 |
自家発電施設 ・自家発電施設の点検及び燃料の入手経路の確保を図る。 |
浄水場 ・流量計、薬品注入施設、塩素注入施設等マイコンチップを有する機器については、万が一に備え、手動運転の実施を確認のうえ手動運転できない場合は、迂回回路の設定あるいは予備機の確保を行う。問題発生時の手動運転のための人員配置等の対応について事前に確立しておく。 ・計装装置についてもマイコンチップ等に不具合がある場合は測定不可能となるおそれがあるため、流量、濁度、pH等については手分析ができるよう必要な機器の手配をしておく。 ・問題発生時のメーカー等の対応を把握し問題発生時の連絡体制を整える。 ・凝集剤等の薬品の生産業者の二〇〇〇年問題対応状況を確認し、問題がある場合は、代替業者の確保、あるいは事業間での応援体制について整備する。 |
浄水場 ・流量計、薬品注入施設、塩素注入施設等マイコンチップを有する機器については、万が一に備え、手動運転の実施を確認のうえ手動運転できない場合は、迂回回路の設定あるいは予備機の確保を行う。問題発生時の手動運転のための人員配置等の対応について事前に確立しておく。 ・計装装置についてもマイコンチップ等に不具合がある場合は測定不可能となるおそれがあるため、流量、濁度、pH等については手分析ができるよう必要な機器の手配をしておく。 ・前記対策をとるに当たって、人員が足りないことが予想される場合は、近隣大規模水道との間で技術的な応援協定を結んでおく。 ・問題発生時のメーカー等の対応を把握し問題発生時の連絡体制を整える。 ・凝集剤等の薬品の生産業者の二〇〇〇年問題対応状況を確認し、問題がある場合は、代替業者の確保、あるいは事業間での応援体制について整備する。 |
応援給水等 ・前記対策を講じた場合でも問題発生し給水がストップすることを想定し、給水車の確保あるいは近隣水道と応援給水について事前に協定を結んでおく。 ・また金融機関等重要なコンピュータシステムを有する施設、病院等社会的に重要な施設について事前に十分把握の上、障害発生時の応急給水を行えるよう計画の策定を行う。応急給水等に必要な資機材についても手配をしておく。 |
応援給水等 ・前記対策を講じた場合でも問題発生し給水がストップすることを想定し、給水車の確保あるいは近隣水道と応援給水について事前に協定を結んでおく。 |
三―二 危険日直前の対応、危険日直前からの施設の運転について
大規模水道事業等においては、万一の障害発生に備え、危険日前日には配水池を満水状態に保ち、主要施設に人員を配置し越年監視を実施するなど給水の継続を確保する対策を講じる。
小規模水道事業等においては、万一の障害の発生に備え、危険日前日には配水池を満水状態に保ち、二四時間運転を行わない浄水場では越年時に運転を停止するなどの対策を講じる。
なお、配水池を満水にすると溢水等のおそれがある場合には、そのおそれのない範囲で最大限の貯留を行うこと。
その他、Ⅴの三―一での検討をもとに、障害発生時の緊急連絡及び手動運転の際の運転情報の伝達が行える体制をとること。
また、万が一給水が停止した場合を想定し、給水車の出動態勢を整えておくこと。
以下の表に対策の基本となる事項を例示するので、各事業においては、次表を参考としつつ必要な事項を検討の上、具体的な計画を定めること。
大規模な水道での対応二〇〇〇年問題対応のため越年時に主要なポンプ施設等に人員を配置できる場合 |
小規模な水道での対応二〇〇〇年問題対応のため越年時に主要なポンプ施設等に人員を配置できない場合 |
(直前の対応) ・一九九九年最終日には配水池に満水状態になるよう浄水を貯留した上で給水を継続 ・万が一に備え自家発電施設の再点検実施 ・大都市等社会経済活動への影響が大きな水道事業等では、浄水場(浄水場については通常も人員配置が行われている)、主要なポンプ施設、配水池等全てに人員を配置し越年で監視を実施 ・問題発生時には手動運転を実施、速やかに問題箇所の修正を行う。 ・万が一手動運転が不可能な場合は、他の浄水場、配水池から送水を行う ・以上で対応不可能な場合には給水車を出動させる。 |
(直前の対応) ・一九九九年最終日には配水池に満水状態になるよう浄水を貯留した上で給水を継続 ・万が一に備え自家発電施設の再点検実施・通常より二四時間運転を行わない浄水場においては、越年時は運転停止 ・越年後は巡回により問題発生の有無を点検。発生箇所では手動運転を実施、速やかに問題箇所の修正 ・問題多発により人員不足の場合は他事業よりの応援を要請 ・以上で対応不可能な場合は給水車を出動させる。 |
三―三 危機発生以後の対応 事業の継続及び復旧策
危険日移行直後から、断水等の支障が生じない場合でも、コンピュータシステム等の計算及び処理結果について優先度の高いものから逐次調査し、正常動作が行われているか確認を行うこと。問題が発見された場合は速やかに優先度の高いものから修正等の作業に入ること。
万一断水が発生した際は、重要なコンピュータシステムを有する金融機関等又は病院等の人の生命、広範な経済活動又は公共の安全と秩序の維持に係わるものへの給水に支障を生じないよう、必要な場合には給水車による給水を行うとともに、社会的なダメージを最小限にとどめるような手順で迅速な復旧を図ること。
また、断水により配水管中に汚水が混入する可能性がある場合には、復旧後は一定時間、消火栓及び給水栓より捨水の実施を徹底すること。
Ⅵ 危機管理計画策定後の対応
一 危機管理計画に基づいた実地訓練の実施
危機管理計画の作成後は、計画の実効性を高めるため、二〇〇〇年問題発生を想定した実地訓練を実施することが重要であることから、遅くとも、危機管理計画策定後、一九九九年一二月の初旬までに実地訓練を実施のこと。
二 危機管理計画の見直し
前記一の実地訓練等の結果を踏まえ、一九九九年一二月までに適宜危機管理計画の見直しを行うことが必要である。実地訓練等により浮かびあがった問題点については、再度対策を検討の上、計画を修正することで危機管理計画の実効性を高めること。
Ⅶ 情報の公開
各水道事業者等において、自らの対応の状況について情報を公開すること。