今般、現代の生活水準に対応できる簡易水道施設の整備を図るため、左記のとおり地方生活基盤整備水道事業を実施することとしたので了知されたい。事業の実施にあたっては、別添地方生活基盤整備水道事業計画策定要領に基づき、「地方生活基盤整備水道事業計画」を策定し、水道施設の整備を推進するよう貴管下市町村に周知徹底するとともに適正な計画の指導方よろしくお願いする。

記

次の(1)又は(2)に掲げる事業であること。

計画一日最大(平均)給水量は、計画給水人口に計画一人一日最大(平均)給水量を乗じて求めること。計画一人一日最大(平均)給水量は三一五L(二五〇L)とし、必要に応じて、次表による水量を限度として加算することができる。

・加算水量のうち、地方生活基盤整備水道事業の国庫補助対象となるのは、計画一日最大給水量について、計画給水人口に三一〇Lを乗じた水量を限度とする。(計画一人一日最大給水量は六二五Lが限度となる。)

別添要領に基づき策定するものとする。

従前からの簡易水道施設整備費国庫補助率とする。(一〇分の四、三分の一、四分の一)

・管種

管種の選定にあたっては、経済性を考慮するほか、直結給水に必要な配水圧に耐えられるよう耐圧性を考慮し、整備しようとする配水管の最小動水圧をもとに水道施設設計指針「七、五、二管種」の項に記載された管厚計算方法により最適な管種を選定すること。

・管径の変更

原則として同口径の管路更新とするが、水量の増加又は直結給水に伴い、水理計算の結果に基づき技術的に必要と認める場合には増口径を認める。

・管以外の施設整備

管網計算の結果に基づき、必要に応じて整備することができる。

簡易水道施設整備と地方生活基盤整備水道事業の比較

地方生活基盤整備水道事業計画策定要領

1　目的

本要領は、現代の生活水準に対応できる簡易水道施設の整備を図るため、「地方生活基盤整備水道事業計画」の策定に関し必要な事項を定めることにより、水量、水圧が十分なレベルの高い簡易水道施設整備を行うことを目的とする。

2　策定主体及び計画対象

水道事業実施主体である地方公共団体

3　計画期間

おおむね一〇か年以内とする。

4　計画内容

以下の事項について、別紙様式を参考とし計画を策定すること。

(1)　基本方針

当該地域の発展、今後の街づくり計画、当該簡易水道施設の現状及び今後の水道整備の基本的方向を示すとともに、本計画の前提となる下水道、コミュニティ・プラント、農・林・漁業集落排水施設及び合併処理浄化槽の整備計画の概要、直結給水を行う場合はその必要性及び効果を記載すること。

(2)　施設整備計画

対象となる簡易水道施設の施設整備計画について、整備の概要、工期等について記載すること。

なお、国庫補助事業となる施設整備については、国庫補助金交付要綱に定められる補助対象施設の条件及び補助採択基準並びに簡易水道の施設基準に適合するとともに、各施設の工期は一〇か年以内の範囲で設定されたものであること。

(3)　整備概要

事業の内容が既存の施設の拡張又は改良である場合にあっては、水量又は水圧のレベルを高めるために必要となる水道水源施設(井戸等)、取水、導水又は送水施設の増強、浄水施設の能力増強等、配水施設の変更等の内容についてその概要を記入すること。

また、直結給水階数及び配水管最小動水圧についても記入すること。