(一)　広域的水道整備計画(以下「計画」という。)は、水道事業又は水道用水供給事業を経営し、又は経営しようとする地方公共団体が共同して行う要請に基づいて策定されるものであるが、当該要請は、水道の広域的な整備を図るために必要な場合に行われるべきものであること。従つて地方公共団体が要請を行おうとする場合には、自然的社会的な諸条件からみて一体として整備を図ることが適当と認められる区域を単位として、その区域内のすべての地方公共団体が共同して要請を行うこととするよう指導すること。

(二)　計画の策定に当たつては、関係地方公共団体と協議し、かつ、当該都道府県の議会の同意を得なければならないものであること。この場合において、水道事業は市町村が経営することを原則としていることにかんがみ、市町村の自主性をそこなうことのないようその手続き等について十分配慮すること。

(三)　計画は、その実施を図ることによつて、当該地域の水道の整備普及が促進され、又は水源の確保その他当該地域の水道の諸課題の解決に資する等水道法の目的を達成するために必要があると認められる場合に策定されるものであり、従つて要請があつたときにそのすべてについて計画を策定しなければならないものではないこと。

(四)　計画の策定に当たつては、その実施によつて環境に与える影響の予測評価及び環境保全上の所要の措置、農業用水との関連等について関係担当部局に、計画の内容が河川法第二三条、第二四条又は第二六条に規定する流水の占用の許可、土地の占用の許可及び工作物の新築等の許可、又は道路の占用の許可に係るものであるときは、河川管理者又は道路管理者と予め協議すること。

(五)　計画は、法律に掲げる事項に従い、水道の広域的な整備に関する基本方針、広域的水道整備計画の区域に関する事項、水道施設の配置等施設整備に関する事項、施設及び水質の維持管理に関する事項、水道の整備に係る財政計画等について定めるものとすること。

(六)　計画は、当該都道府県の全域にわたる水道の計画的な整備の方向に合致していることが望ましいので、貴職におかれては、当該区域全体についての水道の整備に関する基本的な構想を策定するよう配慮されたいこと。

(七)　計画を策定しようとする場合にあつては、予め本職あてその内容を示されたいこと。

(一)　水道事業者　水道用水供給事業者及び専用水道の設置者は、原則として水質検査を行うために必要な施設を自ら設置しなければならないものであるので、この旨周知徹底し、その整備を図るよう指導されたいこと。

(二)　小規模な事業体等で単独に検査施設を設置することが困難であり、または単独で設置することが著しく不経済である等の事情があるものについては、数事業体が共同して検査施設を設置する等の方法を講ずるものとすること。

(三)　水質検査施設を単独又は共同で設置することができないものについては、保健所、地方衛生研究所等の公的機関又は厚生大臣が指定する水質検査を業務とする公益法人等に委託して行わせるものとすること。

(四)　なお、管下水道事業者等の水質検査体制の実態(自己検査能力の有無、委託検査の実情、検査機関の能力等)をは握し、水質検査体制について、当面講ずべき方策及び将来の基本方針等を明らかにしつつ計画的に対処することとされたいこと。