一　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第一一七号。以下「法」という。)第四三条第二項の規定に基づく国庫負担金、同条第三項の規定に基づく原爆被爆者保健福祉施設運営費、原爆被爆者家庭奉仕員派遣費、原爆被爆者相談事業運営費の国庫補助金並びに原爆死没者慰霊式等開催費、原爆死没者慰霊等事業費、原爆被爆者指定医療機関等医師研究会費、原爆被爆者動態調査費、原爆被爆者渡航費及び原爆病院特殊診療部門運営費の国庫補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)及び厚生省所管補助金等交付規則(昭和三一年厚生省令第三〇号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

二　この負担(補助)金は、原爆被爆者に対する介護手当の支給、家庭奉仕員の派遣、原爆被爆者相談による適切な助言、指導及び原爆死没者慰霊式の開催並びに渡航費の支給等により原爆被爆者の保健衛生、健康管理及び福祉の向上を図り、原爆死没者を慰霊するなど原爆被爆者対策の推進を図るとともに原爆病院特殊診療部門の運営に要する経費を補助し、もって医療体制の向上を図ることを目的とする。

(交付の対象)

三　この負担(補助)金は次の事業を交付の対象とする。

法第三一条の規定に基づき都道府県知事等が行う介護手当支給事業

ア　法第三九条及び昭和六三年一二月一三日健医発第一四一四号保健医療局長通知「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき、広島県、長崎県、広島市及び長崎市が行う養護及び介護を必要とする原爆被爆者の入所委託事業

イ　法第三八条第二号及び平成五年七月一五日健医発第七六五号保健医療局長通知「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者デイサービス事業の実施について」に基づき、広島県及び広島市が行う原爆被爆者日帰り介護(デイサービス)事業

ウ　法第三八条第三号及び平成五年七月一五日健医発第七六六号保健医療局長通知「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき、広島県及び広島市が行う原爆被爆者短期入所生活介護(ショートステイ)事業

エ　昭和六三年七月五日健医発第七七三号保健医療局長通知「特別養護老人ホーム等入所被爆者に対する助成事業について」に基づき、広島県、長崎県、広島市及び長崎市が行う助成事業

法第三八条第一号及び昭和五〇年九月一九日衛発第五四七号公衆衛生局長通知「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業について」に基づき広島県、長崎県、広島市及び長崎市が行う原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業

ア　法第三七条及び昭和五三年四月二一日衛発第三六七号公衆衛生局長通知「原爆被爆者相談事業の実施について」に基づき広島県、長崎県、広島市及び長崎市が行う原爆被爆者相談事業

イ　法第三七条及び昭和六三年四月八日健医発第四五五号保健医療局長通知「原爆被爆者相談事業の実施について」に基づき広島県及び長崎県を除く都道府県が行う原爆被爆者相談事業

ア　広島市及び長崎市において、原爆死亡者の霊を慰め恒久平和の確立を祈念するために広島市及び長崎市が行う慰霊式等の式典開催事業

イ　昭和五六年六月一八日衛発第四九五号公衆衛生局長通知「原爆死没者慰霊式等出席旅費の支給について」に基づき、広島市及び長崎市が行う遺族の式典出席のための旅費支給事業

ア　平成三年八月五日健医発第九七〇号保健医療局長通知「原爆死没者慰霊等事業の実施について」に基づき、都道府県、広島市及び長崎市が行う慰霊等事業

イ　平成三年八月五日健医発第九七〇号保健医療局長通知「原爆死没者慰霊等事業の実施について」に基づき、地方公共団体(都道府県、広島市及び長崎市を除く。)、事業所及び学校等が行う慰霊等事業に対し都道府県、広島市及び長崎市が行う助成事業

昭和五五年五月九日衛発第四三五号公衆衛生局長通知「原子爆弾被爆者指定医療機関等医師研究会の実施について」に基づき、広島県及び長崎県が行う原子爆弾被爆者指定医療機関等医師研究会の実施事業

昭和五七年六月九日衛発第四八八号公衆衛生局長通知「原爆被爆者動態調査事業の実施について」に基づき、広島市及び長崎市が行う原爆被爆者動態調査事業

沖縄県が行う原子爆弾被爆者に対する渡航費(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第一一七号)第一一条第一項の認定を受けた者及びこれに相当すると沖縄県知事が認めた者のうち、同県知事が、同県以外の指定医療機関において治療の必要があると認めた患者の渡航費に限る。)支給事業

(交付額の算定方法)

四　この負担(補助)金の交付額は、次により算出した額の合計額とする。

ア　次の表の第一欄及び第二欄に定める区分及び種目ごとに第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と当該区分及び種目ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額

ア　毎年度当初(年度途中で事業を開始した施設については、その事業開始時)に各実施機関の長がその入所を委託する各施設ごとに別添「入所者一人当り支弁月額等の算定基準」に基づき算定した入所者一人当り支弁額に各月毎の委託入所人員数を乗じた額の年間合計額から実施機関における収入額を控除した額を算出し、その合計額を国庫補助基本額とする。

イ　アにより算出した国庫補助基本額に一〇分の八を乗じて得た額

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額。

ア　次の表の第二欄に定める種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額の合計額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額

ア　次の表の第一欄及び第二欄に定める区分及び種目ごとに第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された区分ごとの合計額と当該区分ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に四分の三を乗じて得た額と都道府県、広島市及び長崎市が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額

ア　次の表の第二欄に定める基準額とそれに対応する原爆病院の前年度末の累積欠損金から公的病院特殊診療部門運営費補助金相当額を控除した額の二分の一の額とを比較して少ない方の額を基本額とする。

イ　アにより算出された基本額と、広島県・市が原爆病院に補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額

ただし算出された額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付の条件)

五　この負担(補助)金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。

ア　事業に要する経費の配分の変更(それぞれの配分額のいずれか低い額の一〇％以内の変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。ただし、負担金及び補助金相互間の経費の配分の変更は承認しないものとする。

イ　事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

ウ　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価五〇万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第一四条第一項第二号の規定により厚生大臣が別に定める期間を経過するまで厚生大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

エ　厚生大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

オ　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

カ　負担(補助)金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式一による調書を作成し、これを事業完了後五年間保管しておかなければならない。

キ　原爆被爆者相談事業にあっては、別紙様式二により事業遂行状況を毎年度一月一五日までに厚生大臣に報告しなければならない。

ア　事業を中止し又は廃止する場合には厚生大臣の承認を受けなければならない。

イ　事業の遂行が困難となった場合には速やかに厚生大臣に報告しなければならない。

ウ　都道府県、広島市及び長崎市は補助金の交付の目的が有効に達せられるよう間接補助事業者に対し必要な指導監督を行わなければならない。

エ　補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式一による調書を作成し、これを事業完了後五年間保管しておかなければならない。

オ　都道府県、広島市又は長崎市は間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、ア及びイに掲げる条件並びに次の条件を付さなければならない。この場合において、ア及びイ中「厚生大臣」とあるのは「各都道府県知事、広島市長又は長崎市長」と読み替えるものとする。

(ア)　三の(一〇)の事業については、交付された補助金は損益計算書上の人件費、材料費、経費、研究研修費に充当するものとする。

(イ)　三の(一〇)の事業については、間接補助事業者は、補助金の交付の目的に従い適正な計画のもとに財政の再建に努めなければならない。

(ウ)　間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業完了後五年間保管しておかなければならない。

カ　オにより付した条件に基づき各都道府県知事、広島市長又は長崎市長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(申請手続)

六　この負担(補助)金の交付の申請は、別紙様式三による申請書を毎年度四月三〇日までに厚生大臣に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

七　この負担(補助)金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付の申請等を行う場合は、別紙様式四による申請書により毎年度二月一〇日までに行うものとする。

(実績報告)

八　この負担(補助)金の事業実績報告は、事業の完了の日から起算して一か月を経過した日(五の(二)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から一か月を経過した日)又は翌年度四月一〇日のいずれか早い日までに、別紙様式五による報告書を厚生大臣に提出して行わなければならない。

(その他)

九(一)　特別の事情により四、六、七及び八に定める算定方法及び手続によることができない場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けてその定めるところによるものである。

各月の支弁額の支弁方法

ア　入所委託に要する費用の支弁は、施設からの請求に基づき、入所者ごとに算定した事務費及び生活費の支弁月額の合算額の合計額をもって、原則として毎月これを行うものとする。

イ　月の途中で入所委託を開始し又は廃止した入所者に係る当該開始し又は廃止した日の属する月の支弁額は事務費及び生活費(期末加算及び被服費加算を除く。)につき、それぞれ次の算式により算定した額(円未満切捨)とする。

支弁月額×当該月の実入所委託日数／当該月の実日数

別添

「入所者1人当たり支弁月額等の算定基準」

1　事務費

次の一般事務費及び特別事務費の合算額

(1)　一般事務費(月額)

別表(1)に示す「一般事務費支弁額算定方式」により算定された額(経費の種類ごとにそれぞれの単価に員数を乗じて得た額の合計額)を当該施設の入所定員に12を乗じて得た数により除して得た額(円未満切捨)

ただし、この額は別表(2)「一般事務費基準限度額」をこえないものとする。

なお、次の各号のいずれかに該当するときは、その事実の生じた日に属する月の翌月(その事実の生じた日が月の初日であるときは、その月)から改定するものとする。

(ア)　当該施設の入所定員を変更したとき。

(イ)　当該施設の職員数に増減があったとき。(1か月以内における増減を除く。)

(ウ)　当該施設の職員の給与が著しく変更したとき。

おって、算定した支弁月額の額について、その算出基礎、算定方法等に誤りがあったことを発見した場合は、決定の時期にさかのぼって改定するものとする。

「一般事務費支弁額算定方式」