回復途上にある精神障害者への継続的な支援体制の確保に資するため、精神障害者社会復帰施設において土曜日及び日祭日に相談窓口を設置して相談業務を実施し、精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする。

都道府県

都道府県が精神障害者社会復帰施設において自ら実施し又は都道府県が適当と認めた同施設(以下「実施機関」という。)に委託して行うものとする。

なお、実施機関に委託する場合には、精神保健主管課及び保健所はその実施状況を常に把握しておくものとする。

都道府県又は委託を受けた実施機関は、本件相談事業の適正かつ円滑な運営を図るため、土曜日及び日祭日に精神科ソーシャルワーカー又は社会復帰相談事業に関し相当の経験を有する者を配置して、目的に沿った事業が行えるように施設内の体制設備をするものとする。

回復途上にある精神障害者、家族等で社会復帰に関する相談を希望するものとする。

面接又は電話等により対人関係の悩み、家庭内の問題、余暇の活用、生活技術など種々の相談を受け付けるものとする。

また、実施機関で受けた相談については保健所等と連携を密にして、相談者に対して継続的に支援できる体制が図られるよう十分留意するとともに保健所等においても実施機関に対して助言指導を行うものとする。

相談事例について、相談記録を作成し保管するものとする。

国は、この事業のために支出した費用について、別に定めるところにより補助を行うものとする。