今般、介護保険法施行規則(平成一一年三月三一日厚生省令第三六号)第六四条(居宅介護サービス費の代理受領の要件)第一項において、指定居宅サービス(居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護を除く。)を受ける場合であって、指定居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出る際の届出の標準様式(居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書)について別紙のとおり定めたので、御承知の上、管下市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。