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○軽費老人ホームの設備及び運営について

(昭和四七年二月二六日)

(社老第一七号)

(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省社会局長通達)

老人ホームに対する社会的要望の変化等に対応するため、別紙のとおり「軽費老人ホーム設置運営要綱」を定めたので、今後における軽費老人ホームの整備、運営の指導に遺憾のないよう努められたい。

(別紙)

軽費老人ホーム設置運営要綱

第一 総則

1 目的

軽費老人ホームは、低額な料金で家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な老人を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与し、もって老人が、健康で明るい生活を送れるようにすることを目的とすること。

2 設置及び経営主体

軽費老人ホームは、地方公共団体または社会福祉法人が設置、経営することを原則とすること。

ただし、ケアハウスについては、民法第三四条の規定により設立された公益法人(財団法人、社団法人)、農業協同組合、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生(医療)農業協同組合連合会及び医療法人による設置、経営を認める。

3 利用の方法

軽費老人ホームの利用は、利用者と施設長との契約によるものとすること。

4 立地条件

(1) 設置に当っては、利用者の分布状況等社会的需要に応じた効率的活用が期待されるよう努めなければならないこと。

(2) 敷地は、利用者の生活を健全に維持できる環境であり、かつ、利用者の処遇上及び健康上適正な広さを有するものでなければならないこと。

5 施設管理

(1) 非常災害対策

消火設備、その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画をたてておかなければならないこと。

(2) 管理規程

利用者の定員、利用料、処遇の方針等を明示した管理規程を設けなければならないこと。

(3) 帳簿の整備

設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならないこと。

第二 軽費老人ホーム(A型)

1 利用者

(1) 利用者は、生活費に充てることのできる資産、所得、仕送り等又はそれらを合算したものが、一人月額第二の2の(1)に定めた生活費については甲地、事務費については特甲地の五〇人施設における基本利用料の二倍に相当する額程度以下のものであって、次のような事情にあるものとすること。

ア 身寄りのない者

イ 家庭の事情等によって家族との同居が困難な者

(2) 利用者は、六〇歳以上の者とすること。ただし、六〇歳以上の配偶者と共に利用する者については、この限りでないこと。

2 利用料

(1) 一人一箇月当たりの基本利用料は、別表Ⅰの1生活費と2事務費の合算額以下とすること。

(2) 事務費の一部については、利用者本人の所得及び平成三年六月三〇日以前から入所している者については別表Ⅱの階層区分に応じて、助成を行うものであること。

(3) 事務費の助成額は、別表Ⅰの3事務費助成基準額以上とすること。

(4) 必要に応じ、一一月から三月までの間に限り、暖房費を徴収することができるものとし、その一箇月当たりの額は、別表Ⅰの1生活費中地区別冬季加算額の欄に掲げる額以下とすること。

(5) 別表Ⅰの1及び2のほか、保証金の徴収、その他利用者の不当な負担となる条件を課してはならないこと。

(6) (1)及び(2)による事務費及び事務費助成基準額により難い特別の事情がある場合はあらかじめ協議して決定した額とすることができるものとすること。

3 構造設備

(1) 建物は、建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物でなければならないこと。

(2) 建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分考慮されたものでなければならないこと。

(3) 設備は次のものを備えるものとすること。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができること。

ア 居室

イ 応接室(又は相談室)

ウ 静養室

エ 医務室

オ 集会室(又は娯楽室)

カ 食堂

キ 炊事室

ク 洗面所

ケ 浴室

コ 洗濯室

サ 便所

シ 事務室

ス 宿直室

セ 消火設備

ソ 避難設備及び避難空地

(4) 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとすること。

ア 建物の面積は、原則として一人一六・五平方メートル(五坪)以上とすること。

イ 居室は、原則として一人一室とし、床の間、押入れ等を除いた一人当たり有効面積は、六・六平方メートル(二坪)以上とすること。

ウ 医務室は、医療法(昭和二三年法律第二〇五号)第七条による診療所開設の許可をうけたものでなければならないこと。

4 定員

定員は、原則として五〇人以上とすること。

5 職員

(1) 職員数

次の基準による職員を置くものとすること。ただし、施設長、事務員、生活指導員、栄養士、調理員等、医師については、小規模特別養護老人ホームと有機的な連携を図ることにより、入所者の処遇に支障がない限りにおいて小規模特別養護老人ホームの職員と兼務することができること。また、調理員等については、調理業務の全部を委託する場合にあっては、これを置かないことができること。

(2) 資格

施設長は、社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第一八条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないこと。

6 処遇

ア 単独設置

職種

定員

階級区分

総数

施設長

事務員

主指任生導活員

生活指導員

主任寮母

寮母

看護婦

栄養士

調理員等

医師

 

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

50人

14

1

2(1)

―

1

1

3

1

1

4(1)

(1)

51~60

14

1

2(1)

1

―

1

3

1

1

4(1)

(1)

61~70

14

1

2(1)

1

―

1

3

1

1

4(1)

(1)

71~80

14

1

2(1)

1

―

1

3

1

1

4(1)

(1)

81~90

15

1

2(1)

1

―

1

4

1

1

4(1)

(1)

91~100

15

1

2(1)

1

―

1

4

1

1

4(1)

(1)

101~110

16

1

2(1)

1

―

1

5

1

1

4(1)

(1)

111~120

16

1

2

1

―

1

5

1

1

4

(1)

121~130

17

1

2

1

―

1

6

1

1

4

(1)

131~140

18

1

2

1

―

1

6

2

1

4

(1)

141~150

20

1

2

1

―

1

7

2

1

5

(1)

151~160

20

1

2

1

―

1

7

2

1

5

(1)

161~170

21

1

2

1

―

1

8

2

1

5

(1)

171~180

22

1

2

1

1

1

8

2

1

5

(1)

181~190

23

1

2

1

1

1

9

2

1

5

(1)

191~200

23

1

2

1

1

1

9

2

1

5

(1)

201以上

25

1

2

1

1

1

10

2

1

6(1)

(1)

(注) 1 ( )書きは非常勤職員である。

2 「事務員」、「調理員等」の( )書きは再掲である。

イ 小規模特別養護老人ホーム(定員30人)を併設する場合

平成8年4月以降適用

職種

定員

階級区分

総数

施設長

事務員

主任生活指導員

生活指導員

主任寮母

寮母

看護婦

栄養士

介助員

調理員等

医師

 

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

50人

15

1

2

1

―

1

3

2

1

―

4(1)

―

51~60

15

1

2

1

―

1

3

2

1

―

4(1)

―

61~70

15

1

2

1

―

1

3

2

1

―

4(1)

―

71~80

15

1

2

1

―

1

3

2

1

―

4(1)

―

81~90

16

1

2

1

―

1

4

2

1

―

4

―

91~100

16

1

2

1

―

1

4

2

1

―

4

―

(注) ( )書きは非常勤職員であり再掲。

ウ 小規模特別養護老人ホーム(定員31~40人)を併設する場合

平成10年4月以降適用

職種

定員

階級区分

総数

施設長

事務員

主指任生導活員

生活指導員

主任寮母

寮母

看護婦

栄養士

介助員

調理員等

医師

50人

15

1

2

―

1

1

3

1

1

―

4(1)

―

(注) ( )書きは非常勤職員であり再掲。

(1) 調査、助言等

入所時には、利用者の従来の生活状況、家庭状況及び心身の健康状態等について調査を行ない、入所後は、利用者の各種の相談に応ずるとともに、適切な助言等に努めなければならないこと。

(2) 余暇活動と機能訓練

利用者の生活を豊かな明るいものとするため、新聞、雑誌、図書、ラジオ、テレビジョン、囲碁、将棋等の配置、各種レクリエーション等利用者の実態に応じた余暇活動、後退機能の回復等を行ない健康の保持に努めること。

(3) 給食

ア 利用者に対して三食を給し、老人に適した食生活を営ませること。

イ 栄養士による献立表及び実施献立表を作成すること。

ウ 食糧を貯蔵する設備を設け、これを清潔かつ、安全に管理すること。

(4) 保健衛生と介護

ア 利用者の入所に際しては、健康診断を行なうとともに、入所後も一年に二回以上健康診断を行ない、その記録を保存しておくこと。

イ 利用者の健康の保持に努め、老人特有の疾病の予防に努めること。

ウ 利用者の状態に応じ、身の廻りの世話を行なうとともに、必要な診療を行なうこと。

エ 入院を必要とする者に対しては、入院の措置を講ずるとともに、安んじて療養に専念できるよう、健康保険、生活保護法等関連諸制度の活用に配慮すること。

(5) 宿直

職員のうち、少なくとも一人以上を必ず宿直させること。

第三 軽費老人ホーム(B型)

1 利用者

(1) 利用者は、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な者とすること。

ただし、自炊ができない程度の健康状態にあるものを除くこと。

(2) 利用者は、六〇歳以上の者とすること。ただし、六〇歳以上の配偶者と共に利用する者については、この限りでないこと。

2 利用料

(1) 利用に要する費用は、原則として利用者の負担とすること。

(2) 利用料は、別表Ⅲに定める方式に基づき算定された額以下とし、その額は都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が決定するものとすること。

(3) 食事、その他特別なサービスに要する費用は、その実費を利用者の負担とすることができること。

(4) (2)、(3)のほか、利用に際しての保証金の徴収、その他利用者の不当な負担となる条件を課してはならないこと。

3 構造設備

(1) 建物は、建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物とし、かつ、暖房設備を設けなければならないこと。

(2) 建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分考慮されたものでなければならないこと。

(3) 設備は、次のものを備えるものとすること。

ア 居室

イ 調理設備

ウ 洗面所

エ 応接室

オ 談話、娯楽室

カ 集会室(又は作業室)

キ 浴室

ク 洗濯室

ケ 便所

コ 事務室

サ 管理人居室

シ 消火設備

ス 避難設備及び避難空地

(4) 前項に掲げる設備の基準は次のとおりとすること。

ア 建物の面積は、原則として一人二四・八平方メートル(七・五坪)以上とすること。

イ 居室は個室とし、居室部門の面積は、単身用の場合一六・五平方メートル(五坪)以上、夫婦用の場合二四・八平方メートル(七・五坪)以上とすること。

ウ 居室部門には、居室のほか、少なくとも調理設備及び洗面所を設けること。

4 定員

定員は、原則として、独立した施設の場合は五〇人以上他の老人福祉施設に併設する場合は、二〇人以上とすること。

5 職員

(1) 次に掲げる業務を行なう職員を配置するものとすること。

ア 施設の管理

イ 利用者の生活、身上に関する相談、助言

ウ 利用者の日常生活上の世話

(2) 資格

施設長は、社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第一八条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないこと。

6 処遇

(1) 入所時には、利用者の家庭状況等について調査し、入所後は利用者の相談、助言等に努めるとともに、レクリエーション等を通じて利用者の生活に生きがいを与えるよう努めるものとすること。

(2) 入所時には、健康診断を行なうとともに、入所後は一年に二回以上健康診断を行ない、その記録を保存し、健康の保持、疾病の予防に努めること。

(3) 利用者の食事は、原則として自炊によるものであること。

(4) 一時的な疾病等のため、日常生活に支障がある場合は、介助、給食サービス等日常生活の世話が行なえるような配慮をすること。

(5) 疾病、収入の途絶等、利用者が生活に困難を生じた場合には、医療機関への連絡、家族との調整等所要の措置をとるとともに、関連諸制度、諸施策の活用についても迅速、適切な配慮を行なうものであること。

第四 ケアハウス

1 利用者

(1) 利用者は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者であって、家族による援助を受けることが困難なものとすること。

(2) 利用者は、原則として六〇歳以上の者とすること。ただし、六〇歳以上の配偶者とともに利用する者については、この限りではない。

2 利用料

(1) 一人一か月当たりの基本利用料は、別表Ⅳの1生活費、2事務費、3管理費の合算額以下とする。

(2) (1)の3管理費については、別に定めるところにより一括支払い、分割支払い、一括支払い及び部分払い併用方式が取れるものとする。

(3) 事務費の一部については、利用者本人の所得に応じて助成を行うものであること。

(4) 事務費の助成額は、別表Ⅳの4の事務費助成基準額以下とすること。

(5) 必要に応じ、一一月から三月までの間に限り暖房費を徴することができるものとし、その一か月当たりの額は、別表Ⅳの1の生活費中地区別冬期加算額の欄に掲げる額以下とすること。

(6) (1)及び(5)の他、特別なサービスに要する費用は、その実費を利用者の負担とすることができるものであること。

(7) (1)、(5)及び(6)の他、利用者の不当な負担となる条件を課してはならないこと。

3 退所

施設長は、利用者が別に定める状態に該当するに至ったと認められる場合には、契約を解除することができるものとすること。

4 構造設備

(1) 建物は、建築基準法(昭和二五年法律第二〇一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物でなければならないこと。

(2) 建物の配置は、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものでなければならないこと。

また、建設地の選定に当たっては、交通の利便、周囲の環境等十分考慮するとともに、建築に当たっては、外観等地域の住宅環境との調和にも配慮すること。

(3) 設備は、次の各号に掲げるものを備えなければならないこと。

ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、施設の効果的な運営を期待することができる場合にあって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができること。

ア 居室 イ 相談室 ウ 談話・娯楽・集会室 エ 食堂 オ 調理室 カ 浴室 キ 洗濯室 ク 事務・寮母・会議室 ケ 宿直室 コ 便所 サ 洗面所 シ 非常通報装置 ス 消火設備 セ 避難設備及び避難空地

(4) 前項に掲げる設備の規準は、次のとおりとする。

ア 建物面積は、原則として入所定員一人当たり三九・六平方メートル以上とすること。

イ 居室は、原則として個室とし、一居室の面積は、二一・六平方メートル(収納スペース、洗面所及び便所等を除いた有効面積は一四・八五平方メートル)以上とすること。

ただし、夫婦用の居室を整備する場合の一居室の面積は三一・九平方メートル以上とすること。

ウ なお、この通知改正の際現に存するケアハウスに係るア及びイについては、従前の例によること。

エ 居室部門には、居室のほか、少なくとも洗面所、便所、収納スペース及び簡易な調理設備を設けること。

オ 廊下、居室等利用者が通常移動する範囲の設備については、車椅子での移動が可能なスペースと構造を確保すること。

カ 緊急時等に備え、施設内に一斉に放送できる設備を設置すること。

5 定員

定員は、原則として、独立した施設の場合は三〇人以上、特別養護老人ホーム等に併設する場合は一五人以上とすること。

6 職員

(1) 職員数

次の基準による職員を置くものとすること。ただし、寮母一名については、入居者の総意が必要でないとしている場合又は入居者の身体機能の状況や併設施設との連携、在宅保健福祉サービスの活用等により、適正な処遇が確保できる場合にあっては、これを置かないことができること。調理員等については、調理業務の全部を委託する場合にあっては、これを置かないことができること。

(2) 資格

施設長は、社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第一八条の各号のいずれかに該当する者若しくは、社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

7 サービス内容

(1) 相談・助言等

ア 入所時には、利用者の従来の生活状況、家庭状況及び心身の健康状態等について把握し、入所後は、利用者の各種相談に応ずるとともに適切な助言等に努めなければならない。

イ 常に、市町村、在宅福祉サービス等の実施者と十分な連携をとり、必要に応じ、その有効な利用について利用者への紹介・手続き等の援助を行うこと。

(2) 食事

ア 利用者に対して、老人に適した食事を三食提供するものとすること。

イ 栄養士による献立表及び実施献立表を作成すること。また、栄養士を配置しない基準の施設にあっては、関係機関等との連携に努め、献立表等を作成すること。

ウ 食事の提供に当たっては、個人の嗜好及び食事時間等利用者の希望について工夫するよう努めること。

(ア) 単独設置

(平成6年4月以降適用)

職種

定員

階級区分

総数

施設長

事務員

生指導員活

寮母

栄養士

調理員等

人

30

人

7(2)

人

1

人

1

人

1

人

人

4(2)

31~40

8(2)

1

1

2

 

4(2)

41~50

9(2)

1

1

2

1

4(2)

51~60

9(2)

1

1

2

1

4(2)

61~70

10(2)

1

1

1

2

1

4(2)

71~80

10(2)

1

1

1

2

1

4(2)

81~90

11(2)

1

1

1

3

1

4(2)

91~100

11(2)

1

1

1

3

1

4(2)

101~110

11(1)

1

1

1

3

1

4(1)

111~120

11(1)

1

1

1

3

1

4(1)

121~130

12(1)

1

1

2

3

1

4(1)

131~140

12(1)

1

1

2

3

1

4(1)

141~150

13(2)

1

1

2

3

1

5(2)

(注) ( )書きは非常勤職員であり再掲

(イ) 併設設置

(平成8年4月以降適用)

職種

定員

階級区分

総数

施設長

事務員

生指導員活

寮母

栄養士

調理員等

人

15~19

人

3(1)

人

0

人

1

人

1

人

人

1(1)

20~29

4(1)

1

1

1

 

1(1)

30

5(2)

1

1

1

 

2(2)

31~40

6(2)

1

1

2

 

2(2)

41~50

6(2)

1

1

2

 

2(2)

51~60

6(2)

1

1

2

 

2(2)

61~70

6(2)

1

1

2

 

2(2)

71~80

6(2)

1

1

2

 

2(2)

81~90

7(2)

1

1

3

 

2(2)

91~100

7(2)

1

1

3

 

2(2)

101~110

7(1)

1

1

3

 

2(1)

111~120

7(1)

1

1

3

 

2(1)

121~130

8(1)

1

2

3

 

2(1)

131~140

8(1)

1

2

3

 

2(1)

141~150

9(2)

1

2

3

 

3(2)

(注) ( )書きは非常勤職員であり再掲

(3) 入浴

ア 入浴の準備は隔日以上の頻度で行うものであること。なお、入浴の準備を行わない日であっても、シャワーが使用できるよう努めるものとすること。

イ 原則として、個別の入浴介助は行わないものであること。

(4) 緊急時の対応

ア 利用者の緊急時に対応できる職員体制の整備と関係機関との連携に努めること。

イ 非常通報装置や全館一斉放送設備の活用により緊急の連絡が速やかに行われるよう努めること。

(5) 夜間の管理体制

夜間の管理体制は、原則として宿直とすること。ただし、施設の敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に対応できる場合はこの限りでないこと。

(6) 在宅福祉サービスの利用

ア 利用者は、個別の日常生活上の援助及び介護を要する状態になった場合は、外部の在宅保健福祉サービス(ホームヘルプサービス、デイサービス等)を受けるものとすること。

なお、施設は、利用者が適切なサービスを受けられるよう迅速な対応に努めるものであること。

イ 疾病、常時の要介護状態、収入の途絶等、利用者が生活に困窮を生じた場合には、医療機関への連絡、家族との調整等所要の対応を図るとともに、関連諸制度、諸施策の活用についても迅速、適切な配慮を行うものであること。

(7) 保健衛生

定期的に健康診断を受ける機会を提供するとともに、その記録を保存し、健康の保持、疾病の予防に努めること。

(8) 利用者の活動への協力

施設は、利用者の生活が健康で明るいものとなるよう必要に応じ、利用者に助言を行うとともに、利用者が自主的に趣味、教養娯楽、交流行事等を行う場合には、必要に応じ協力すること。

(9) その他

ア 消防法等関係法律及び通知に規定されている事項について遵守すること。

イ 設置者は入居者がケアハウスでの生活を継続していくための在宅保健福祉サービスの利用や、退去に至った場合のその後の利用に円滑に対応するため、ケアハウスに在宅福祉サービス事業(ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等)の受託など

在宅福祉サービスの充実を図るほか開設時はもとより、常に地元自治体や関係機関等と十分な連携を持つように努めること。

別表Ⅰ

軽費老人ホーム(A型)基本利用料

1 生活費(月額)

地域

1人当たりの額

地区別冬期加算額(11月から3月まで)

Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

 

円

円

円

円

円

円

円

甲地

53,320

8,900

6,700

5,230

4,080

2,620

2,090

乙地

50,720

7,960

5,860

4,710

3,870

2,200

1,900

(注1) 「地域」の欄における甲地とは「生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)」により、「1級地―1及び1級地―2」又は「2級地―1及び2級地―2」に指定された市町村を、乙地とは「3級地―1及び3級地―2」に指定された市町村をそれぞれいうものである。

(注2) 「地区別冬期加算額」の欄における地区別は上記保護基準の別表第1の区分による。

2 事務費

(1) 単独設置

取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

50

円

121,300

円

119,600

円

117,800

円

116,100

円

113,500

円

110,800

51―60

102,300

100,900

99,400

97,900

95,700

93,500

61―70

87,900

86,600

85,300

84,100

82,200

80,300

71―80

77,100

76,000

74,900

73,800

72,100

70,500

81―90

74,100

73,000

72,000

70,900

69,300

67,700

91―100

66,800

65,900

64,900

64,000

62,500

61,100

101―110

65,800

64,900

63,900

63,000

61,500

60,100

111―120

64,600

63,700

62,700

61,700

60,200

58,800

121―130

63,600

62,600

61,700

60,700

59,300

57,800

131―140

62,600

61,600

60,700

59,700

58,300

56,900

141―150

64,100

63,100

62,200

61,200

59,700

58,300

151―160

60,700

59,800

58,900

57,900

56,600

55,200

161―170

60,100

59,200

58,300

57,400

56,000

54,600

171―180

59,600

58,600

57,700

56,800

55,500

54,100

181―190

59,100

58,200

57,300

56,400

55,000

53,700

191―200

56,200

55,300

54,400

53,600

52,300

51,000

201以上

56,600

55,700

54,900

54,000

52,800

51,500

(注) 級地区分は、次によること。

1 特別区は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

2 特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1、及び人事院規則9―49―5(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則別表第1(以下「附則別表第1」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に属する地域(1及び3の地域を除く。)並びに逗子市、大阪府忠岡町とする。

3 支給割合改定地域は、人事院規則9―49―6(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則の第3項により、級地区分が特甲地から甲地に変更となった地域をいう。

4 甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の甲地(1、2及び3の地域を除く。)をいう。

5 乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の乙地並びに蕨市、与野市、鳩ヶ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、埼玉県大井町、埼玉県三芳町、東久留米市、東大和市、保谷市、座間市、茅ヶ崎市、綾瀬市、神奈川県寒川町、長岡京市、松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、広島県府中町とする。

6 丙地は、特別区、特甲地、支給割合改定地域、甲地及び乙地以外の地域をいう。

(2) 小規模特別養護老人ホーム(定員30人)を併設する場合

軽費老人ホームの取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

50

円

102,300

円

100,800

円

99,300

円

97,700

円

95,500

円

93,200

51―60

88,700

87,300

86,000

84,700

82,700

80,800

61―70

78,400

77,200

76,000

74,900

73,100

71,400

71―80

70,800

69,700

68,700

67,600

66,100

64,500

81―90

71,600

70,500

69,400

68,300

66,700

65,000

91―100

65,400

64,400

63,400

62,400

60,900

59,400

(注) 級地区分は、(1)に同じ。

(3) 小規模特別養護老人ホーム(定員31~40人)を併設する場合

軽費老人ホームの取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

50

円

95,900

円

94,500

円

93,000

円

91,600

円

89,500

円

87,400

(注) 級地区分は、(1)に同じ。

3 事務費助成基準額(月額)

事務費助成基準額(月額)は、2事務費(月額)から4本人からの事務費徴収額(月額)を控除した額とする。

4 本人からの事務費徴収額(月額)

(平成3年7月1日以降の入所者から適用)

対象収入による階層区分

本人からの事務費徴収額

(月額)

1

1,500,000円以下

10,000円

2

1,500,001円~1,600,000円

13,000

3

1,600,001円~1,700,000円

16,000

4

1,700,001円~1,800,000円

19,000

5

1,800,001円~1,900,000円

22,000

6

1,900,001円~2,000,000円

25,000

7

2,000,001円~2,100,000円

30,000

8

2,100,001円~2,200,000円

35,000

9

2,200,001円~2,300,000円

40,000

10

2,300,001円~2,400,000円

45,000

11

2,400,001円~2,500,000円

50,000

12

2,500,001円~2,600,000円

57,000

13

2,600,001円~2,700,000円

64,000

14

2,700,001円~2,800,000円

71,000

15

2,800,001円~2,900,000円

78,000

16

2,900,001円~3,000,000円

85,000

17

3,000,001円~3,100,000円

93,000

18

3,100,001円~3,200,000円

101,000

19

3,200,001円~3,300,000円

109,000

20

3,300,001円~3,400,000円

117,000

21

3,400,001円以上

全額

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 本人からの事務費徴収額(月額)は、上表により求めた額とする。

ただし、その額が当該施設における事務費を超えるときは、当該施設の事務費(月額)を本人からの事務費徴収額(月額)とする。

(注3) 夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費を合算し、合計額の2分の1をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が150万円以下に該当する場合の夫婦それぞれの事務費徴収額については、上表の額から30%減額した額を本人からの事務費徴収額(月額)とする。この場合100円未満は切捨てとする。

(注4) 平成3年6月30日以前から入所している者については、当分の間、次の事務費徴収額とする。

階層区分

本人からの事務費徴収額(月額)

A

所得税非課税者

市町村民税の非課税者

10,000円

B

〃     均等割のみの納税者

15,000円

C1

〃     所得割課税者

20,000円

C2

所得税課税者

所得税7,300円以下

25,000円

C3

〃  7,301~14,900円

30,000円

C4

〃  14,901~22,200円

35,000円

C5

〃  22,201~29,700円

40,000円

C6

〃  29,701~37,200円

45,000円

C7

〃  37,201~44,600円

50,000円

C8

〃  44,601~52,200円

55,000円

C9

〃  52,201~59,800円

60,000円

C10

〃  59,801円以上

全額

備考

本人からの事務費徴収額(月額)は、上表により求めた額とする。

ただし、その額が当該施設における事務費を超えるときは、当該施設の事務費(月額)を本人からの事務費徴収額(月額)とする。

5 寒冷地加算(月額)

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の規定により寒冷地手当を支給される地域に所在する施設については、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に寒冷地加算として毎月次に掲げる額を加える。

北海道に所在する施設

北海道以外に所在する施設

5級地

4級地

3級地

2級地

1級地

円

2,010

円

1,590

円

1,190

円

820

円

560

円

330

(注) 支給地域の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の別表及び寒冷地手当支給規則別表第1によるものである。

6 ボイラー技士雇上費(月額)

ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており、当該ボイラーを取り扱うためにボイラー技士の免許を受けた者を1年間継続して雇い上げることが明らかな施設については、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)にボイラー技士雇上費として毎月207,500円を定員で除して得た額を加える。

7 事務用冬期採暖費(月額)

北海道に所在する施設は、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に事務用冬期採暖費として毎月180円を加える。

8 入所者処遇特別加算

高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって、別途定めるところにより入所者処遇特別加算を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に入所者処遇特別加算として認定された917,000円の範囲内の額を、当該施設の定員に12を乗じて得た数より、除して得た額を加える。

9 単身赴任手当加算

職員のうち単身赴任者が存する施設であって、別途定めるところにより、単身赴任手当加算を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に単身赴任手当加算として認定された額を当該施設の定員に12を乗じて得た数より、除して得た額を加える。

10 施設機能強化推進費

施設機能の充実強化を推進している施設であって、別途定めるところにより施設機能強化推進費を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に施設機能強化推進費として認定された750,000円の範囲内の額を、当該施設の定員に12を乗じて得た数より、除して得た額を加える。

11 民間施設給与等改善費

地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし、昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長、児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって別途定めるところにより民間施設給与等改善費の加算を必要とするものと認定された場合については、2事務費(月額)、5寒冷地加算(月額)、6ボイラー技士雇上費(月額)、7事務用冬期採暖費(月額)、8入所者処遇特別加算(月額)、9単身赴任手当加算(月額)、10施設機能強化推進費(月額)の合算額に、別途定めるところにより決定された加算率を乗じて得た額(円未満切捨て)を民間施設給与等改善費として毎月2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)にそれぞれ加える。ただし、加算率については別に定めるところにより全部または一部を減ずることができる。

12 降灰除去費

活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する施設については、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に降灰除去費として133,030円を、当該施設の定員に12を乗じて得た額より、除して得た額を加える。

13 除雪費

豪雪地帯対策特別措置法(昭和31年4月5日法律第73号)第2条第2項の規定に基づく地域に所在する地方公共団体の経営する施設以外の施設については、2事務費(月額)及び3事務費助成基準額(月額)に除雪費として、次に掲げる額を2月分についてのみ加算する。

毎月2月1日現在における利用者1人当り 5,840円

別表Ⅱ

(平成3年6月30日以前から入所している者に対し適用)

階層区分

定義

A階層

市町村民税の非課税者

B階層

市町村民税の均等割のみの納税者

C階層

A及びB階層以外の者

別表Ⅲ

軽費老人ホーム(B型)の利用料算定方式

軽費老人ホーム(B型)の利用料の月額基準限度額は、次の1及び2により算出した額の合算額とすること。

1 標準職員数(表1)を基準として算定した次の額27,100円

(表1) 標準職員数

職種

定員区分

総数

施設長

寮母

調理員等

嘱託医

20人

2

(1)

1

(1)

1

30〃

3

(1)

1

1

1

50〃

4

1

1

1

1

100〃

6

1

2

2

1

(注) ( )内の職員については、必要に応じ、併設施設の職員が兼務することができるものであること。

2 定員1人当たりの建築費(平成9年度以前に整備された施設については、定員1人当たりの国庫補助基準面積に当該建築年度の建築基準単価及び暖房基準単価を乗じて得た額の4分の1に相当する額、平成10年度以降に整備された施設については、実際に施設の建築に用した額を定員で除して得た額)に表2の乗率を乗じて得た額

(表2)

区分

乗率

耐火構造

0.00908

簡易耐火構造

平屋建

0.01172

2階建

0.01038

別表Ⅳ

軽費老人ホーム(ケアハウス)基本利用料

1 生活費(月額)

地域

1人当たりの額

地区別冬期加算額(11月から3月まで)

Ⅰ区

Ⅱ区

Ⅲ区

Ⅳ区

Ⅴ区

Ⅵ区

 

円

円

円

円

円

円

円

甲地

45,260

8,900

6,700

5,230

4,080

2,620

2,090

乙地

42,930

7,960

5,860

4,710

3,870

2,200

1,900

(注1) 「地域」の欄における甲地とは「生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)」により、「1級地―1及び1級地―2」又は「2級地―1及び2級地―2」に指定された市町村を、乙地とは「3級地―1及び3級地―2」に指定された市町村をそれぞれいうものである。

(注2) 「地区別冬期加算額」の欄における地区別は上記保護基準の別表第1の区分による。

2 事務費(月額)

(1) 単独設置

取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

30

円

94,400

円

93,100

円

91,900

円

90,700

円

88,800

円

87,000

31―40

82,900

81,800

80,700

79,600

77,900

76,300

41―50

74,300

73,300

72,200

71,200

69,700

68,100

51―60

62,900

62,000

61,200

60,300

59,000

57,700

61―70

59,700

58,900

58,100

57,200

56,000

54,700

71―80

52,400

51,700

50,900

50,200

49,100

48,000

81―90

52,000

51,300

50,500

49,800

48,700

47,600

91―100

47,000

46,300

45,600

45,000

44,000

43,000

101―110

45,400

44,700

44,100

43,400

42,400

41,400

111―120

41,800

41,100

40,500

39,900

39,000

38,100

121―130

42,500

41,800

41,200

40,600

39,700

38,700

131―140

39,500

38,900

38,400

37,800

36,900

36,000

141―150

37,900

37,300

36,800

36,300

35,400

34,600

(注) 級地区分は、別表Ⅰの2の(1)に同じ。

寮母1名を配置しない場合

取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

30

円

79,300

円

78,300

円

77,300

円

76,500

円

74,900

円

73,600

31―40

71,100

70,200

69,300

68,400

67,000

65,600

41―50

64,900

64,000

63,100

62,200

60,900

59,600

51―60

54,900

54,200

53,500

52,700

51,600

50,500

61―70

53,000

52,300

51,600

50,800

49,700

48,700

71―80

46,600

46,000

45,300

44,700

43,700

42,800

81―90

46,800

46,100

45,500

44,800

43,900

42,900

91―100

42,200

41,700

41,100

40,500

39,600

38,700

101―110

41,100

40,500

39,900

39,300

38,400

37,500

111―120

37,800

37,200

36,700

36,100

35,300

34,500

121―130

38,900

38,300

37,700

37,200

36,300

35,500

131―140

36,200

35,600

35,100

34,600

33,800

33,000

141―150

34,700

34,300

33,800

33,300

32,500

31,800

(注) 級地区分は、別表Ⅰの2の(1)に同じ。

(2) 併設設置

取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

15―19

円

95,200

円

94,100

円

93,100

円

92,000

円

90,400

円

88,900

20―29

91,700

90,500

89,400

88,300

86,500

84,800

30

66,000

65,200

64,500

63,700

62,600

61,500

31―40

61,700

60,900

60,200

59,400

58,300

57,100

41―50

49,700

49,100

48,500

47,800

46,900

46,000

51―60

41,600

41,100

40,600

40,100

39,300

38,600

61―70

36,000

35,500

35,100

34,700

34,000

33,400

71―80

31,600

31,200

30,900

30,500

29,900

29,300

81―90

33,500

33,100

32,700

32,300

31,600

31,000

91―100

30,300

29,900

29,500

29,200

28,600

28,000

101―110

29,600

29,200

28,800

28,400

27,800

27,200

111―120

27,400

27,000

26,600

26,300

25,700

25,200

121―130

29,200

28,800

28,400

28,000

27,400

26,800

131―140

27,200

26,900

26,500

26,100

25,600

25,000

141―150

26,400

26,100

25,700

25,400

24,800

24,300

(注) 級地区分は、別表Ⅰの2の(1)に同じ。

寮母1名を配置しない場合

取扱定員

平成11年4月以降適用

特別区

特甲地

支給割合改定地域

甲地

乙地

丙地

人

15―19

円

65,000

円

64,600

円

64,000

円

63,400

円

62,600

円

61,800

20―29

69,600

68,900

68,200

67,400

66,100

65,100

30

50,200

49,700

49,200

48,700

47,900

47,200

31―40

49,900

49,300

48,700

48,200

47,300

46,500

41―50

40,200

39,800

39,300

38,900

38,200

37,500

51―60

33,800

33,400

33,000

32,600

32,100

31,500

61―70

29,200

28,800

28,500

28,200

27,700

27,200

71―80

25,700

25,400

25,100

24,800

24,400

24,000

81―90

28,200

27,900

27,600

27,200

26,700

26,200

91―100

25,600

25,300

25,000

24,700

24,200

23,800

101―110

25,400

25,100

24,800

24,400

23,900

23,500

111―120

23,400

23,100

22,800

22,500

22,000

21,600

121―130

25,600

25,200

24,900

24,600

24,000

23,500

131―140

23,900

23,600

23,300

22,900

22,500

22,000

141―150

23,300

23,000

22,700

22,400

21,900

21,500

(注) 級地区分は、別表Ⅰの2の(1)に同じ。

3 管理費

管理費の額は、以下のいずれかの方法を選択してえた額とする。

(1) 一括方式

建設年次の施設整備費から、国庫補助、都道府県補助、民間施設給与等改善費の管理費加算額等のうち借入金返還予定額、都道府県等の借入金返還助成額等公的補助額を差し引いた設置者負担額の範囲内の額を入所者数等に応じて配分した額(以下「管理費基礎額」という。)を一括納入する方式。

(2) 分割方式

管理費基礎額に一定の期間の月数(20年を標準とする)の利息を加えた額を当該月数で除して得た額を定期的に納入する方式。

(3) 併用方式

管理費基礎額のうち、一定の額を一括納入させるとともに、残余の額に一定の期間の月数(20年を標準とする)の利息を加えた額を当該月数で除して得た額を定期的に納入する方式。

4 事務費助成基準額(月額)

事務費助成基準額(月額)は、2事務費(月額)から5本人からの事務費徴収額(月額)を控除した額とする。

5 本人からの事務費徴収額(月額)

(平成10年9月から適用)

対象収入による階層区分

本人からの事務費徴収額

(月額)

1

1,500,000円以下

10,000円

2

1,500,001円~1,600,000円

13,000

3

1,600,001~1,700,000

16,000

4

1,700,001~1,800,000

19,000

5

1,800,001~1,900,000

22,000

6

1,900,001~2,000,000

25,000

7

2,000,001~2,100,000

30,000

8

2,100,001~2,200,000

35,000

9

2,200,001~2,300,000

40,000

10

2,300,001~2,400,000

45,000

11

2,400,001~2,500,000

50,000

12

2,500,001~2,600,000

57,000

13

2,600,001~2,700,000

64,000

14

2,700,001~2,800,000

71,000

15

2,800,001~2,900,000

78,000

16

2,900,001~3,000,000

85,000

17

3,000,001~3,100,000

92,000

18

3,100,001円以上

全額

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 本人からの事務費徴収額(月額)は、上表により求めた額とする。

ただし、その額が当該施設における事務費を超えるときは、当該施設の事務費(月額)を本人からの事務費徴収額(月額)とする。

(注3) 夫婦で入居する場合については、夫婦の収入及び必要経費を合算し、合算額の2分の1をそれぞれ個々の対象収入とし、その額が150万円以下に該当する場合の夫婦それぞれの事務費徴収額については、上記表の額から30%減額した額を本人からの事務費徴収額(月額)とする。この場合100円未満は切捨てとする。

6 寒冷地加算(月額)

国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の規定により寒冷地手当を支給される地域に所在する施設については、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に寒冷地加算として毎月次に掲げる額を加える。

北海道に所在する施設

北海道以外に所在する施設

5級地

4級地

3級地

2級地

1級地

円

1,150

円

920

円

690

円

480

円

320

円

190

(注) 支給地域の区分は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の別表及び寒冷地手当支給規則別表第1によるものである。

7 ボイラー技士雇上費(月額)

ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)第1条第1号の規定によるボイラーを設置しており、当該ボイラーを取り扱うためにボイラー技士の免許を受けた者を1年間継続して雇い上げることが明らかな施設については、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)にボイラー技士雇上費として毎月207,500円を定員で除して得た額を加える。

8 事務用冬期採暖費(月額)

北海道に所在する施設は、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に事務用冬期採暖費として毎月180円を加える。

9 入所者処遇特別加算

高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって、別途定めるところにより、入所者処遇特別加算を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に入所者処遇特別加算として認定された917,000円の範囲内の額を、当該施設の定員に12を乗じて得た数より除して得た額を加える。

10 単身赴任手当加算

職員のうち単身赴任者が存する施設であって、別途定めるところにより、単身赴任手当加算を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に単身赴任手当加算として認定された額を当該施設の定員に12を乗じて得た数より除して得た額を加える。

11 施設機能強化推進費

施設機能の充実強化を推進している施設であって、別途定めるところにより施設機能強化推進費を必要とするものと認定されたときは、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に施設機能強化推進費として認定された750,000円の範囲内の額を、当該施設の定員に12を乗じて得た数より、除して得た額を加える。

12 民間施設給与等改善費

地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし、昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長、児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって別途定めるところにより民間施設給与等改善費の加算を必要とするものと認定された場合については、2事務費(月額)、6寒冷地加算(月額)、7ボイラー技士雇上費(月額)、8事務用冬期採暖費(月額)、9入所者処遇特別加算(月額)、10単身赴任手当加算(月額)、11施設機能強化推進費(月額)の合算額に、別途定めるところにより決定された加算率を乗じて得た額(円未満切捨て)を民間施設給与等改善費として毎月2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)にそれぞれ加える。ただし、加算率については別に定めるところにより全部または一部を減ずることができる。

13 降灰除去費

活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する施設については、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に降灰除去費として133,030円を、当該施設の定員に12を乗じて得た額より、除して得た額を加える。

14 除雪費

豪雪地帯対策特別措置法(昭和31年4月5日法律第73号)第2条第2項の規定に基づく地域に所在する地方公共団体の経営する施設以外については、2事務費(月額)及び4事務費助成基準額(月額)に除雪費として、次に掲げる額を2月分についてのみ加算する。

毎年2月1日現在における利用者1人当り 5,840円