第一　所得制限基準額の改正について

七〇歳以上の者の所得により老人医療費の支給を制限する場合の所得の基準額が、次の表のとおり引き上げられたこと。これは、老人福祉法第一〇条の二第三項前段に規定する扶養親族等一人の給与所得者の場合の制限を収入金額で一二〇万円から一五三万円に引き上げ、これを基準としてそれぞれの基準額を定めたものである。

なお、扶養親族等がない場合の基準額については、昭和五一年度分の市町村民税に係る老年者等の非課税限度額としたものであること。

七〇歳以上の者の配偶者又は扶養義務者の所得により老人医療費の支給を制限する場合の所得の基準額が、次の表のとおり改められたこと。これは、老人福祉法第一〇条の二第三項後段に規定する扶養親族等五人の給与所得者の場合の制限を収入金額で八七六万円のすえ置きとし、これを基準としてそれぞれの基準額を定めたものであること。

一及び二の表に示したとおり、扶養親族等のうちに老人扶養親族がある場合に加算される額が、老人扶養親族一人につき三万七、五〇〇円から六万円に引き上げられたこと。

第二　所得額の計算方法の改正について

障害者等に係る控除の額を昭和五〇年の所得税において相当する控除の額と同様にするため、障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に係る控除については一五万二、五〇〇円から二〇万円に、特別障害者に係る控除については二二万七、五〇〇円から二八万円にそれぞれ引き上げたこと。

昭和五一年度の地方税が改正されたことにより、その所得が生じた年後において支払つた七〇歳以上の者に係る医療費の金額(地方税法第三一四条の二第一項第二号に規定する医療費の金額をいう。)の特例控除について、いわゆる足切限度のうちの定額基準を一〇万円から五万円に引き下げ、控除限度額を一〇〇万円から二〇〇万円に引き上げたこと。

第三　老人医療費受給者証交付・更新申請書の様式の改正について

第一及び第二に示した改正等に伴い、老人医療費支給規則様式第一号の「老人医療費受給者証交付・更新申請書」について裏面の注意中の金額について所要の改正を行つたこと。

第四　老人医療費受給者証の様式等の改正について

国民健康保険と公費負担医療とが組合せで行われる場合の療養取扱機関からの請求事務の簡素化に伴つて現に使用されている診療報酬明細書の様式に合わせ、老人医療費支給規則様式第二号の老人医療費受給者証の「受給者番号」欄の位置を改め、同規則の第四条第一項第三号、第五条第二号、第六条第二号、第七条、第八条第三号、第九条第二号、第一一条第三号及び第一三条第一項第五号中「受給者証の番号」を「受給者証の受給番号」に改めたこと。

第五　その他

なお、改正前の様式による老人医療費受給者証交付・更新申請書の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用して差し支えないものであること。