アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

(別添3)

法別番号及び制度の略称表

(1)

 

区分

法法別番号

制度の略称

 

政府管掌健康保険(日雇特例被保険者の保険を除く。)

01

(政)

船員保険

02

(船)

日雇特例被保険者の保険

〇一般医療(法第69条の14の2及び第69条の21関係)

03

(日)

〇特別療養費(法第69条の26関係)

04

(日特)又は(特)

組合管掌健康保険

06

(組)

防衛庁職員給与法による自衛官等の療養の給付(法第22条関係)

07

(自)

国家公務員等共済組合

31

 

 

 

 

 

 

地方公務員等共済組合

32

警察共済組合

33

公立学校共済組合

 

 

 

 

 

34

(共)

 

 

 

 

日本たばこ産業共済組合

35

日本電信電話共済組合

36

日本鉄道共済組合

37

 

 

 

特定健康保険組合

63

 

 

 

 

 

 

国家公務員等特定共済組合

72

地方公務員等特定共済組合

73

警察特定共済組合

74

公立学校特定共済組合

 

 

 

(退)

 

 

75

私立学校教職員特定共済組合

 

 

 

 

日本たばこ産業特定共済組合

76

日本電信電話特定共済組合

77

日本鉄道特定共済組合

78

 

 

 

(注) 63・72~78は、特例退職被保険者及び特例退職組合員に係る法別番号である。

(2)

区分

法別番号

制度の略称

老人保健法による老人訪問看護

27

※ 老人保健制度

(2)の2

区分

法別番号

国民健康保険法による退職者医療

67

※ 国民健康保険制度

(3)

区分

法別番号

制度の略称

公費負担医療制度

結核予防法による従業禁止、命令入所(法第35条関係)

11

(結35)

生活保護法による医療扶助(法第15条関係)

12

(生保)

戦傷病者特別援護法による

〇療養の給付(法第10条関係)

13

〇更生医療(法第20条関係)

14

身体障害者福祉法による更生医療(法第19条関係)

15

児童福祉法による育成医療(法第20条関係)

16

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律による

〇認定疾病医療(法第7条関係)

18

〇一般疾病医療費(法第14条の2関係)

19

精神保健法による通院医療(法第32条関係)

21

(精32)

特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費

51

小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付

52

児童福祉法及び精神薄弱者福祉法の措置等に係る医療の給付

53

(参考)

補正見本(老人訪問看護単独)

様式第二(第一条関係)

画像4 (24KB)別ウィンドウが開きます

画像5 (14KB)別ウィンドウが開きます