なお、本通知については、健康政策局指導課、社会局施設課とそれぞれ協議済みであるので念のため申し添える。

老人保健施設会計・経理準則

第一章　総則

(目的)

第一条　この会計・経理準則は、一般に公正妥当と認められる会計の原則に基づいて老人保健施設会計・経理の基準を定め、老人保健施設(以下「施設」という。)の経営成績及び財政状態を適正に把握し、施設経営の改善向上に資することを目的とする。

(適用の原則)

第二条　施設の経営責任者は、当該施設の会計・経理規則を定めるに当たつては、この会計・経理準則に従うものとする。

ただし、特に支障がない場合には、病院会計準則等(社会福祉法人経理規程準則を除く。)を適用しても差支えない。

2　施設の損益計算書、貸借対照表、利益金処分計算書、又は損失金処分計算書及び付属明細表(以下「財務諸表」という。)の用語、様式及び作成方法は、この準則の定めるところによるものとし、この準則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとする。

(財務諸表の一般原則)

第三条　施設会計・経理は、施設の経営成績及び財政状態に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

2　施設会計・経理は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従つて、正確な会計帳簿を作成しなければならない。(注1)

3　資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。(注5)

4　施設会計・経理は、財務諸表によつて、施設関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、施設の運営状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。(注1、注2、注3、注4)

5　施設会計・経理は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。(注2、注6)

6　施設の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて健全な会計処理をしなければならない。(注7)

7　出資者に対する報告のため、信用目的のため、租税目的のため、監督官庁への報告のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼し得る会計記録に基づいて作成されたものであつて、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

(財務諸表の勘定科目及び報告書様式)

第四条　財務諸表の勘定科目は、別表第1に、財務諸表の様式は別表第2によるものとする。ただし、施設規模等により別表第1の勘定科目どおり適用することが不合理になる場合は一部統合又は省略しても差支えない。(例：給与費中、常勤職員給与・非常勤職員給与及び職種別給与)

2　当該施設の会計・経理処理が、特定の法令の適用を受けるため、前項の規定によることができない場合にも、可能な限り、別表第1及び別表第2の定めるところに従うよう努めなければならない。

(会計期間)

第五条　施設運営事業の会計期間は一年とする。

(会計の区分)

第六条　施設運営事業の会計・経理と病院事業会計、社会福祉施設等の経理とはそれぞれ別個の会計・経理で処理しなければならない。

第二章　損益計算書の原則

(損益計算書の本質)

第七条　損益計算書は、施設の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して施設運営事業活動から生ずる事業損益を表示し、これに施設運営事業外活動から生ずる損益を加えて経常損益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純損益を表示しなければならない。(注8、注10、注11)

(1)　すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。

ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。(注9)

(2)　費用及び収益は、その発生源泉に従つて明瞭に分類し、原則として、各収益項目とそれに関連する費用項目とを総額によつて対応表示しなければならない。費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによつてその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

(損益計算書の区分)

第八条　損益計算書には、施設運営事業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。

(1)　施設運営事業損益計算の区分は、施設運営事業活動から生ずる費用及び収益を記載して、施設運営事業損益を計算する。(注8)

(2)　経常損益計算の区分は、施設運営事業損益計算の結果を受けて、利息、有価証券売却損益、入所者等外給食損益、施設療養費等減免等、施設運営事業活動以外の原因から生ずる損益であつて特別損益に属さないものを記載し、経常損益を計算する。(注10)

(3)　純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別利益を記載し、当期純損益を計算する。(注11)

(4)　純損益計算の結果を受けて、前期繰越損益等を記載し、当期未処分損益を計算する。

(施設運営事業損益)

第九条　施設運営事業損益計算は、一会計期間に属する入所者施設療養費収益、デイ・ケア施設療養費収益、入所者利用料収益等の施設運営事業収益から、給与費、材料費、経費等の施設運営事業費用を控除して施設運営事業損益を表示する。(注8)

(1)　施設運営事業収益は、入所者施設療養費収益、デイ・ケア施設療養費収益、室料差額収益、入所者利用料収益その他の施設運営事業収益に区分して表示する。

(2)　施設運営事業費用は、給与費、材料費、経費、委託費、研修費、減価償却費、本部費、役員報酬に区分して表示する。

(3)　施設運営事業損益は、実現主義の原則に従い、施設運営事業サービスの提供によつて実現したものに限る。(注13)

(施設運営事業外損益)

第十条　施設運営事業外損益は、受取利息配当金、有価証券売却益、入所者等外給食収益等の施設運営事業外収益と支払利息、有価証券売却損、入所者等外給食材料費、貸倒損失等の施設運営事業外費用とに区分して表示する。(注10)

(経常損益)

第十一条　経常損益は、施設運営事業損益に施設運営事業外収益を加え、これから施設運営事業外費用を控除して表示する。

(特別損益)

第十二条　特別損益は前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害損失等の特別損失とに区分して表示する。(注11)

(税引前当期純損益)

第十三条　税引前当期純損益は、経常損益に特別利益を加え、これから特別損失を控除して表示する。

(当期純損益)

第十四条　当期純損益は、税引前当期純損益から当期の負担に属する法人税額、住民税額等を控除して表示する。(注14)

(当期未処分損益)

第十五条　当期未処分損益は、当期純損益に前期繰越損益を加減して表示する。

第三章　貸借対照表原則

(貸借対照表の本質)

第十六条　貸借対照表は、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本又は基本財産基金(以下「資本」という。)を記載し、出資者、開設者、債権者その他の関係者に対して施設の財政状態を正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従つて処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。(注1)

(1)　資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従つて記載しなければならない。

(2)　資産、負債及び資本は、総額によつて記載することを原則とし、資産の項目と負債の項目又は資本の項目とを相殺することによつて、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

(3)　保証債務、債務の担保に供している資産等施設の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

(4)　将来の期間に影響する特定の費用は、次期以降の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。(注15)

(5)　貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。

(貸借対照表の区分)

第十七条　貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部の三区分に分け、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。

(貸借対照表の配列)

第十八条　資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。

(貸借対照表科目の分類)

第十九条　資産、負債及び資本の各科目は、一定の基準に従つて明瞭に分類しなければならない。

(1)　資産

資産は、流動資産に属する資産、固定資産に属する資産及び繰延資産に属する資産に分類しなければならない。

仮払金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)

ア　現金、預金、経常的な活動によつて生じた施設運営事業未収金、受取手形等の債権及びその他期限が一年以内に到来する債権、市場性のある有価証券で一時的に所有するもの、医薬品、給食用材料、貯蔵品等のたな卸資産は、流動資産に属するものとする。

前払費用で一年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。

施設運営事業未収金、受取手形その他流動資産に属する債権は、施設運営事業活動上生じた債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。

イ　固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に区分しなければならない。

土地、建物、建物付属設備、構築物、医療用器械備品、車両船舶、建設仮勘定等は、有形固定資産に属するものとする。

借地権、電話加入権等は、無形固定資産に属するものとする。

流動資産に属さない有価証券、出資金、長期貸付金及び有形固定資産、無形固定資産並びに繰延資産に属するもの以外の長期資産は、その他の資産に属するものとする。

有形固定資産に対する減価償却累計額は、原則として、その資産が属する科目ごとに固定資産取得原価から控除する形式で記載する。(注17)

無形固定資産については、減価償却額を控除した未償却残高を記載する。

ウ　創立費、開業費等は、繰延資産に属するものとする。これらの資産については、償却額を控除した未償却残高を記載する。(注15)

エ　施設運営事業未収金、受取手形その他債権に対する徴収不能引当金又は貸倒引当金は、原則として、その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価格から控除する形式で記載する。(注17、注18)

債権のうち役員等内部の者に対するものと、他会計に属するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に表示しなければならない。

(2)　負債

負債は、流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。仮受金、未決算等の勘定を貸借対照表に記載するには、その性質を示す適当な科目で表示しなければならない。(注16)

ア　経常的な活動によつて生じた買掛金、支払手形等の債務及びその他期限が一年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。

買掛金、支払手形その他流動負債に属する債務は、施設運営事業活動から生じた債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。

引当金のうち、修繕引当金、賞与引当金のように、通常一年以内に使用される見込みのものは、流動負債に属するものとする。(注18)

イ　長期借入金その他経常の活動以外の原因から生じた支払手形、未払金のうち、期間が一年を超えるものは、固定負債に属するものとする。

引当金のうち、退職給与引当金、特別修繕引当金のように、通常一年を超えて使用される見込みのものは、固定負債に属するものとする。(注18)

ウ　債務のうち、役員等内部のものに対するものと、他会計に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は、注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

(3)　資本

資本は、資本金に属するものと剰余金に属するものとに区別しなければならない。(注19)

ア　資本金の区分には出資金又は基本財産基金の額を記載する。

イ　剰余金は、資本剰余金、利益剰余金に区別して記載しなければならない。

資本剰余金は、資本助成を目的とする国庫等補助金、指定寄付金、その他の資本剰余金に区別して表示しなければならない。

利益剰余金は、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。

ウ　当期未処分利益は、前期繰越利益と当期純利益とに区分して記載する。

(資産の貸借対照表価額)

第二十条　貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。

資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によつて、各事業年度に配分しなければならない。

有形固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によつて、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

無形固定資産は、当該資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法によつて、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

繰延資産についても、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分しなければならない。(注20)

(1)　医薬品、給食用材料、施設療養材料、施設療養消耗器具備品等たな卸資産については、原則として、購入代価又は製造原価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもつて貸借対照表価額とする。ただし、時価が取得原価より著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもつて貸借対照表価額としなければならない。(注12、注21)

たな卸資産の貸借対照表価額は、時価が取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。

(2)　有価証券については、原則として、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもつて貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもつて貸借対照表価額としなければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなければならない。(注22)

(3)　施設運営事業未収金、受取手形その他債権の貸借対照表価額は、債権金額又は取得価額から正常な徴収不能損又は貸倒見積額を控除した金額とする。(注23)

(4)　有形固定資産については、その取得原価から減価償却累計額を控除した額をもつて貸借対照表価額とする。有形固定資産の取得原価には、原則として、当該資産の引取費用等の付随費用を含める。

現物出資として受入れた固定資産については、現物出資によつて増加した出資金の額を取得原価とする。(注24)

償却済みの有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載する。

(5)　無形固定資産については、当該資産のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもつて貸借対照表価額とする。

(6)　贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもつて取得原価とする。(注24)

財　務　諸　表　科　目

損　益　の　部

資産・負債・資本の部