(通則)

第１条　厚生労働省の職員(以下「職員」という。)の保健及び安全保持に関して必要な事項は、人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持。以下「規則10―4」という。)、人事院規則10―5(職員の放射線障害の防止。以下「規則10―5」という。)、人事院規則10―7(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉。以下「規則10―7」という。)、人事院規則10―8(船員である職員に係る保健及び安全保持の特例。以下「規則10―8」という。)その他の人事院の定めるところによるほか、この訓令の定めるところによる。

(権限の委任)

第２条　規則10―4、規則10―5、規則10―7及び規則10―8に規定する厚生労働大臣の権限及び事務は、規則10―4第5条第1項、第6条第1項、第12条、第26条第1項、第27条、第33条、第35条第1項及び第2項並びに第36条第2項に規定するもの並びに規則10―5第12条、第21条及び第27条第2項に規定するものを除き、別表の組織の欄に掲げる組織(以下「部局」という。)ごとに、それぞれ同表の委任を受ける者の欄に掲げる官職の職員(以下「部局長」という。)に委任する。

(健康管理者及び安全管理者)

第３条　規則10―4第5条第1項に規定する健康管理者及び規則10―4第6条第1項に規定する安全管理者は、別表の部局ごとに、それぞれ健康管理者の欄及び安全管理者の欄に掲げる官職の職員とする。

(健康管理担当者及び安全管理担当者)

第４条　規則10―4第7条に規定する健康管理担当者及び安全管理担当者は、部局ごとにそれぞれ置き、その指名又は解除は、指名(解除)通知書(様式第1号)により行うものとする。

(野外実験等)

第５条　部局長は、規則10―4第8条第1項に規定する野外実験等を行う場合には、同項に規定する健康管理の責任者(以下「健康管理責任者」という。)又は安全管理の責任者(以下「安全管理責任者」という。)を指名し、当該業務に関する健康管理者又は安全管理者の事務を分担させなければならない。

(健康管理医)

第６条　規則10―4第9条第1項に規定する健康管理医は、部局ごとにそれぞれ置き、その指名又は解除は、指名(解除)通知書(様式第1号)により行うものとする。

(危害防止主任者)

第７条　部局長は、規則10―4第10条の規定により危害防止主任者を置く必要があるとき、又は規則10―8第3条の規定により船員危害防止主任者を置く必要があるときは、職員又は船員のうちから必要な知識等を有する者を危害防止主任者又は船員危害防止主任者に指名し、その旨を関係職員に周知させなければならない。

(火元責任者)

第８条　規則10―4第11条に規定する火元責任者は、厚生労働省庁舎の管理に関する規程(平成13年厚生労働省訓第31号)第19条第1項に規定する火気取締責任者とする。ただし、同訓令が適用されない部局にあっては、当該部局の属する庁舎の管理規則等によるものとする。

(健康安全教育)

第９条　部局長は、規則10―4第13条の規定により関係職員に対する健康又は安全に関する必要な教育を行うほか、その他必要と認める健康及び安全に関する教育を行うよう努めなければならない。

(職員の意見を聴くための措置)

第１０条　部局長は、健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聴くため、次に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。

(健康診断票等の提出)

第１１条　健康管理者は、規則10―4第20条から第21条の2までに規定する健康診断を実施したときは、健康診断を担当した医師(以下「健康診断担当医」という。)に健康診断票(規則10―4第20条第2項に規定する一般定期健康診断及び規則10―4第21条に規定する臨時の健康診断にあっては様式第3号、規則10―4第20条第2項に規定する特別定期健康診断にあっては様式第4号)を提出させなければならない。

(健康診断未受診者等の取扱い)

第１２条　職員は、疾病、出張その他やむを得ない事由により、前条第1項の規定により部局長が定める日時に健康診断を受けることができない場合は、あらかじめ、その旨を部局長に届け出なければならない。

(指導区分及び事後措置)

第１３条　部局長は、規則10―4第19条から第21条の2までに規定する健康診断を行った場合において、健康管理医が健康に異常があると認めて規則10―4第23条の規定により指導区分を決定した職員については、当該職員に対して、決定した指導区分及び規則10―4第24条第1項の規定による事後措置について通知するとともに、必要な健康の管理を行い、かつ、定期に精密な健康診断を行わなければならない。

(事後措置によらないで療養した職員の取扱い)

第１４条　部局長は、職員が規則10―4第24条の規定による事後措置によらないで1月以上職務を離れて療養したときは、当該職員を職務に復帰させる前に、必要に応じ、医師を指定して規則10―4第21条の規定による臨時健康診断を受けさせなければならない。

(健康管理手帳等)

第１５条　部局長は、規則10―4第26条第1項の規定により職員に健康管理手帳を交付する必要があると認めるときは、人事院の定める様式による健康管理手帳交付(再交付)申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(緊急事態に対する措置に必要な訓練等)

第１６条　部局長は、職員に対する危害又はそのおそれがある緊急事態の発生に備えて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(安全保持のための検査又は測定)

第１７条　部局長は、規則10―4第16条第2項に規定する特定有害業務を行う作業場の勤務環境検査、規則10―4第16条の3第1項に規定する特定調査対象物による有害性又は危険性等の調査及び規則10―4第32条第1項に規定する設備等の検査又は規則10―5第5条第1項に規定する放射線の被ばくによる線量の測定、規則10―5第11条第1項に規定するエックス線装置等の定期検査、規則10―5第23条第1項から第3項までに規定する線量当量率等の測定並びに規則10―5第24条第1項第1号に規定する実効線量及び等価線量の算定を行うため、職員のうちから必要な知識を有する者を、これらの検査、調査、測定又は算定の実施者として指名しなければならない。ただし、職員のうちに必要な知識を有する者が存しない場合には、職員以外の者に委嘱することができる。

(放射線の被ばくによる線量の記録等)

第１８条　部局長は、規則10―5第24条第1項第1号から第4号までに規定する事項について記録を作成するときは、放射線被ばく線量測定結果記録票(様式第12号)に、同項第5号に規定する事項について記録を作成するときは、線量当量率等測定結果記録票(様式第13号)によるものとする。

(設備等の届出)

第１９条　部局長は、規則10―4第33条に規定する届出を要する場合は、人事院の定める様式による設備届を速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。

(エックス線装置の届出)

第２０条　部局長は、規則10―5第12条に規定する届出を要する場合は、人事院の定める様式によるエックス線装置届をエックス線装置の設置若しくは変更に係る検査を終了した日又はエックス線装置を廃止した日から15日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。

(記録の保存)

第２１条　部局長は、健康診断票、ストレスチェックの結果(職員の同意を得たものに限る。)、面接指導結果の記録、特定有害業務作業場検査結果記録書、特定調査対象物による有害性又は危険性等の調査(リスクアセスメント)結果等報告書及び放射線被ばく線量測定結果記録票については健康管理者に、設備等の検査結果記録書、設備等定期検査結果記録書、エックス線装置等定期検査結果記録書及び線量当量率等測定結果記録票については安全管理者に、それぞれ整理保存させなければならない。

(報告)

第２２条　部局長は、規則10―4第27条及び第35条第2項に規定する報告については、毎年5月末日までに、人事院の定める様式による定期健康診断等報告書及び年次災害報告書(船員については船員年次災害報告書)により、それぞれ厚生労働大臣に報告しなければならない。

(放射線障害防止管理規程)

第２３条　部局長は、職員の放射線障害を防止するため、放射線業務を行う官署ごとに規則10―5第27条第1項に規定する放射線障害防止管理規程を作成し、職員に周知させなければならない。

(秘密の保持)

第２４条　職員の健康管理に従事する者は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(細則の制定)

第２５条　部局長は、この訓令に定めるもののほか、職員の保健及び安全保持に関し、各部局ごとに必要な事項を別に定めることができる。