(通則)

第１条　厚生労働省職員(以下「職員」という。)に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)その他の関係法令によるほか、この訓令の定めるところによる。

(認定及び支給事務の総括)

第２条　大臣官房会計課厚生管理企画官は、児童手当の認定及び支給に関する事務を総括するものとする。

(部局長)

第３条　この訓令において「部局長」とは、次の表の左欄に掲げる者をいい、部局長は同表の右欄に掲げる事項を専決処理することができる。

(報告書の提出)

第４条　部局長は、毎年3月15日までに、前年の3月からその年の2月までの間における児童手当の支給の状況についての報告書を大臣官房会計課厚生管理企画官に提出しなければならない。

(報告の徴収等)

第５条　厚生労働大臣は、認定及び支給に関する事務の適正を期するため、必要があると認めるときは、部局長に対して、当該事務の状況について報告を求め、若しくは指示を行い、又は所属の職員に監査を行わせるものとする。

(支払日)

第６条　児童手当の支払日(支出決定決議における「支払予定年月日」をいう。以下同じ。)は、法第8条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が日曜日に当たるときはその前々日を支払日とし、その日が土曜日に当たるときはその前日を支払日とする。

(実施細目)

第７条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。