(趣旨)

第１条　この規程は、厚生労働省庁舎の管理に関し必要な事項を定め、庁舎内の秩序の維持、災害の防止及び職員の安全の保持を図ることを目的とする。

(厚生労働省庁舎)

第２条　この規程で庁舎とは、厚生労働省の組織に属する行政機関において日常の事務又は事業の用に供する建物及び土地並びにこれらの附属設備(中央合同庁舎第5号館を除く。)をいう。

(管理事務の総括)

第３条　大臣官房会計課長は、庁舎の管理に関する事務を総括するものとする。

(庁舎管理者)

第４条　この規程を実施するため、次表に掲げるところにより、庁舎の区分に応じて庁舎管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(管理事務の委任)

第５条　管理者は、必要があるときは、所属の職員に、この規程の規定による庁舎の管理に関する事務の一部を委任することができる。

(職員の義務)

第６条　職員は、管理者(前条第1項の規定により事務の委任を受けた者を含む。以下同じ。)又はその補助者が庁舎の管理に関し指示をしたときは、その指示に従わなければならない。

(庁舎の一部を使用している者に対する措置)

第７条　管理者は、許可を受けて庁舎の一部を使用している国以外の者に対して必要があると認めたときは、この規程の実施に関し、協力を求め、又は必要な指示をするものとする。

(会議室等の利用の承認)

第８条　職員が、会議室、講堂、レクリエーション室等を利用するときは、あらかじめ、利用承認申請書を提出し、管理者の承認を受けなければならない。

(屋上及び中庭等の利用の承認)

第９条　職員が、屋上、中庭、その他の広場等を利用しようとするときは、管理者が別に定めるときを除き、あらかじめ、管理者の承認を受けなければならない。

(職員以外の者の庁舎の利用の許可)

第１０条　管理者は、職員以外の者で会議室、講堂、屋上、中庭その他の広場等を利用しようとするものがあるときは、あらかじめ、利用許可申請書を提出させて、その許可を受けさせるものとする。

(物品の販売等)

第１１条　管理者は、庁舎内において物品の販売、勧誘又は寄附の募集その他これらに類する行為をさせてはならない。ただし、その行為が庁舎内の秩序の維持及び職員の勤務に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、管理者の指定する場所においてその行為をすることを許可することができる。

(広告物等の掲示)

第１２条　職員は、庁舎内において広告物、ビラ、ポスター、その他これらに類する物を掲示しようとするときは、あらかじめ、掲示しようとする物を管理者に提示し、その承認を受けなければならない。

(施設の設置の許可)

第１３条　管理者は、庁舎内にテントその他これに類する施設を設置しようとする者があるときは、その設置について、許可を受けさせるものとする。

(承認又は許可の条件)

第１４条　管理者は、第8条から前条までの規定による承認又は許可をする場合において、必要があると認めるときは、条件を附するものとする。

(立入りの制限等)

第１５条　管理者又はその補助者は、庁舎内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認めるときは、庁舎内に立ち入ろうとする者に対し、立入りの目的を質問し、立入りを禁止する等の必要な措置を講ずるものとする。

(禁止命令及び退去命令)

第１６条　管理者又はその補助者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、当該各号に掲げる行為を禁止し、又は庁舎から直ちに退去することを命ずるものとする。ただし、管理者が正当な理由があると認める場合又は庁舎内の秩序の維持に支障がないと認める場合は、この限りでない。

(撤去又は搬出の命令等)

第１７条　管理者又はその補助者は、次の各号のいずれかに該当する物がある場合には、直ちにその所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者にその撤去又は庁舎外への搬出を命ずるものとする。ただし、管理者が正当な理由があると認める場合又は庁舎内の秩序の維持に支障がないと認める場合は、この限りでない。

(火器の使用)

第１８条　管理者は、火気を直接使用する設備及び器具(以下「火器」という。)の種類、使用場所、使用方法及び使用期間を定めるものとする。

(火気取締責任者)

第１９条　管理者は、庁舎内の必要な場所ごとに火気取締責任者を定めるものとする。

(禁煙)

第２０条　管理者又はその補助者は、庁舎内の廊下、倉庫その他引火しやすい物があって喫煙により火災の生ずるおそれのある場所において喫煙させてはならない。

(消防設備等の整備)

第２１条　管理者又はその補助者は、消火器、消火栓、火災報知器、その他消防の用に供する機械器具、防火用水、避難用器具等の整備に努め、定期又は臨時にこれらの点検を行い、火災の発生に備えるものとする。

(電気設備等の保安試験)

第２２条　管理者は、電気設備、汽缶設備、放射線設備等について、絶縁抵抗試験、性能検査、エックス線及びエックス線の散乱線の防護検査等を必要に応じ実施しなければならない。

(施錠)

第２３条　管理者は、庁舎内の施錠設備を完備し、かつ、鍵の保管方法について定めておかなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第２４条　管理者は、火災、盗難その他災害が発生した場合においてその旨を通報すべき官公署、通報の手段その他災害が発生した場合においてとるべき措置に関し必要な事項について定めておかなければならない。

(巡視)

第２５条　管理者は、火災、盗難その他災害の発生を防止するため、その補助者に命じて定期又は臨時に庁舎内を巡視させなければならない。

(清潔及び整理)

第２６条　職員は、庁舎内の清潔の保持及び整理に努めなければならない。

(適用除外)

第２７条　厚生労働省上石神井庁舎については第8条、労働基準監督署、公共職業安定所(出張所を含む。)並びに中央労働委員会事務局地方事務所の所属に属する庁舎については第8条及び第9条の規定は、適用しない。

(補則)

第２８条　この規程に定めるもののほか、各庁舎の管理に関し必要な事項は、当該管理者が定める。