(通則)

第１条　厚生労働省所管の国有財産に関する事務の取扱いについては、国有財産法(昭和23年法律第73号。以下「法」という。)、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号。以下「令」という。)、国有財産法施行細則(昭和23年大蔵省令第92号。以下「細則」という。)その他の法令の規定によるほか、この訓令の定めるところによる。

(部局長)

第２条　この訓令において「部局長」とは、次の表の左欄に掲げる者をいい、その取り扱う厚生労働省所管の国有財産に関する事務の範囲は、それぞれ同表の右欄に掲げる事項とする。

(事務の総括)

第３条　大臣官房会計課長(以下「会計課長」という。)は、厚生労働省所管の国有財産に関する事務を総括する。

(監査の実施等)

第４条　会計課長は、厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分の適正を期するため、必要があると認めるときは、部局長に対し、当該部局長の管理する国有財産について、資料若しくは報告を求め、又は所属の職員を派遣して実地監査を行わせることができる。

(維持、保存及び運用)

第５条　部局長は、その所属の国有財産の維持、保存及び運用について、常に状況を把握するとともに、次に掲げる事項に特に注意しなければならない。

(所轄財務局長の措置要求に対する厚生労働大臣の指示)

第６条　部局長は、所轄の財務局長(福岡財務支局長を含む。以下「所轄財務局長」という。)から法第10条第1項の規定に基づき必要な措置を求められた場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面(細則第3条第2項の規定による調製基準に基づいて作成した関係図面。以下同じ。)を厚生労働大臣に送付し、その指示を受けた後でなければ、当該必要な措置を採ることができない。

(登記の嘱託等)

第７条　部局長は、次に掲げる事項については、不動産登記法(平成16年法律第123号)及び船舶登記令(平成17年政令第11号)の定めるところにより、遅滞なく、管轄登記所に登記を嘱託しなければならない。

(取得)

第８条　部局長は、行政財産とする目的で次の各号に掲げる方法により、土地又は建物(寄附により取得しようとする場合は、土地又は建物以外のものを含む。)を取得しようとする場合は、当該各号に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(取得前の処置)

第９条　部局長は、行政財産とする目的で財産を取得しようとする場合又は建物その他の財産を取得するため土地を借り受けようとする場合において、当該財産又は当該土地に関して地上権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利があるときは、これらを消滅させた後でなければ、取得し、又は借り受けてはならない。

(改築及び移築)

第１０条　部局長は、行政財産である建物を改築し、又は移築しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(所管換)

第１１条　部局長は、国有財産の所管換を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(所管換の協議)

第１２条　部局長は、他の各省各庁の部局等の長又は法第9条第3項の規定により事務を行うこととされている都道府県からその所属の財産又はその管理する財産の所管換の協議を受け、これに同意しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(所属替)

第１３条　第11条の規定は、部局長が他の部局長又は法第9条第3項の規定により令第6条第2項第1号ヘに掲げる国有財産に関する事務を行うこととされている都道府県から土地又は建物の所属替を受けようとする場合について準用する。

(用途変更)

第１４条　部局長は、行政財産である土地又は建物の用途を変更しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(用途廃止)

第１５条　部局長は、行政財産の用途を廃止しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(他の各省各庁所管の行政財産の使用)

第１６条　部局長は、他の各省各庁の所管の行政財産の使用の承認を受けようとする場合は、部局長限りで処理することができる。

(他の各省各庁等への供用)

第１７条　部局長は、その所属の行政財産を他の各省各庁の部局等の長又は法第9条第3項の規定により事務を行うこととされている都道府県の使用に供しようとする場合、その期間は第20条第2項を準用する。

第１８条　部局長は、他の各省各庁の部局等の長又は法第9条第3項の規定により事務を行うこととされている都道府県に対し、その所属の行政財産の使用を承認した場合は、次に掲げる事項を記載した承認書を交付しなければならない。

(部局等間の供用)

第１９条　部局長は、その所属の行政財産を他の部局長の使用に供し、若しくは法第9条第3項の規定により令第6条第2項第1号ヘに掲げる国有財産に関する事務を行うこととされている都道府県に障害者職業能力開発校の用に供する目的で使用させようとする場合、又は他の部局長の所属の行政財産を使用する場合は、部局長限りで処理することができる。

(使用収益)

第２０条　部局長は、その所属の行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において、国以外の者に使用許可することができる。

第２１条　部局長は、前条第1項の規定により使用許可をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、使用許可を同一条件で更新する場合は、この限りでない。

(貸付け)

第２２条　部局長は、その所属の行政財産を貸し付けようとする場合は、「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」(昭和33年1月7日蔵管第1号)に定める貸付申請に係る書類を、普通財産を貸し付けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

第２３条　法第24条第1項の規定により貸付契約を解除しようとする場合は、部局長限りで処理することができる。

第２４条　部局長は、法第24条第2項の規定による請求に基づき、損失の補償をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

第２５条　部局長は、普通財産を有償で貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、貸付料を再評定し、変更しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用収益)

第２６条　前4条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用収益させる場合について準用する。

(所轄財務局長への通知)

第２７条　部局長は、行政財産又は普通財産の使用許可する場合又は普通財産を貸し付けた場合は、令第13条又は第14条の規定に基づき、その旨を所轄財務局長に第1号様式により通知しなければならない。

(種別替)

第２８条　部局長は、普通財産を行政財産に種別替しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(譲与)

第２９条　部局長は、普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(売払い)

第３０条　部局長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

第３１条　法第30条第1項の規定により契約を解除しようとする場合は、部局長限りで処理することができる。

第３２条　部局長は、前条第1項の場合において、相手方に損害賠償を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(売払い代金等の延納の特約)

第３３条　部局長は、売払代金又は交換差金について延納の特約をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

(所轄財務局長への通知)

第３４条　部局長は、普通財産の譲与又は売払いをした場合は、令第13条(第2項を除く)の規定に基づき、その旨を所轄財務局長に第1号様式により通知しなければならない。

(厚生労働大臣の承認を要しない事項等)

第３５条　部局長は、別表第1に掲げる面積又は金額である財産については、所轄財務局長に協議する範囲の欄に掲げる面積又は金額である財産を除き、第8条(第2号を除く。)、第10条、第13条、第14条、第17条、第21条又は第28条の規定にかかわらず、部局長限りで処理することができる。この場合において、別表第1所轄財務局長に協議する範囲の欄又は所轄財務事務所長に協議する範囲の欄に掲げる面積又は金額である財産については、所轄財務局長又は所轄財務事務所長に協議するものとする。

第３６条　部局長は、土地又は取壊しの目的をもって使用に堪えない建物若しくは工作物(別表第3に掲げる面積又は金額であるものに限る。)の用途廃止をする場合は、第15条第1項の規定にかかわらず、部局長限りで処理することができる。この場合においては、第2号様式により、当該用途廃止を行った日の属する月の翌月20日までに、厚生労働大臣に報告するものとする。

第３７条　国立ハンセン病療養所長の所属に属する国有財産(別表第4に掲げる面積又は金額であるものに限る。)について第15条第1項及び第30条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「医政局長」と読み替えるものとする。

(境界標の設置)

第３８条　部局長は、法第31条の3又は法第31条の4の規定による境界の確定又は決定をした場合は、当該境界を明らかにするための境界標を設置しなければならない。

(台帳登録)

第３９条　部局長は、その所属の国有財産を台帳に登録しようとする場合は、次に掲げる証拠書類により登録しなければならない。

(台帳価格)

第４０条　国有財産を台帳に登録する場合の価格は、次の各項の定めるところにより、算定するものとする。

(国有財産増減及び現在額報告書)

第４１条　部局長は、毎会計年度末における細則第9条に定める国有財産増減及び現在額報告書を作成し、翌年度4月30日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該会計年度末及びその前年度末の国有財産現在額がなく、かつ、当該会計年度間の国有財産の増減がないときは、この限りでない。

(国有財産無償貸付状況報告書)

第４２条　部局長は、毎会計年度末における細則第9条に定める国有財産無償貸付状況報告書を作成し、翌年度4月30日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、国有財産無償貸付状況報告書の作成の対象となる国有財産の取扱いがないときは、この限りでない。

(国有財産増減及び現在額計算書及び国有財産無償貸付状況計算書)

第４３条　部局長は、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第24条第1項の規定により、計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)第64条第2項に規定する国有財産増減及び現在額計算書及び国有財産無償貸付状況計算書を作成し、同令の定めるところにより、会計検査院に提出しようとするときは、各会計の総括部局長を経由して提出しなければならない。ただし、計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第3号)第87条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して計算証明情報の送信を行う場合には、この限りでない。

(庁舎等使用現況及び見込報告書)

第４４条　部局長は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和32年法律第115号。以下「使用調整法」という。)第2条第2項に規定する庁舎等について、使用調整法第3条の規定に基づき、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則(昭和32年大蔵省令第51号)第2条に規定する様式により、毎会計年度末における庁舎等使用現況及び見込報告書を作成し、翌年度5月20日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

(国有財産の滅失及びき損報告)

第４５条　部局長は、天災その他の事故により、その所属の国有財産が滅失し、又はき損した場合は、直ちに次に掲げる事項を記載した調書を作成し、関係図面を添えて厚生労働大臣に2部、所轄財務局長に1部を提出しなければならない。ただし、損害見積価格が500万円を超えないものについては、この限りでない。

(地区編入)

第４６条　部局長は、その所属の国有財産について、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業に編入されるべき土地、地上権その他の財産がある場合において、これらの法律の規定に基づき、当該財産に換地、引渡その他の異動が生じようとするときは、部局長限りで処理することができる。

(他の法令による処置)

第４７条　部局長は、土地改良法及び土地区画整理法以外の法令の規定に基づきその所属の国有財産に異動を生じようとする場合において、この規定によりがたい場合は、次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

(価格の評定)

第４８条　国有財産の評定価格は、適正な時価でなければならない。

(事務取扱いの特例)

第４９条　厚生労働省所管の国有財産に関する事務の取扱いで、特別の事情によりこの訓令によることができないものについては、別に定めるところによる。