(通則)

第１条　厚生労働省所管の国の債権(以下「所管債権」という。)の管理に関する事務の取扱いについては、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下「法」という。)、国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号。以下「令」という。)及び債権管理事務取扱規則(昭和31年大蔵省令第86号。以下「規則」という。)その他の法令の規定によるほか、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(債権管理総括機関の指定)

第３条　債権管理総括機関は、大臣官房会計課長とする。

(債権管理事務の委任)

第４条　歳入徴収官等の所掌事務の範囲は、次の各号のとおりとする。

(債権管理事務を代理させる場合)

第５条　規則第5条の規定により歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理する場合は、主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の官職にある職員が欠けた場合及び主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の官職にある職員の長期にわたる出張、休暇等のためにその事務の執行に支障を及ぼすおそれがある場合とする。

(代行機関の任命に関する権限の委任)

第６条　別表第2の右欄に掲げる者は、必要があるときは別に定める事務について、別に定める者のうちから、歳入徴収官等の事務の一部を処理する職員(以下「代行機関」という。)を命ずることができる。

(代行事務の取扱い)

第７条　歳入徴収官等は、代行機関の官職にある職員が欠けた場合及び代行機関の官職にある職員の長期にわたる出張、休暇等のためにその事務の執行に支障を及ぼすおそれがある場合は、代行機関に処理させることとした事務を自ら行うものとする。

(記載時期の特例)

第８条　歳入徴収官等の所掌に係る債権(以下「所掌債権」という。)であって、令第8条第2号に該当するものについて、歳入徴収官等が債権管理簿への記載を行うべき時期は、当該債権について法令又は契約に定める期間満了の日の翌日から起算して10日以内とする。

(債権の種類の特例)

第９条　歳入徴収官等が、債権が発生したときに調査、確認及び帳簿に記載すべき事項のうち、令第10条第1項第3号に規定する債権の種類(歳入に係る債権)は、規則別表第2に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(通知を省略することができる事項)

第１０条　令第11条第2項の規定により通知を省略することができる事項は、規則第9条の2の規定により債権管理簿への記載を省略することができる事項とする。

(督促整理簿への記載)

第１１条　歳入徴収官等は、所掌債権について法第13条第2項の規定による督促の措置をとったときは、債権管理簿への記載に代えて、別に定める督促整理簿に債務者の住所、氏名又は名称、遅滞に係る金額、納付期限、督促の経過その他必要な事項を記載することができるものとする。この場合において、歳入徴収官等は、債権管理簿の当該箇所に、督促に関する事項は督促整理簿に記載した旨の表示をしなければならない。

(資格調書の提出)

第１２条　歳入徴収官等は、所掌債権について法第24条の規定による履行延期の特約等の措置又は法第32条の規定による免除の措置をとることについて規則第34条第2項又は規則第39条第1項の規定により厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、あわせて別記の様式による資格調書(資格調書を提出できないときは、その事実を証するに足りる書類)を提出しなければならない。

(免除の範囲)

第１３条　歳入徴収官等が令第34条第2項の規定により免除することができる金額の範囲は、当該延滞金の額に相当する金額の全部とする。

(経由)

第１４条　分任歳入徴収官等(歳入徴収官等代理がその事務を代理しているときは、当該歳入徴収官等代理。以下次条において同じ。)は、所掌債権の管理に関する事務の取扱いについて、法令の規定により厚生労働大臣の承認を受けようとする場合には、主任歳入徴収官等を経由しなければならない。

(債権現在額通知書の提出期限等)

第１５条　分任歳入徴収官等が規則第40条第1項の規定により債権現在額通知書を主任歳入徴収官等に送付しなければならない期限は、翌年度の5月31日までとする。

(債権現在額報告書等)

第１６条　債権管理総括機関は、前条第2項の規定により送付された債権現在額通知書をとりまとめ、規則第42条に規定する様式により債権現在額報告書を作成し、翌年度の7月20日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

(報告の徴収等)

第１７条　厚生労働大臣は、所管債権の管理の適正を期するために、特に必要があると認めるときは、歳入徴収官等に対して、所掌債権の内容及び所掌債権の管理に関する事務の状況について、報告を求め、若しくは指示を行い、又は当該事務について所属の職員に監査を行わせることがある。

(事務取扱いの特例)

第１８条　所管債権の管理に関する事務の取扱いで、特別の事由によりこの訓令によることができないものについては、別に定めるところによる。