２　前項第1号から第14号までに掲げる機関に勤務する時差通勤職員の月曜日から金曜日までの勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、前項第12号から第14号までに掲げる機関については、第1種職員及び第2種職員に限る。

３　前項の第1種職員、第2種職員、第3種職員及び第4種職員の範囲は、別表第2のとおりとする。この場合において、交通事情その他特別の事情があるときは、大臣官房人事課長の承認を得て、第2種職員及び第3種職員のいずれも置かないことができる。なお、第1項第12号から第14号までに掲げる機関の第1種職員及び第2種職員の範囲は、当該機関の長が当該所属職員のうちから指名するものとする。

２　育児・介護を行う職員、障害者である職員又は修学等をしている職員は、前項本文の規定による早出遅出勤務を請求する場合には、別表第3に掲げる種別のうち希望する種別を選択し、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に請求するものとする。

３　前項の規定は、第1項ただし書の規定による休憩時間を短縮した早出遅出勤務を請求する場合について準用する。この場合において、前項中「、障害者である職員又は修学等をしている職員は、前項本文」とあるのは「又は障害者である職員は、前項ただし書」と、「早出遅出勤務」とあるのは「休憩時間を短縮した早出遅出勤務」と、「別表第3」とあるのは「別表第4又は別表第5」と読み替えるものとする。

２　運用通知第6の5の規定に基づき休憩時間を短縮する場合における職員の勤務時間及び休憩時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。

３　運用通知第6の3から6までに規定する職員からの申出については、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に申し出るものとする。

１　この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

(7月1日から8月31日までの間における特例)

２　7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第5条から第7条までの規定にかかわらず、次の種別の勤務時間及び休憩時間に割り振ることができる。

３　前項の特例対象職員は、交替制勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員並びに業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月及び8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員のうち、当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員ごとに、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年5月1日から施行する。

この訓令は、平成14年1月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

２　運用通知第18の第1項から第3項までに規定する職員のこの訓令による改正前の訓令第5条第2項及び第6条第1項(時差通勤職員に限る。)に定める勤務時間、休憩時間及び休息時間については、平成18年9月30日までの間、なお従前の例による。この場合において、当該職員は、別表の第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に申し出るものとする。

この訓令は、平成19年4月16日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月18日から施行する。

１　この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

２　平成27年7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、次のとおり割り振ることとする。

３　前項の特例対象職員は、交替制勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員及び業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月、8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員であって当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員毎に、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

(施行期日)

１　この訓令は、平成28年6月21日から施行する。

(平成28年7月1日から8月31日までの間における特例)

２　平成28年7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、次の種別の勤務時間及び休憩時間に割り振ることができる。

３　前項の特例対象職員は、交替制勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員及び業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月、8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員であって当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員毎に、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月11日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月31日から施行する。

この訓令は、平成31年1月11日から施行する。