２　人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第1項第2号の指定については、別表第1の2に掲げる機関の長に、当該機関における権限を委任する。

２　別表第1の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者は、それぞれ同表の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる者について公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、連続する正規の勤務時間が6時間30分を超えることとなる前に休憩時間を置くことができる。

２　前項第1号から第13号までに掲げる機関に勤務する時差通勤職員の月曜日から金曜日までの勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、前項第11号から第13号までに掲げる機関については、第1種職員及び第2種職員に限る。

３　前項の第1種職員、第2種職員、第3種職員及び第4種職員の範囲は、別表第2のとおりとする。この場合において、交通事情その他特別の事情があるときは、第2種職員及び第3種職員のいずれも置かないことができる。なお、第1項第11号から第13号までに掲げる機関の第1種職員及び第2種職員の範囲は、当該機関の長が当該所属職員のうちから指名するものとする。

２　育児・介護を行う職員、障害者である職員又は修学等をしている職員は、前項本文の規定による早出遅出勤務を請求する場合には、別表第3に掲げる種別のうち希望する種別を選択し、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に請求するものとする。

３　前項の規定は、第1項ただし書の規定による休憩時間を短縮した早出遅出勤務を請求する場合について準用する。この場合において、前項中「、障害者である職員又は修学等をしている職員は、前項本文」とあるのは「又は障害者である職員は、前項ただし書」と、「早出遅出勤務」とあるのは「休憩時間を短縮した早出遅出勤務」と、「別表第3」とあるのは「別表第4又は別表第5」と読み替えるものとする。

２　前項の勤務時間の割振りの基準、手続その他必要な事項は、人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)及び運用通知に適合するものでなければならない。

２　交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りについては、本省内部部局については大臣官房人事課長が、別表第1の2に掲げる機関についてはその機関の長が別に定めるものとする。

３　前条第2項の規定は、前項の規定による交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りについて準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第8条第2項」と、「勤務時間の割振り基準、手続その他必要な」とあるのは「交替制等勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する」と読み替えるものとする。

２　運用通知第6の3(3)の規定に基づき標準的な休憩時間を短縮する場合における職員の勤務時間及び休憩時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。

３　運用通知第6の3(1)から(4)までに規定する職員からの申出については、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に申し出るものとする。

１　この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

(7月1日から8月31日までの間における特例)

２　7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条、第5条から第6条の2まで及び第9条の規定にかかわらず、次の種別の勤務時間及び休憩時間に割り振ることができる。

３　前項の特例対象職員は、交替制等勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員並びに業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月及び8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員のうち、当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員ごとに、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年5月1日から施行する。

この訓令は、平成14年1月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

２　運用通知第18の第1項から第3項までに規定する職員のこの訓令による改正前の訓令第5条第2項及び第6条第1項(時差通勤職員に限る。)に定める勤務時間、休憩時間及び休息時間については、平成18年9月30日までの間、なお従前の例による。この場合において、当該職員は、別表の第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者に申し出るものとする。

この訓令は、平成19年4月16日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年6月18日から施行する。

この訓令は、平成26年7月11日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

(平成27年7月1日から8月31日までの間における特例)

２　平成27年7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、次のとおり割り振ることとする。

３　前項の特例対象職員は、交替制勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員及び業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月、8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員であって当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員毎に、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

(施行期日)

１　この訓令は、平成28年6月21日から施行する。

(平成28年7月1日から8月31日までの間における特例)

２　平成28年7月1日から8月31日までの間における特例対象職員の特例対象日の勤務時間及び休憩時間は、第2条及び第5条の規定にかかわらず、次の種別の勤務時間及び休憩時間に割り振ることができる。

３　前項の特例対象職員は、交替制勤務職員等業務の性質上実施が困難な職員、育児・介護等本人の事情により実施が困難な職員、実施することにより確実に行政サービスの低下につながる職員及び業務の繁忙期となることが予め見込まれ、実施することにより7月、8月を通じて確実に労働時間の増加につながる職員(以下「除外対象職員」という。)以外の職員並びに除外対象職員であって当該職員の申出に基づき、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄に掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が前項の規定によることとした者とする。

４　第2項の特例対象日は、特例対象職員毎に、別表第1の権限の及ぶ官職の範囲欄掲げる官職の区分に応じ、それぞれ同表の委任を受ける職員の占める官職欄に掲げる者が指定した日とする。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月11日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月31日から施行する。

この訓令は、平成31年1月11日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年8月7日から施行する。

この訓令は、令和4年7月29日から施行する。

１　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

２　厚生労働省に勤務するフレックスタイム制適用職員の勤務時間に関する訓令(平成六年八月二十三日厚生省訓五十号)は、廃止する。

この訓令は、令和5年7月4日から施行する。

この訓令は、令和5年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

１　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

２　厚生労働省において特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りに関する訓令(平成六年八月二十三日厚生省訓五十一号)は、廃止する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。