２　主査は、会議を総括するものとし、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官をもって充てる。

３　参与は、会議の運営について主査の相談に応じるものとし、大臣官房総務課長をもって充てる。

４　主査代理は、主査を補佐するものとし、また、主査に事故があるときはその職務を代理し、主査が欠員のときはその職務を行うものとして、大臣官房参事官(総括調整担当を命ぜられる者)及び大臣官房厚生科学課長をもって充てる。

５　副主査は、主査及び主査代理を補佐するものとし、また、主査及び主査代理に事故があるときはその職務を代理し、主査及び主査代理が欠員のときはその職務を行うものとして、大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室長及び大臣官房厚生科学課研究企画推進官をもって充てる。

６　委員は、会議の運営について主査に意見を述べるものとし、別紙1に掲げる者及び次項の規定による求めに応じ会議に参加する者をもって充てる。

７　主査は、別紙2に掲げる者に対し、委員として会議に参加することを求めることができる。

８　幹事は、会議の運営に必要な情報を主査に提供するものとし、別紙3に掲げる者及び次項の規定による求めに応じ会議に参加する者をもって充てる。

９　主査は、関係省庁又は外部機関の者に対し、幹事として会議に参加することを求めることができる。

１０　主査は、必要に応じ、参与、主査代理、副主査、委員及び幹事以外の者に対し、会議への参加を求めることができる。

１１　主査は、必要に応じ、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する特定事項を検討させるため、作業班を設置することができる。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この訓令は、平成13年12月10日から施行する。

この訓令は、平成14年12月9日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月11日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年8月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年11月11日から施行する。

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月11日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月15日から施行する。

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。

この訓令は、令和4年5月12日から施行する。

この訓令は、令和5年9月1日から施行する。

この訓令は、令和6年8月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。