２　組織令又は組織規則に規定する室(以下「室」という。)に、それぞれ室長補佐を置くことができる。

３　課長補佐又は室長補佐は、それぞれ課長又は室長を補佐し、班長又は係長若しくは主査の指揮監督を行い、課又は室の事務の処理に当たる。

４　課長補佐又は室長補佐の定数は、局長、人材開発統括官若しくは政策統括官又は大臣官房に置かれる課の長(以下「局長等」という。)が、厚生労働大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　専門官は、課長又は室長を助け、専門的知識経験に基づく意見を述べ、又は専門的事務の処理に当たる。

３　専門官の名称、定数及び所掌事務は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　班に、班長を置く。

３　班長は、命を受けて、係長又は主査の指揮監督を行い、班の事務の処理に当たる。

４　班の名称及び数は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　係に、係長を置く。

３　係長は、命を受けて、その係に属する職員の指揮監督を行い、係の事務の処理に当たる。

４　係の名称、数及び所掌事務は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　専門職は、命を受けて、専門的事務の処理に当たる。

３　専門職の名称、定数及び所掌事務は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　主査は、命を受けて、課、室又は班の事務の処理に当たる。

３　主査の定数及び所掌事務は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　主任は、係長を助け、係の事務の処理に当たる。

３　主任の定数は、各係を通じて55人以内とする。

２　書記は、命を受けて、局長、人材開発統括官又は政策統括官の秘書に関する事務その他局長、人材開発統括官又は政策統括官の定める事務の処理に当たる。

３　書記の業務について、その監督の下に、係及び係長並びに主査を置くことができる。

４　前項の係若しくは係長又は主査については、それぞれ第5条第3項若しくは第4項又は第7条第2項若しくは第3項の規定を準用する。

２　専門スタッフ職は、高度の専門的な知識や経験を活かしつつ、調査、研究等を自律的に行うことにより、政策の企画、立案等の支援を行う事務の処理に当たる。

３　専門スタッフ職の名称、定数及び所掌事務は、局長等が大臣の承認を得て定める。これらを変更しようとする場合も、同様とする。

２　総括調整室は、大臣の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する総合調整、必要な指示及び助言その他の援助に関する事務をつかさどる。

３　総括調整室に、室長(組織令第18条第1項に規定する総括審議官をもって充てられるものとする。)、室長代理(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)2人並びに所要の室員(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。

４　室長代理は、室長を助け、総括調整室の事務を分担処理する。

５　室員は、命を受けて、総括調整室の事務を分担処理する。

６　第56条第2項の規定にかかわらず、総括調整室の運営に関し必要な事項は、室長が定める。

７　業務改革推進室は、厚生労働省における業務改革の推進に関する総合調整、必要な指示及び助言その他の援助に関する事務をつかさどる。

８　業務改革推進室に、室長(組織令第18条第1項に規定する総括審議官をもって充てられるものとする。)、室長代理(組織令第18条第1項に規定するサイバーセキュリティ・情報化審議官をもって充てられるものとする。)、副室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)並びに所要の室員(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。

９　室長代理は、命を受けて、業務改革推進室の事務を分担処理する。

１０　副室長は、命を受けて、室長及び室長代理を助け、業務改革推進室の事務を分担処理する。

１１　室員は、命を受けて、業務改革推進室の事務処理に当たる。

１２　第56条第2項の規定にかかわらず、業務改革推進室の運営に関し必要な事項は、室長が定める。

１３　情報化担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

１４　情報化担当参事官室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、主査並びに専門スタッフ職を置く。

２　秘書官事務取扱、副大臣秘書官事務取扱、大臣政務官秘書官事務取扱又は大臣補佐官秘書官事務取扱は、それぞれ大臣、副大臣、大臣政務官又は大臣補佐官の秘書に関する事務の処理に当たる。

２　秘書は、命を受けて、大臣、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、事務次官、厚生労働審議官、医務技監、官房長又は総括審議官の秘書に関する事務の処理に当たる。

３　秘書のうち、1人を大臣総括秘書、2人を副大臣総括秘書、2人を大臣政務官総括秘書、1人を大臣補佐官総括秘書、1人を事務次官総括秘書、1人を厚生労働審議官総括秘書、1人を医務技監総括秘書、1人を官房長総括秘書、1人を総括審議官総括秘書とする。

４　大臣総括秘書、副大臣総括秘書、大臣政務官総括秘書、大臣補佐官総括秘書、事務次官総括秘書、厚生労働審議官総括秘書、医務技監総括秘書、官房長総括秘書又は総括審議官総括秘書は、それぞれ、大臣、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、事務次官、厚生労働審議官、医務技監、官房長又は総括審議官の秘書の所掌に属する事務を総括する。

５　第3項に規定するもののほか、秘書のうち、1人を大臣主任秘書、2人を副大臣主任秘書、2人を大臣政務官主任秘書、1人を大臣補佐官主任秘書、1人を事務次官主任秘書、1人を厚生労働審議官主任秘書、1人を医務技監主任秘書、1人を官房長主任秘書、1人を総括審議官主任秘書とする。

６　大臣主任秘書、副大臣主任秘書、大臣政務官主任秘書、大臣補佐官主任秘書、事務次官主任秘書、厚生労働審議官主任秘書、医務技監主任秘書、官房長主任秘書又は総括審議官主任秘書は、それぞれ、大臣、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官、事務次官、厚生労働審議官、医務技監、官房長又は総括審議官の秘書の所掌に属する事務の調整に当たる。

２　法務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　法務室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)及び専門官(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。

４　国会連絡室は、国会との連絡に関する事務をつかさどる。

５　国会連絡室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、班及び班長、係及び係長並びに主査を置く。

６　分かりやすい広報指導室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関する外部への情報提供に係る指導及び助言に関することをつかさどる。

７　分かりやすい広報指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

８　エネルギー対策室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関するエネルギー対策の総合的な企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。

９　エネルギー対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、専門官並びに係及び係長を置く。

１０　行政相談室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関する相談に関する事務をつかさどる。

１１　行政相談室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)並びに係及び係長を置く。

１２　審理室は、大臣官房総務課の所掌事務のうち、厚生労働省の所掌事務に関する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続に関する事務をつかさどる。

１３　審理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　会計企画調整室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　会計企画調整室に、室長、室長補佐、専門官、班及び班長並びに係及び係長を置く。

４　厚生管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　厚生管理室に、室長(厚生管理企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、班及び班長並びに係及び係長を置く。

６　大臣官房会計課監査指導室会計監査官11人のうち、1人を上席会計監査官とすることができる。

７　上席会計監査官は、命を受けて、厚生労働省の所掌に係る会計の監査に関する事務を行い、及び会計監査官の行う事務を整理する。

２　地方厚生局管理室は、大臣官房地方課の所掌事務のうち、地方厚生局に関すること(地方支分部局法令遵守室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　地方厚生局管理室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

４　地方支分部局法令遵守室は、大臣官房地方課の所掌事務のうち、本省の地方支分部局の法令の遵守に関することをつかさどる。

５　地方支分部局法令遵守室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　労働局業務改革推進室は、大臣官房地方課の所掌事務のうち、都道府県労働局の業務改革に関することをつかさどる。

７　労働局業務改革推進室に、室長(地方課長をもって充てられるものとする。)、室長代理(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに専門スタッフ職を置く。

８　室長代理は、命を受けて、労働局業務改革推進室の事務を分担処理する。

９　労働行政デジタル化企画室は、都道府県労働局の業務のデジタル化に関する施策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

１０　労働行政デジタル化企画室に、室長(地方企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医薬品等行政評価・監視委員会室は、医薬品等行政評価・監視委員会の庶務に関する事務をつかさどる。

３　医薬品等行政評価・監視委員会室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　国立高度専門医療研究センター支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　国立高度専門医療研究センター支援室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医療経理室は、医政局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計のうち局長の定める特定事項に関する事務をつかさどる。

３　医療経理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室に、室長(組織令第39条の2に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

２　医薬品開発室は、医薬品(ワクチンを除く。)のうち特に重要なものの研究及び開発の支援に関する事務をつかさどる。

３　医薬品開発室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　ワクチン等開発室は、医薬品(ワクチンに限る。)、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品のうち特に重要なものの研究及び開発の支援に関する事務をつかさどる。

５　ワクチン等開発室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

６　医療情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　医療情報室に、室長、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医療国際展開推進室は、保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務のうち、医療の国際展開に関する事務をつかさどる。

３　医療国際展開推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医師確保等地域医療対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　医師確保等地域医療対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　外来・在宅医療対策室は、地域医療計画課の所掌事務のうち、外来医療及び在宅医療に関する事務をつかさどる。

５　外来・在宅医療対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　精神科医療等対策室は、医療計画(医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画をいう。)のうち精神科医療に関する事項及びこれに関連する事項の総合調整に関する事務をつかさどる。

７　精神科医療等対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

８　災害等緊急時医療・周産期医療等対策室は、地域医療計画課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

９　災害等緊急時医療・周産期医療等対策室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

１０　医療関連サービス室は、次に掲げる事務をつかさどる。

１１　医療関連サービス室に、室長、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　医療法人支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　医療法人支援室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　職員厚生室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　職員厚生室に、室長、室長補佐、係及び係長並びに主査を置く。

２　医師等医療従事者働き方改革推進室は、医療従事者の勤務環境の改善に関する調査、企画及び立案並びに調整に関する事務(他局及び他課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　医師等医療従事者働き方改革推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医療用物資等確保対策推進室は、医薬産業振興・医療情報企画課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

３　医療用物資等確保対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　流通指導室は、医薬産業振興・医療情報企画課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

５　流通指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

６　セルフケア・セルフメディケーション推進室は、要指導医薬品及び一般用医薬品の使用促進等を通じたセルフケア及びセルフメディケーションを推進するための企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

７　セルフケア・セルフメディケーション推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

８　ベンチャー等支援戦略室は、医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業を営むベンチャー企業等の支援に関すること(医療機器政策室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

９　ベンチャー等支援戦略室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　再生医療等研究推進室は、再生医療等に関する研究開発を推進するための企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

３　再生医療等研究推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　医療イノベーション推進室は、成果の実用化により医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品におけるイノベーションの創出をもたらす可能性のある医療分野の研究及び開発に関する事務をつかさどる。

５　医療イノベーション推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官及び主査を置く。

２　原子爆弾被爆者援護対策室は、原子爆弾被爆者に対する援護に関することをつかさどる。

３　原子爆弾被爆者援護対策室に、室長(関係のある他の職を占めるものをもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　女性の健康推進室は、女性の健康の推進に関することをつかさどる。

３　女性の健康推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　栄養指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　栄養指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

６　地域保健室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　地域保健室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

８　保健指導室は、地域における保健の向上に関する事務のうち、保健師その他の者が行う保健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することをつかさどる。

９　保健指導室に、室長(保健指導官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　B型肝炎訴訟対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　B型肝炎訴訟対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　ハンセン病元患者家族補償金支給業務室は、難病対策課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　ハンセン病元患者家族補償金支給業務室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　水道水質管理室は、水道課の所掌事務のうち、水道水に係る水質基準その他の水質の管理に関することをつかさどる。

３　水道水質管理室に、室長(水道水質管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　新開発食品保健対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　新開発食品保健対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　器具・容器包装基準審査室は、器具・容器包装、おもちゃ及び洗浄剤の規格基準に関する事務をつかさどる。

５　器具・容器包装基準審査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　残留農薬等基準審査室は、食品に残留する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の規格又は基準に関することをつかさどる。

７　残留農薬等基準審査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

８　国際食品室は、次に掲げる事務をつかさどる。

９　国際食品室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　HACCP推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　HACCP推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　食中毒被害情報管理室は、飲食に起因する衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に関する情報の収集、管理及び分析並びにその結果の提供に関する事務をつかさどる。

５　食中毒被害情報管理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　輸出先国規制対策室は、農林水産物・食品の輸出に関し、輸出先国との畜水産物の解禁・輸出条件の協議、施設認定手続、輸出証明書の発行、輸出先国の査察対応に関する事務をつかさどる。

７　輸出先国規制対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官及び主査を置く。

２　検疫所管理室は、検疫所の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。

３　検疫所管理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、班及び班長並びに係及び係長を置く。

２　エイズ対策推進室は、エイズの発生及びまん延の防止に関する事務(他局の所掌に属するもの及び情報の管理に係るものを除く。)をつかさどる。

３　エイズ対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　結核対策推進室は、結核の発生及びまん延の防止に関する事務(他局の所掌に属するもの及び情報の管理に係るものを除く。)をつかさどる。

５　結核対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　パンデミック対策推進室は、パンデミックに関する対策の企画及び立案並びに調整に関する事務(他局及び他課の所掌に属するもの並びに情報の管理に係るものを除く。)をつかさどる。

７　パンデミック対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、班及び班長並びに係及び係長を置く。

８　国際感染症対策室は、国際的脅威となる感染症に関する対策の企画及び立案並びに調整に関する事務(他局、他課、エイズ対策推進室及びパンデミック対策推進室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

９　国際感染症対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、班及び班長並びに係及び係長並びに主査を置く。

２　予防接種健康被害救済推進室は、予防接種による健康被害の救済措置に関する事務(医薬局の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　予防接種健康被害救済推進室に、室長(関係のある他の職を占めるものをもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　国際薬事規制室は、医薬局の所掌に属する国際関係事務に関する総合調整に関すること(組織令第6条第16号及び第17号に掲げる事務を除く。)をつかさどる。

３　国際薬事規制室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　医薬情報室は、総務課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

５　医薬情報室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　薬局・販売制度企画室は、薬局及び医薬品の販売に関する施策の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

７　薬局・販売制度企画室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　次世代ワクチン等審査推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　次世代ワクチン等審査推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官及び主査を置く。

４　化学物質安全対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　化学物質安全対策室に室長、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　プログラム医療機器審査管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　プログラム医療機器審査管理室に、室長、専門官、班及び班長並びに係及び係長を置く。

２　安全使用推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　安全使用推進室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　次世代医薬品等安全対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　次世代医薬品等安全対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　監視指導室は、監視指導・麻薬対策課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　監視指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　労働保険審査会事務室は、労働保険審査会の庶務に関する事務をつかさどる。

３　労働保険審査会事務室に、室長(主任労働保険専門調査官をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　労働基準局総務課労働保険専門調査官9人のうち、1人を副主任労働保険専門調査官とすることができる。

５　副主任労働保険専門調査官は、命を受けて、労働保険専門調査官の行う事務の調整に関し、主任労働保険専門調査官を補佐する。

２　労働時間特別対策室は、労働条件政策課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

３　労働時間特別対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　副主任中央労働基準監察監督官は、命を受けて、中央労働基準監察監督官の行う事務の調整に関し、主任中央労働基準監察監督官を補佐する。

２　労働基準監察室は、都道府県労働局における労働基準局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務(労災管理課の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　労働基準監察室に、室長(主任中央労働基準監察監督官をもって充てられるものとする。)及び副長(副主任中央労働基準監察監督官をもって充てられるものとする。)を置く。

４　副長は、室長を助け、労働基準監察室の事務を整理する。

２　賃金支払制度業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　賃金支払制度業務室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　副主任中央労災補償監察官は、命を受けて、中央労災補償監察官の行う事務の調整に関し、主任中央労災補償監察官を補佐する。

２　労災補償監察室は、都道府県労働局における災害補償及び労働者災害補償保険に係る事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。

３　労災補償監察室に、室長(主任中央労災補償監察官をもって充てられるものとする。)を置く。

２　機構・団体管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　機構・団体管理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　主任中央じん肺診査医は、命を受けて、じん肺法の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行い、及び中央じん肺診査医が行う事務の調整に当たる。

２　人道調査室は、大韓民国政府の要請を受け日本国政府が行う旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する実地調査、既存の旧朝鮮半島出身労働者等の名簿に基づく地方公共団体及び宗教団体からの旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する情報収集その他必要な事務をつかさどる。

３　人道調査室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　ハローワークサービス推進室は、公共職業安定所におけるサービス改善に関する施策の企画及び立案その他必要な事務(公共職業安定所運営企画室に属するものを除く。)をつかさどる。

５　ハローワークサービス推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　次席職業指導官は、命を受けて、中央職業指導官の行う事務の総括に関し、首席職業指導官を補佐する。

３　職業安定局総務課中央職業安定監察官8人のうち、5人以内を副主任中央職業安定監察官とすることができる。

４　副主任中央職業安定監察官は、命を受けて、中央職業安定監察官の行う事務の調整に関し、主任中央職業安定監察官を補佐する。

２　労働市場情報整備推進企画室は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第4条第1項第6号に規定する施策の企画及び立案その他必要な事務をつかさどる。

３　労働市場情報整備推進企画室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、専門官並びに係及び係長を置く。

２　副主任中央雇用保険監察官は、命を受けて、中央雇用保険監察官の行う事務の調整に関し、主任中央雇用保険監察官を補佐する。

２　副主任中央需給調整事業指導官は、命を受けて、中央需給調整事業指導官の行う事務の調整に関し、主任中央需給調整事業指導官を補佐する。

２　経済連携協定受入対策室は、外国人雇用対策課の所掌事務のうち、経済連携協定に基づく看護師及び介護福祉士の候補者等の受入体制の整備、受入調整機関が行う受入機関の募集及び審査並びに職業紹介の指導、受入人数の設定その他必要な事務をつかさどる。

３　経済連携協定受入対策室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　雇用環境・均等監察室は、都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。

３　雇用環境・均等監察室に、室長(主任雇用環境・均等監察官をもって充てられるものとする。)を置く。

４　雇用環境政策室は、雇用環境・均等局の所掌事務に係る雇用環境の整備に関する施策の企画及び立案その他必要な事務をつかさどる。

５　雇用環境政策室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　フリーランス就業環境整備室は、フリーランスの就業環境整備に関する事務をつかさどる。

３　フリーランス就業環境整備室に、室長(関係ある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　自殺対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　自殺対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　主任生活保護監査官は、命を受けて、都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関する事務についての監査及びこれに伴う指導に関する事務を行い、並びに生活保護監査官の行う事務を整理する。

２　上席生協検査官は、命を受けて、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下この項において「組合」という。)、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第53条の2第2項に規定する子会社等並びに同法第10条第2項に規定する共済事業を行う組合から業務の委託を受けた者の業務及び会計の状況の検査に関する事務を行い、並びに生協検査官の行う事務を整理する。

２　地域共生社会推進室は、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制をいう。)の整備を推進するための企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

３　地域共生社会推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　福祉人材確保対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　福祉人材確保対策室に、室長(福祉人材確保対策官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　調査資料室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　調査資料室に、室長、室長補佐、班及び班長並びに係及び係長を置く。

２　戦没者遺骨調査室は、戦没者の遺骨の身元の調査、伝達及びこれらに関する事務をつかさどる。

３　戦没者遺骨調査室に、室長、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　監査指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　監査指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　アルコール健康障害対策推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　アルコール健康障害対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

６　障害福祉サービス等データ企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　障害福祉サービス等データ企画室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　地域生活・発達障害者支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　地域生活・発達障害者支援室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　公認心理師制度推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　公認心理師制度推進室に、室長(関係のある他の職を占めるものをもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

４　医療観察法医療体制整備推進室は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の規定による医療に関する事務をつかさどる。

５　医療観察法医療体制整備推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　介護業務効率化・生産性向上推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　介護業務効率化・生産性向上推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　地域づくり推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　地域づくり推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　介護保険データ分析室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　介護保険データ分析室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　社会保険審査調整室は、社会保険審査会の庶務に関する事務をつかさどる。

３　社会保険審査調整室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　医療費適正化対策推進室は、医療介護連携政策課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　医療費適正化対策推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　年金広報企画室は、総務課の所掌事務のうち、年金制度の広報に関する総合的な企画及び立案並びに調整その他必要な事務をつかさどる。

３　年金広報企画室に、室長(関係ある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　企業年金・個人年金普及推進室は、企業年金・個人年金課の所掌事務のうち、確定給付企業年金(企業年金連合会を含む。)並びに確定拠出年金及び国民年金基金(国民年金基金連合会(国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により業務を行う場合に限る。)を含む。)に関する制度の普及に関する施策の企画及び立案その他必要な事務をつかさどる。

３　企業年金・個人年金普及推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　基金数理室は、企業年金・個人年金課の所掌事務のうち、数理に関することをつかさどる。

５　基金数理室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　数理調整管理室は、数理課の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

３　数理調整管理室に、室長(数理調整管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　給付事業室は、事業管理課の所掌事務のうち、政府管掌年金事業等の実施の事務に関する給付に関する事務をつかさどる。

３　給付事業室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　人材開発総務担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　人材開発総務担当参事官室に、室長(組織令第130条の3第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　人材開発政策担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　人材開発政策担当参事官室に、室長(組織令第130条の3第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　政策企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　政策企画室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　訓練企画室は、次に掲げる事務(特別支援室及び就労支援訓練企画官の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

５　訓練企画室に、室長(訓練企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

６　特別支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　特別支援室に、室長(特別支援企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　若年者・キャリア形成支援担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　若年者・キャリア形成支援担当参事官室に、室長(組織令第130条の3第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに専門スタッフ職を置く。

２　キャリア形成支援室は、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関する事務(人材開発政策担当参事官室及び能力評価担当参事官室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　キャリア形成支援室に、室長(キャリア形成支援企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　企業内人材開発支援室は、事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進に関する事務(人材開発政策担当参事官室及び能力評価担当参事官室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

５　企業内人材開発支援室に、室長(企業内人材開発支援企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　能力評価担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　能力評価担当参事官室に、室長(組織令第130条の3第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　能力評価担当参事官室に置かれる職業能力検定官6人のうち、3人以内を上席職業能力検定官とすることができる。

５　上席職業能力検定官は、命を受けて、職業能力検定についての専門的及び技術的な事項に関する事務を行い、並びにその担当する職種について、職業能力検定官の行う事務の調整に当たる。

２　技能五輪国際大会推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　技能五輪国際大会推進室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　海外人材育成担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　海外人材育成担当参事官室に、室長(組織令第130条の3第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　海外協力室は、人材開発統括官の所掌事務に係る国際協力に関する事務(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)第2条第1項に規定する技能実習に関するものを除く。)をつかさどる。

３　海外協力室に、室長(海外協力企画官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

４　技能実習業務指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　技能実習業務指導室に、室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐並びに係及び係長を置く。

２　政策統括官のうち1人は、次に掲げる職務をつかさどる。

２　政策統括室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　政策統括室に、室長(組織令第2条に規定する政策統括官をもって充てられるものとする。)、室長代理(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、副室長(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、班、係及び係長、主査並びに専門スタッフ職を置く。

４　室長代理は、命を受けて、政策統括室の事務を分担処理する。

５　副室長は、命を受けて、室長及び室長代理を助け、政策統括室の事務を分担処理する。

６　班に班長を置く。

７　班長は、命を受けて、その班に属する職員の指揮監督を行い、班の事務処理にあたる。

８　室長代理及び副室長の定数並びに班の名称、数及び所掌事務は、政策統括官が大臣の承認を得て定める。これを変更しようとする場合も同様とする。

２　政策立案・評価担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　政策立案・評価担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、政策立案・評価企画調整官、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

４　政策立案・評価企画調整官は、命を受けて、政策の評価及び行政の考査をはじめとする特定事項の調査、企画及び立案並びに合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案に関する事務を行い、並びに合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する調整に関し、参事官を補佐する。

２　労使関係担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　労使関係担当参事官室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官並びに係及び係長を置く。

２　統計・情報総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　統計・情報総務室に、室長(組織令第131条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、主査並びに専門スタッフ職を置く。

４　統計企画調整室は、厚生労働省の所掌事務に係る統計の総括事務の総合的な企画及び立案並びに調整に関すること(審査解析室の所掌に関するものを除く。)をつかさどる。

５　統計企画調整室に、室長(統計企画調整官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

６　審査解析室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　審査解析室に、室長(審査解析官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、主査並びに専門スタッフ職を置く。

８　国際分類情報管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

９　国際分類情報管理室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　人口動態・保健社会統計室は、参事官の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

３　人口動態・保健社会統計室に、室長(統計管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに主査を置く。

４　保健統計室は、保健に関する統計調査に係る事務(行政報告統計室の所管に属するものを除く。)をつかさどる。

５　保健統計室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに主査を置く。

６　社会統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

７　社会統計室に、室長、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに主査を置く。

８　世帯統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

９　世帯統計室に、室長(世帯統計官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに主査を置く。

１０　行政報告統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

１１　行政報告統計室に、室長、係及び係長、専門職並びに主査を置く。

２　雇用・賃金福祉統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　雇用・賃金福祉統計室に、室長(統計管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに専門スタッフ職を置く。

４　賃金福祉統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

５　賃金福祉統計室に、室長(賃金福祉統計官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長、専門職並びに専門スタッフ職を置く。

２　サイバーセキュリティ担当参事官室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　サイバーセキュリティ担当参事官室に、室長(組織令第19条第1項に規定する参事官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　情報システム管理室は、厚生労働省の情報システムの整備及び管理に関する事務(他局の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

３　情報システム管理室に、室長(情報システム管理官をもって充てられるものとする。)、室長補佐、専門官、係及び係長並びに主査を置く。

２　第44条に規定する室に置かれる室長補佐、専門官、係若しくは係長、専門職、主査又は専門スタッフ職については、それぞれ第2条第3項若しくは第4項、第3条第2項若しくは第3項、第5条第3項若しくは第4項、第6条第2項若しくは第3項、第7条第2項若しくは第3項又は第9条の2第2項若しくは第3項の規定を準用する。

２　この訓令に規定するもののほか、組織の細目その他必要な事項は、局長等が定めることができる。

１　この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

２　保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室は、第40条の2第2項各号に掲げる事務のほか、高齢者医療確保法附則第2条に規定する政令で定める日までの間、同条に規定する病床転換助成事業に関する事務をつかさどる。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第27条第2項第3号の改正規定は、同月30日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年9月17日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年7月1日から施行する。

この訓令は、平成17年9月5日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月10日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年12月20日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年8月1日から施行する。

この訓令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)の施行の日(平成21年9月1日)から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成22年8月5日から施行する。

この訓令は、平成22年9月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月6日から施行する。

この訓令は、平成24年9月19日から施行する。

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年5月16日から施行する。

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年7月11日から施行する。

この訓令は、平成26年9月26日から施行する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

この訓令は、平成26年11月25日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月10日から施行する。

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月21日から施行する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年7月11日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年7月31日から施行する。

この訓令は、医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日(平成30年12月1日)から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和元年6月24日から施行する。

この訓令は、令和元年7月9日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和元年11月22日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年8月7日から施行する。

この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年9月14日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年6月28日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月4日から施行する。

この訓令は、令和5年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年10月1日から施行する。