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○中央省庁等改革に伴う厚生労働省設置法等の施行について

(平成一二年一二月二七日)

(医薬発第一三一八号)

(大蔵省関税局長あて厚生省医薬安全局長通知)

中央省庁等改革に伴い、標記について、各都道府県知事あてに別添のとおり通知したので、貴職におかれても内容を御了知の上、関係各位に対し周知徹底方御配慮願いたい。

別紙1

中央省庁等改革関係法令一覧

(平成11年7月16日付官報号外第135号掲載)

○「厚生労働省設置法」(平成11年法律第97号)・・・・・・・・・・・・・・・別添1

厚生労働省の設置並びにその任務及び所掌事務のほか、審議会、地方支分部局等の設置等を規定したもの。

○「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第102号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添2

国の行政組織関係法律の整備等を行ったもの。(薬事法(昭和35年法律第145号)第3条及び食品衛生法(昭和22年法律第233号)第25条を「削除」としたこと。)

(平成11年12月22日付官報号外第251号掲載)

○「中央省庁等改革関係法施行法」(平成11年法律第160号)抄・・・・・・・・別添3

・中央省庁等改革に伴う関係法律中の大臣名、省庁名等について所要の改正

・審議会の整理合理化に伴う関係法律中の審議会等の規定に関する整備

・関係法律について、地方支分部局への大臣等の権限の委任に関する規定の整備 等を行ったもの。

(平成12年6月7日付官報号外第111号掲載)

○「厚生労働省組織令」(平成12年政令第252号)抄・・・・・・・・・・・・・別添4

本省に置かれる局、施設等機関、地方支分部局等の設置及びそれらの所掌事務等を規定したもの。

○「薬事・食品衛生審議会令」(平成12年政令第286号)・・・・・・・・・・・別添5

薬事・食品衛生審議会令の組織その他審議会の運営等に関し必要な事項を定めたもの。

○「中央省庁等改革のための厚生労働省関係政令等の整備に関する政令」(平成12年政令第309号)抄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添6

・中央省庁等改革に伴う関係政令中の大臣名、省庁名等について所要の改正

・関係政令について、地方支分部局への大臣等の権限の委任に関する規定の整備 等を行ったもの。

(平成12年8月14日付官報号外第164号掲載)

○「厚生労働省組織規則」(平成12年厚生省令第45号)抄・・・・・・・・・・・別添7

内部部局、検疫所等の施設等機関、地方支分部局等の組織、所掌事務等を規定したもの。

(平成12年10月20日付官報号外第216号掲載)

○「中央省庁等改革のための健康保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」(平成12年厚生省令第127号)抄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添8

厚生省令について、中央省庁等改革に伴う大臣名、省庁名等について所要の改正を行ったもの。

(平成12年11月8日付官報第2991号掲載)

○「大麻取締法第22条の5の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令」(平成12年厚生省令第129号)・・・・・・・・・・・・・・・別添9

大麻取締法第22条の5の規定により大麻取締法に規定する厚生労働大臣の権限の一部について地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任することとしたもの。

(平成12年11月19日号外243号掲載)

○「新規化学物質の製造又は輸入等に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令」(平成12年厚生省・通商産業省令第3号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添11

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省・通商産業省令第1号)について、中央省庁等改革に伴う大臣名、省令名等について所要の改正を行ったもの。

(平成12年11月22日付官報号外第238号掲載)

○「大麻取締施行規則等の一部を改正する省令」(平成12年厚生省・農林水産省令第4号)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添10

厚生省・農林水産省共同省令について、中央省庁等改革に伴う大臣名、省庁名等について所要の改正を行ったもの。

(平成12年12月下旬公布予定)

○「薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品の一部を改正する件」等の告示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別添略

各告示について、中央省庁等改革に伴う大臣名、省庁名等について所要の改正を行ったもの。

別紙2

別紙3

別紙4

薬事・食品衛生審議会の必要的付議事項

中央省庁等改革による被改正作用法令の一覧・概要

被改正告示一覧(省庁名、大臣名等の改正を行うもの)

―――――――

【医薬安全局関係】

・薬事法第49条第1項の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品

(昭和36年2月厚生省告示第17号)

・工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表ならびにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示許可(承認)申請書および表示の様式等を指定

(昭和38年12月厚生省告示第566号)

・化粧品品質基準

(昭和42年8月厚生省告示第321号)

・薬事法第58条第8号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生大臣が指定する医薬品

(昭和36年2月厚生省告示第18号)

・都道府県知事が行う薬事法第14条第1項の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の種類及び有効成分等

(昭和45年10月厚生省告示第366号)

・医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第2条第2項第1号の規定に基づき厚生大臣の指定する医薬品を定めた件

(昭和54年10月厚生省告示第168号)

・医薬品副作用被害救済基金法施行規則第20条の厚生大臣の指定する日を定めた件

(昭和55年6月厚生省告示第101号)

・薬事法第50条第10号、第59条第7号、第61条第5号及び第63条第4号の規定に基づく使用の期限を記載しなければならない医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の指定

(昭和55年9月厚生省告示第166号)

・都道府県知事が行う薬事法第14条第1項の規定による品目ごとの承認に係る医薬品の有効成分

(昭和55年9月厚生省告示第169号)

・薬事法施行規則第11条の4第1項の規定に基づく医薬品の指定

(昭和55年12月厚生省告示第223号)

・放射性物質の数量等に関する基準

(平成元年3月厚生省告示第58号)

・薬事法施行令第1条の2第1項第7号及び第8号の規定に基づき、同項第7号及び第8号に規定する厚生大臣が指定する医薬品

(平成6年1月厚生省告示第17号)

・薬事法第14条第1項の規定に基づく製造又は輸入の承認を要しない医薬品の指定

(平成6年3月厚生省告示第104号)

・薬事法施行令第15条の2第2項第2号ロ及びニに規定する厚生大臣が指定する医薬品

(平成7年1月厚生省告示第4号)

・薬事法施行規則第23条の2第1項の規定に基づき医療用具を指定する件

(平成7年6月厚生省告示第129号)

・医療用具の製造管理及び品質管理規則第3条第3項の規定に基づき医療用具を定める件

(平成7年6月厚生省告示第130号)

・薬事法第41条の規定に基づく日本薬局方

(平成8年3月厚生省告示第73号)

・薬事法第14条第1項の規定に基づく製造又は輸入の承認を要しない医薬部外品の指定

(平成9年3月厚生省告示第53号)

・工業標準化法施行規則の規定に基づき、指定認定機関等が行う審査に必要な知識及び実務の経験を有する者を定める件

(平成9年9月厚生省告示第193号)

・工業標準化法施行規則の規定に基づく事業の承継又は廃止の届出をする場合の届出書の様式等

(平成9年9月厚生省告示第194号)

・工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令の規定による申請書等の様式等

(平成9年9月厚生省告示第195号)

・工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等

(平成9年9月厚生省告示第196号)

・工業標準化法に基づく認定試験事業者等に関する省令の規定による申請書及び届出書の様式等

(平成9年9月厚生省告示第197号)

・工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の規定に基づき厚生大臣が定める個別審査事項

(平成9年9月厚生省告示第198号)

・日本抗生物質医薬品基準

(平成10年8月厚生省告示第216号)

・薬事法施行令第1条の2第2項の規定に基づく厚生大臣が指定する医薬部外品

(平成11年3月厚生省告示第33号)

・薬事法第14条第1項の規定に基づき厚生大臣の指定する化粧品の成分

(平成12年9月厚生省告示第330号)

・薬事法第59条第6号及び第61条第4号の規定に基づき名称を記載しなければならないものとして厚生大臣の指定する医薬部外品及び化粧品の成分

(平成12年9月厚生省告示第332号)

【生活衛生局関係】

・食品、添加物等の規格基準

(昭和34年12月厚生省告示第370号)

・組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続

(平成12年5月厚生省告示第233号)

・組換えDNA技術応用食品及び添加物の製造基準

(平成12年5月厚生省告示第234号)

・食品衛生法施行規則第5条第1項第1号ロ及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第7条第2項第2号ホの規定に基づき、厚生大臣が定める文字を定める件

(平成7年2月厚生省告示第19号)

・容器包装の面積により表示を省略することができる食品を定める件

(昭和45年4月厚生省告示第180号)

生活関係(法・政・省)

別紙6

【薬事法第81条の4及び薬事法施行令第16条の3第1項の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・医薬品・医療用具製造業の許可(法第12条第2項)

・生物学的製剤等製造(輸入)管理者の承認(法第15条第2項(法第23条において準用する場合を含む。))

・医薬品製造(輸入)管理者の兼業の許可(法第15条第3項及び法第23条において準用する法第15条第3項において準用する法第8条第3項)

・医薬品・医療用具製造(輸入)品目追加(変更)許可(法第18条第1項(法第23条において準用する場合を含む。))

・休廃止等の届出の受理(法第19条(法第23条において準用する場合を含む。))

・医薬品・医療用具輸入販売業の許可(法第22条第2項)

・医薬品等を業務上取り扱う者に対する立入検査等(法第69条第1項及び第3項)※

・医薬品等を業務上取り扱う者に対する廃棄等命令(法第70条第1項及び第2項)※

・医薬品等製造(輸入販売)業者に対する検査命令(法第71条)※

・医薬品等製造(輸入販売)業者に対する改繕命令(法第72条第1項)※

・医薬品等製造(輸入販売)業者に対する製造管理若しくは品質管理方法の改善命令(法第72条の3)※

・医薬品等製造(輸入販売)業者の管理者等の変更命令(法第73条)※

・医薬品等製造(輸入販売)業者に対する許可取消し等の処分(法第75条第1項)※

・薬事監視員の任命(法第77条第1項)※

・緊急時における厚生労働大臣の事務執行(法第81条の2)※

・医薬品等製造区分追加(変更)許可(令第1条の3)

・医薬品等製造(輸入販売)業許可証交付(令第1条の4の2第1項)

・医薬品等製造(輸入販売)業許可証書換え交付(令第1条の4の3第2項)

・医薬品等製造(輸入販売)業許可証再交付(令第1条の4の4第2項及び第4項)

・医薬品等製造(輸入販売)業許可証の返納の受理(令第1条の4の5第1項)

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

【医療法第71条の5の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限のうち医療機関への立入検査に係るもの。】

・特定機能病院の立入検査等(法第25条第2項)※

・医療監視員の任命(法第26条第1項)※

・緊急時における厚生大臣の事務執行(法第71条の3第1項)※

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの。

【毒物及び劇物取締法第23条の6第1項及び同法施行令36条の10第1項の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録(法第4条第1項及び第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。))

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の毒物劇物取扱責任者の設置の届出(法第7条第3項(法第22条第4項において準用する場合を含む。))

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の届出(法第10条第1項)

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の立入検査等(法第17条第1項)※

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録の取消等(法第19条(第22条第4項において準用する場合を含む。))※

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録の取消処分等にかかる聴聞の期日及び場所の公示(厚生労働大臣が登録の取消等(法第19条)を自ら行った場合に限る。)(法第20条第2項(第22条第7項において準用する場合を含む。)※

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録が失効した場合等の措置の届出(法第21条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。))

・業務上取扱者に対する命令(法第22条第6項)※

・緊急時における事務執行(法第23条の3第1項)※

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録票の書き換え交付(令第35条第2項)

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録票の再交付(令第36条第2項及び第3項)

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録票の返納(令第36条の2第1項)

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の登録簿の記載(令第36条の3第1項)

・毒物劇物製造(輸入)業(製剤製造業等を除く。)の都道府県による処分の通知(令第36条の6第3項)

・毒物劇物製造(輸入)業の登録簿の送付等(令第36条の7第2項及び第3項)

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの。

【覚せい❜❜剤取締法第40条の3第1項及び第2項の規定により、地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・覚せい剤研究者の覚せい剤譲渡受許可(法第17条第4項及び第5項)

・覚せい剤研究者の覚せい剤施用等の許可(法第20条第5項及び第6項)

・覚せい剤原料輸入業者等の指定(法第30条の2)

・覚せい剤原料輸入業者等の指定の取消等(法第30条の3第1項)※

・覚せい剤原料輸入業者等の業務の廃止等の届出受理(法第30条の4第1項)

・覚せい剤原料輸入業者等の指定の申請書受理(法第30条の5において準用する法第4条第1項)

・覚せい剤原料輸入業者等への指定証交付(法第30条の5において準用する法第5条第1項)

・覚せい剤原料輸入業者等の指定失効の場合の指定証返納等(法第30条の5において準用する法第10条)

・覚せい剤原料輸入業者等への指定証再交付(法第30条の5において準用する法第11条)

・覚せい剤原料輸入業者等の氏名等変更届受理等(法第30条の5において準用する法第12条第1項及び第4項)

・覚せい剤原料輸入業者の輸出入許可(法第30条の6)

・覚せい剤原料輸入業者等の覚せい剤原料保管場所(法第30条の12第1項(覚せい剤製造業者に係るものを除く。))

・覚せい剤原料業者等に係る事故届受理(法第30条の14)

・覚せい剤原料輸入業者等の指定の失効等の場合の報告受理(法第30条の15第1項及び第2項)

・覚せい剤原料輸入業者等の再指定の場合の特例(法第30条の16第1項において準用する法第25条)

・報告の徴収(法第31条)※

・立入検査、収去及び質問(法第32条第1項及び第2項)※

・覚せい剤原料輸入業者等の指定取消等に係る意見具申受理(法第34条(覚せい剤製造業者に係るものを除く。))※

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの。

【麻薬及び向精神薬取締法第62条の3第1項及び第2項の規定により、地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・免許(法第3条第1項(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・免許証交付(法第4条第1項(法第50条の4及び第50条の7において準用する場合を含む。)(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・業務廃止届等の届出受理(法第7条第1項及び第3項(法第50条の4及び第50条の7において準用する場合を含む。)(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・免許証の返納受理(法第8条(法第50条の4及び第50条の7において準用する場合を含む。)(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・免許証の記載事項変更届の受理(法第9条第1項及び第2項(法第50条の4及び第50条の7において準用する場合を含む。)(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・免許証の再交付(法第10条第1項及び第2項(法第50条の4及び第50条の7において準用する場合を含む。)(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・ジアセチルモルヒネ等の製造等許可(法第12条第1項及び第3項)

・自己疾病治療目的の麻薬輸入許可(法第13条第1項)

・自己疾病治療目的の麻薬輸出許可(法第17条)

・麻薬製造許可(法第21条(家庭麻薬製造業者に係るものに限る。))

・麻薬譲渡許可(法第24条第11項(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。))

・麻薬に係る事故及び廃棄の届出受理(法第35条第1項及び第3項(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・免許が失効した場合等の報告受理(法第36条第1項及び第3項(家庭麻薬製造業者及び麻薬元卸売業者に係るものに限る。))

・半期ごとの麻薬品名等の報告受理(法第44条(家庭麻薬製造業者に係るものに限る。))

・半期ごとの麻薬品名等の報告受理(法第45条)

・麻薬卸売業者に係る半期ごとの麻薬品名等の報告受理(法第46条第2項)

・向精神薬輸入業者等の免許(法第50条第1項)

・国の設置する向精神薬試験研究施設に係る登録(法第50条の5)

・向精神薬輸入業者等の向精神薬輸入許可(法第50条の9第1項及び第2項)

・向精神薬輸入業者等に係る輸出許可証明書受理(法第50条の9第3項及び第4項において準用する法第15条)

・向精神薬輸入業者等に係る許可申請書受理(法第50条の9第3項から第5項までにおいて準用する法第14条第2項、第3項、第5項及び第6項)

・向精神薬輸入業者等に係る輸入許可書返納受理(法第50条の9第3項から第5項までにおいて準用する法第16条)

・向精神薬輸入業者に係る輸出許可書受理(法第50条の10)

・向精神薬輸出業者等の輸出許可(法第50条の12第1項及び第2項)

・向精神薬輸出業者等に係る輸入許可書受理(法第50条の12第3項から第5項まで並びに法第50条の13第2項及び第3項において準用する法第18条第2項から第5項)

・向精神薬輸出業者等に係る輸出許可書等返納受理(法第50条の12第3項から第5項まで並びに第50条の13第2項及び第3項において準用する法第19条)

・向精神薬輸出業者に係る特定地域の輸出の特例(法第50条の13第1項、第4項、第5項及び第7項)

・向精神薬輸出業者に係る輸出の届出等(法第50条の14第1項)

・向精神薬輸入業者等に係る向精神薬取扱責任者ついての届出受理(法第50条の20第4項)

・向精神薬輸入業者等に係る事故届受理(法第50条の22)

・向精神薬輸入業者等に係る向精神薬品名等についての報告受理(法第50条の24)

・麻薬等原料輸入業者等に係る業務の届出受理(法第50条の27)

・麻薬等原料輸入業者等に係る業務廃止の届出受理(法第50条の28)

・麻薬等原料輸入業者業者に係る輸入の届出受理(法第50条の29)

・麻薬等原料輸出業者に係る輸出の届出受理(法第50条の30)

・麻薬等原料輸入業者以外の者に係る輸入の届出受理(法第50条の31)

・麻薬等原料輸出業者以外の者に係る輸出の届出受理(法第50条の32)

・麻薬等原料輸入業者等に係る事故等の届出受理(法第50条の33)

・報告の徴収等(法第50条の38第1項及び第2項(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。))※

・措置命令(法第50条の39)※

・改善命令等(法第50条の40)※

・向精神薬輸入業者等に係る向精神薬取扱責任者の変更命令(法第50条の41)※

・免許等の取消し等(法第51条(麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者及び麻薬製剤業者に係るものを除く。))※

・向精神薬取扱責任者の変更命令等に係る聴聞の期日及び場所の公示(厚生労働大臣が法第50条の41又は法第51条の権限を自ら行った場合に限る。)。(法第52条第2項)※

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの

【あへん法第50条の3第1項及び第2項の規定により、地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・けしがらの輸出入許可等(法第6条第2項及び第3項)

・あへんの廃棄許可(法第10条)

・けしの栽培許可等(法第12条(法第18条第2項において準用する場合を含む。))

・けし栽培許可証の交付(法第15条第1項)

・けし栽培地等の変更申請受理等(法第18条第1項及び第4項(法第22条第3項において準用する場合を含む。))

・あへん等に係る事故届受理(法第20条)

・けしがらの譲渡等の届出受理(法第21条第1項に規定する権限(法第28条第4項(同条第5項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。))

・けし栽培許可証の変更事項届出受理(法第22条第1項)

・けし栽培許可証の再交付申請受理等(法第23条第1項及び第3項)

・けし栽培許可の失効の届出受理(法第24条第1項)

・けし栽培等の廃止の届出受理(法第25条第1項)

・けし栽培許可証の返納受理(法第27条)

・けし栽培許可の失効した場合等の措置(法第28条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。))

・けし栽培許可の取消し(法第42条)※

・けし栽培許可取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示(厚生労働大臣が法第42条の権限を自ら行った場合に限る。)(法第43条第1項)※

・報告の徴収等(法第44条第1項及び第6項(麻薬製造業者及び麻薬研究者に係るものを除く。))※

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの。

【大麻取締法第22条の5第1項の規定により、地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・大麻研究者間の大麻譲渡許可(法第16条)

・報告の徴収等(法第21条第1項)※

※を付している権限にあっては、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げないもの。

【食品衛生法第29条の6第1項の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・事業報告書等の受理(法第19条の8)

・適合措置命令(法第19条の12)

・報告、立入検査等(法第19条の16第1項)

注:製造所固有記号の届出(食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)第5条第10項)については、平成13年4月1日より地方厚生局長に委任する予定である。

【製菓衛生師法施行令第12条第1項の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・養成施設の内容変更の届出の受理(製菓衛生師法施行令(昭和41年政令第387号)第10条第2項)

【食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第42条の3第1項の規定により、地方厚生局長に委任する厚生労働大臣の権限】

・指定検査機関に対する監督命令(法第31条第1項)

・指定検査機関の監査指導(業務又は経理の状況に関する報告)(法第37条)

・指定検査機関への立入検査、関係者への質問(法第38条第2項)