(設置)

第１条　職業紹介、雇用保険、雇用対策業務等の円滑な運営に資するため、都道府県労働局及び公共職業安定所に職業相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(任命)

第２条　相談員は、社会的信望があり、かつ、次条に規定する職務を行うのに必要な熱意と識見を有する者のうちから任命する。

(職務)

第３条　相談員は、都道府県労働局長及び公共職業安定所長の定めるところにより、職員(非常勤官職を除く。)の指揮命令の下、次の事務を行う。

(任期等)

第４条　相談員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。

(秘密を守る義務等)

第５条　相談員及び相談員であった者は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)の定めるところにより、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(その他の事項)

第６条　この規定に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長、厚生労働省職業安定局長、厚生労働省雇用環境・均等局長及び厚生労働省人材開発統括官が定める。