添付一覧
○平成元年度における年金福祉事業団の融資について
(平成元年七月一四日)
(年資発第二〇号)
(各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省年金局資金運用課長通知)
平成元年度における年金福祉事業団融資の概要及びこれが都道府県における取扱いを、次によることとしたので通知する。
なお、事業主等への周知についてもご配意願いたい。
１ 事業計画及び資金計画
平成元年度の貸付決定の限度額(事業計画額)は一兆一四九三億円、貸付金の限度額(資金計画額)は一兆八三五億円であり、貸付資金区分の内訳は、次のとおりであること。
貸付資金区分 |
事業計画額 |
資金計画額 |
|
億円 |
億円 |
福祉施設設置整備資金 |
三三二 |
二八七 |
住宅(社宅・分譲住宅等) |
一一〇 |
一〇七 |
療養施設 |
一三〇 |
一〇二 |
厚生福祉施設 |
九二 |
七八 |
被保険者住宅資金 |
一〇、一四一 |
九、五二八 |
一般住宅 |
八、六五〇 |
七、七八〇 |
大型住宅A |
八四二 |
九八一 |
大型住宅B |
六四九 |
七六七 |
年金担保小口資金 |
一、〇二〇 |
一、〇二〇 |
合計 |
一一、四九三 |
一〇、八三五 |
２ 改正事項
(１) 福祉施設設置整備資金貸付
ア 分譲住宅のうち共同住宅に係る居住面積の下限を引上げる。(ただし、平成二年三月三十一日以前に借入申込みの行われたもの又は昭和六十三年九月三十日以前に建設に着手されたものについては適用しない。)
居住面積 四〇m2以上→五〇m2以上
イ 最低貸付額を引上げる。
貸付金の総額 三〇〇万円→三五〇万円
ウ 備品購入に係る一品当たりの価格の最低貸付額を引上げる。
最低貸付額 一万円→二万円
(２) 被保険者住宅資金貸付
ア セカンドライフ住宅融資
(ア) 貸付対象者
a 被保険者期間一〇年以上の厚生年金保険の被保険者
b 申込みから三年以内に定年退職を予定している者で住宅取得後一年以内に定住する者
c 賃貸住宅、社宅等、借家に居住している者
d 次の地域に居住している者
首都圏既成市街地又は近郊整備地帯
近畿圏既成都市区域又は近郊整備区域
中部圏都市整備区域
(※ 参考①を参照)
(イ) 貸付対象住宅
a 次の地域に所在すること(融資対象者居住地域を除く)
首都圏のおおむね三〇〇km圏域
近畿圏のおおむね二〇〇km圏域
中部圏のおおむね二〇〇km圏域
(※ 参考②を参照)
b 居住面積が七〇m2(共同住宅の場合五〇m2)以上二二〇m2以下
c 戸建住宅の場合は、敷地面積が一〇〇m2以上
(ウ) 貸付金の使途
新築資金
新築住宅購入資金
前記に係る土地取得資金又は借地権取得資金
(エ) 貸付利率
年 四・九五％
(オ) 償還期間
現行の被保険者住宅に係る償還期間に同じ(延長制度無)
(カ) 貸付限度額
被保険者期間 |
一〇～一五年 |
一五年以上 |
厚生年金保険 |
七一〇 |
九九〇 |
イ ウィークエンドライフ住宅融資
(ア) 貸付対象者
a 被保険者期間三年以上の厚生年金保険又は国民年金の被保険者
b 現在居住する住宅が自己所有の場合は、住宅の居住面積が一五五m2以下である者
c 次の地域に居住している者
首都圏既成市街地又は近郊整備地帯
近畿圏既成都市区域又は近郊整備区域
中部圏都市整備区域
(※ 参考①を参照)
(イ) 貸付対象住宅
a 次の地域に所在すること(融資対象者居住地域を除く)
首都圏のおおむね三〇〇km圏域
近畿圏のおおむね二〇〇km圏域
中部圏のおおむね二〇〇km圏域
(※ 参考②を参照)
b 居住面積が五〇m2(共同住宅の場合四〇m2)以上二二〇m2以下
c 戸建住宅の場合は、敷地面積が二〇〇m2以上
(ウ) 貸付金の使途
新築資金
新築住宅購入資金
既存住宅購入資金
前記に係る土地取得資金又は借地権取得資金
(エ) 貸付利率
年 五・一五％
(オ) 償還期間
現行の被保険者住宅に係る償還期間に同じ(延長制度無)
(カ) 貸付限度額
(単位：万円)
被保険者期間 |
三～五年 |
五～一〇年 |
一〇～一五年 |
一五年以上 |
厚生年金保険 |
三八〇 |
四四〇 |
七一〇 |
九九〇 |
国民年金 |
一九〇 |
二四〇 |
二八〇 |
三四〇 |
ウ 貸付限度額を以下のとおりとする。
(ア) 一般貸付金
a 新築、新築住宅購入、住宅改良及び耐火構造の既存住宅購入
(単位：万円)
被保険者期間 |
三～五年 |
五～一〇年 |
一〇～一五年 |
一五年以上 |
厚生年金保険 |
四二〇 |
四七〇 |
五八〇 |
七一〇 |
国民年金 |
二一〇 |
二五〇 |
二九〇 |
三六〇 |
b 木造等耐火構造以外の既存住宅購入
(単位：万円)
被保険者期間 |
三～五年 |
五～一〇年 |
一〇～一五年 |
一五年以上 |
厚生年金保険 |
二九〇 |
三四〇 |
三九〇 |
四八〇 |
国民年金 |
一五〇 |
一七〇 |
二〇〇 |
二四〇 |
(イ) 特別貸付金〔厚生年金保険のみ〕
(単位：万円)
被保険者期間 |
一〇～一五年 |
一五～二〇年 |
二〇～二五年 |
二五年以上 |
耐火構造以外の既存住宅購入 |
二一〇 |
二八〇 |
四三〇 |
四三〇 |
前記以外 |
三一〇 |
三九〇 |
五九〇 |
六四〇 |
(ウ) 老人同居等割増貸付金
要件 |
老人、身障者二世帯 |
二世帯＋老人、二世帯＋身障者老人＋身障者、老人＋多人数、身障者＋多人数 |
厚生年金保険 |
一五〇万円 |
三〇〇万円 |
国民年金 |
七〇万円 |
一五〇万円 |
(エ) 通勤用住宅、親子助け合い住宅
(単位：万円)
被保険者期間 |
三～五年 |
五～一〇年 |
一〇～一五年 |
一五年以上 |
厚生年金保険 |
三八〇 |
四四〇 |
七一〇 |
九九〇 |
国民年金 |
一九〇 |
二四〇 |
二八〇 |
三四〇 |
エ 通勤用住宅の貸付対象資金の範囲を拡大する。
貸付資金 新築又は新築住宅購入資金
↓
新築、新築住宅購入又は既存住宅購入資金
オ 改良資金のうち戸建住宅の改良後の居住面積の下限を引上げる。
居住面積 四〇m2以上→五〇m2以上
カ 被保険者一人当たりの総貸付限度額の設定
一被保険者が二件以上の貸付けを受ける場合の限度額は、制度区分及び被保険者期間の区分に応じ、項2ウ(ア)のa、(イ)、(エ)の合計額の範囲内とする。(ただし、償還額及び老人同居等割増金は含まないこととする。)
３ 申込受付期間
平成元年度における借入申込受付期間は、次のとおりであること。
(１) 福祉施設設置整備資金貸付
従来どおり常時受付としたこと。
(２) 被保険者住宅資金貸付
ア 事業主等への転貸貸付
借入申込受付を年四回に分けて行う回次受付分と通年受付分に区分し、次のとおり行うこととしたこと。
貸付資金区分 |
受付期間 |
|
回次受付 |
一般住宅、大型住宅A、大型住宅Bの新築及び新築住宅購入資金 |
第一回 平成元年四月二十四日(金)から平成元年六月二十三日(金)まで 募集枠 二五四〇億円第二回以降はおおむね次のとおり予定している。 第二回 平成元年七月下旬から平成元年九月上旬 第三回 平成元年十月下旬から平成元年十二月上旬 第四回 平成二年一月下旬から平成二年三月上旬 |
通年受付 |
(1) 一般住宅、大型住宅A大型住宅Bの既存住宅購入資金及び改良資金 (2) 通勤用住宅及び親子助け合い住宅取得資金 (3) 災害復旧に係る資金 |
平成元年四月二十四日から平成元年度第四回受付締切日までとする。 |
(注)
1 災害とは、災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する災害で、都道府県知事が災害救助法第二条に基づく救助を行つたものをいう。
2 セカンドライフ住宅及びウィークエンドライフ住宅の受付期間は、七月下旬から平成元年度第四回受付締切日までを予定している。
イ 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に委託して行う被保険者住宅資金貸付
住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の貸付けと併せて行う被保険者住宅資金の借入申込受付は、年四回に分けて行う回次受付分と通年受付分に分けて行うこととしたこと。
なお、借入申込受付期間は原則として住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の受付期間と同じであり、募集枠が予定数に達したことにより申込受付を締め切つた場合は、被保険者住宅資金貸付の申込受付も同時に締め切るものであること。
(３) 年金担保小口資金貸付
毎月、次表の受付開始日から受付締切日までとすること。
受付期間 |
貸付実行日 |
|
受付開始日 |
受付締切日 |
|
平成元年四月七日 |
平成元年四月十七日 |
平成元年五月十二日 |
五月八日 |
五月十六日 |
六月十四日 |
六月六日 |
六月十五日 |
七月十二日 |
七月七日 |
七月十七日 |
八月十四日 |
八月七日 |
八月十五日 |
九月十三日 |
九月六日 |
九月十四日 |
十月十三日 |
十月六日 |
十月十七日 |
十一月十四日 |
十一月六日 |
十一月十五日 |
十二月十三日 |
十二月四日 |
十二月十二日 |
平成二年一月十二日 |
平成二年一月五日 |
平成二年一月十六日 |
二月十五日 |
二月六日 |
二月十五日 |
三月十四日 |
三月六日 |
三月十五日 |
(予定)四月十二日 |
４ 借入申込みに係る都道府県の事務取扱い
昭和五十六年四月二十三日付年資発第一五号の「借入申込状況報告書取扱要領」を別添のとおり改めたこと。
その主な改正点は、次のとおりであること。
(１) 療養施設の申込みについて昭和六十三年三月十九日厚生省告示第五十三号(特定療養費に係る療養の基準)に基づき、都道府県意見の判断基準を改めたこと。
(２) 「年金福祉事業団借入申込状況報告書」の様式から「被保険者住宅欄」を削除したこと。
被保険者住宅資金貸付に係る取扱いについては、借入申込みのあつた事業主のうち保険料納入状況が良好でないものについて、随時年金福祉事業団から都道府県あてに「保険料納入状況の不良者名簿(被保険者住宅)」を送付することとしており、これについて口座振替納入等により将来における保険料の納期内納入が確実に見込まれること等から融資することが適当と認められる場合は、年金福祉事業団から同時に送付される報告書にその旨を特記し報告することとしているため、本様式から削除したものである。
(参考①)
1 首都圏既成市街地及び近郊整備地帯
(1) 既成市街地
東京都 |
特別区、武蔵野市、三鷹市 |
神奈川県 |
横浜市、川崎市 |
埼玉県 |
川口市 |
(2) 近郊整備地帯
東京都 |
八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、保谷市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、秋川市、西多摩郡(羽村町、瑞穂町、日の出町、五日市町) |
神奈川県 |
横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、三浦郡(葉山町)、高座郡(寒川町)、中郡(大磯町、二宮町)、足柄上郡(中井町、大井町、松田町、開成町)、愛甲郡(愛川町)、津久井郡(城山町) |
千葉県 |
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、野田市、成田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、東葛飾郡(関宿町、沼南町)、印旛郡(酒々井町、印旛村、白井町、印西町、本埜村、栄町)、君津郡(袖ケ浦町) |
埼玉県 |
川越市、浦和市、大宮市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、北足立郡(伊奈町、吹上町)、入間郡(大井町、三芳町、毛呂山町、越生町、鶴ケ島町、日高町)、比企郡(滑川町、川島町、吉見町、鳩山町)、大里郡(大里村)、北埼玉郡(騎西町、南河原村、川里村、北川辺町、大利根町)、南埼玉郡(宮代町、白岡町、菖蒲町)、北葛飾郡(栗橋町、鷲宮町、杉戸町、松伏町、吉川町、庄和町) |
茨城県 |
竜ケ崎市、水海道市、取手市、岩井市、牛久市、筑波郡(伊奈町、谷和原村)、猿島郡(五霞村、猿島町、境町)、北相馬郡(守谷町、藤代町、利根町) |
2 近畿圏既成都市区域及び近郊整備区域
(1) 既成都市区域
大阪府 |
大阪市、守口市、東大阪市、堺市 |
京都府 |
京都市 |
兵庫県 |
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市 |