ア　外壁の屋外に面する部分及び軒裏は、建築基準法第二条第八号に規定する防火性能を有するものであること。

イ　屋根は、建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料で造り、又はふいたものであること。

ウ　天井及び壁の室内に面する部分は、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。

エ　前号に定めるもののほか、建築物の各部分は、防火上支障のない構造であること。

ア　病院の新築又は病床の増床に係るものについては、別表1の1に定める病床不足地域における場合であり、診療所の新築に係るものについては、別表1の2に定める診療所不足地域における場合であること。ただし、地域の実情によりその設置が特に必要と認められる場合は、この限りでない。

イ　病院、診療所及び老人保健施設の構造は、原則として耐火構造又は簡易耐火構造であること。

ウ　結核又は伝染病に係るものについては、病院の新築、病棟の新設及び病床の増床以外の場合であること。

エ　購入に係る老人保健施設にあっては、借入申込日前二年以内に新築された建物で、まだ人の使用に供したことのないものであること。

ア　宿泊のための施設、休息のための施設、健康増進のための施設及び緑地とする。

イ　宿泊を主たる目的とする施設については、次に該当するものであること。

(ア)　宿泊室のほか食堂、厨房、浴室、洗面所及び便所を設け、原則として管理人室を設けるものであること。

(イ)　購入に係る新築保養所にあっては、借入申込日前二年以内に新築された建物で、まだ人の使用に供したことのないものであること。

(ウ)　購入に係る既存保養所にあっては、借入申込日前三年以上十五年以内に建築された耐火構造の建物又は借入申込日前三年以上十年以内に建築された耐火構造以外の構造の建物で、人の居住の用に供したことのあるものであること。

ウ　緑地については、次に該当するものであること。

(ア)　面積については、原則として二千平方メートル以上のものとし、土地に少なくとも芝張り及び植樹の緑化設備を行ない、かつ、休憩所及び給水設備を設けるものであること。

(イ)　都市又はその周辺の地域に設けるものであること。

(ウ)　事業主体が事業主であるときは、当該事業主の事業所の敷地内若しくはその周辺又は当該事業主が設ける被保険者の福祉の増進に必要な施設(療養施設及び住宅を除く。)の周辺に設けるものであること。

(エ)　事業主体が事業主以外の法人であるときは、当該法人が設ける被保険者の福祉の増進に必要な施設(療養施設及び住宅を除く。)の周辺に設けるものであること。

ア　屋内に設置する施設については、原則として更衣室、シャワー室及び器具格納室を設けるものであること。

イ　屋外のみの施設については、原則として当該施設の敷地内に更衣室、シャワー室及び器具格納室を有するクラブハウスを設けるものであること。

ア　ホール、会議室、集会室、図書室、クラブ室、作法室、研修室、談話室、結婚式場、理(美)容室等及びこれらに附帯する宿泊室とする。

イ　施設の設置場所が事業主の事業所の建物と同一の敷地でない場合は、原則として管理人室等当該施設の管理のための必要な施設を設けるものであること。

ア　施設の設置又は整備について、これを利用する事業主からその旨の要請があること。

イ　当該施設を中心としておおむね半径六キロメートルの区域内にある事業所に対し供給する昼食数が三千食以上であることが確実に見込まれるものであること。

ア　世帯向住宅(社宅、賃貸住宅、分譲住宅)

(ア)　一戸当たり居住面積(ベランダ、バルコニー及び共同住宅の場合は廊下、階段等の共用部分を除く。)は、四十平方メートル(一戸建住宅にあっては、七十平方メートル、分譲住宅の共同住宅にあっては、五十平方メートル)以上百二十五平方メートル(六十歳以上の者(借入申込日の属する年度において六十歳となる者を含む。)を含み三人以上の親族が同居する場合、六人以上の親族が同居する場合及び心身障害者を含み三人以上の親族が同居する場合の分譲住宅にあっては、百五十平方メートル)以下であること。

(イ)　原則として二以上の居住室、炊事室、浴室及び便所を設け、独立した生活を営むことができるものであること。

(ウ)　共同住宅は、耐火構造又は簡易耐火構造のものであること。ただし、その建物の延面積が三百三十平方メートル未満のものは、この限りでない。

(エ)　購入に係る新築住宅にあっては社宅の用に供するものであつて、借入申込日前二年以内に新築された建物で、まだ人の居住の用に供したことのないものであること。

(オ)　購入に係る既存住宅にあっては、社宅の用に供するものであって、借入申込日前十五年以内に建築された耐火構造の建物又は借入申込日前十年以内に建築された耐火構造以外の構造の建物で、人の居住の用に供したことのあるものであること。

(カ)　新築住宅の購入又は既存住宅の購入に係る一戸建の住宅にあっては、当該住宅の敷地面積(私道部分を除く。)が百平方メートル以上であること。

イ　単身赴任向住宅(単身赴任寮)

(ア)　居住室(押入れ、ロッカー等の設備を除く。)の一人当たり床面積は、十二平方メートル以上二十平方メートル以下であること。

(イ)　居住室に押入れ、その他の収納設備を設けるものであること。

(ウ)　居住室ごとに炊事室、浴室及び便所を付設するものであること。

(エ)　原則として食堂、娯楽室、洗面設備、洗濯設備及び管理人室を設けるものであること。

(オ)　建物の構造は、耐火構造又は簡易耐火構造のものであること。ただし、その建物の延面積が三百三十平方メートル未満のものは、この限りでない。

(カ)　購入に係る新築住宅にあっては、借入申込日前二年以内に新築された建物で、まだ人の居住の用に供したことのないものであること。

(キ)　購入に係る既存住宅にあっては、借入申込日前十五年以内に建築された耐火構造の建物又は借入申込日前十年以内に建築された耐火構造以外の構造の建物で、人の居住の用に供したことのあるものであること。

ウ　単身向住宅(寄宿舎)

(ア)　居住室(押入れ、ロッカー等の設備を除く。)の一人当たり床面積は、七平方メートル以上十五平方メートル以下であり、かつ、一居住室の収容人員は原則として二人以下であること。

(イ)　居住室間の界壁には開口部を設けないものであること。

(ウ)　押入れ、その他の収納設備は居住室ごとに設けるものであること。

(エ)　便所、洗面設備を設けるものであること。

(オ)　原則として洗濯設備、食堂、炊事室及び浴場等を設けるものであること。

(カ)　建物の構造は、耐火構造又は簡易耐火構造のものであること。ただし、その建物の延面積が三百三十平方メートル未満のものは、この限りでない。

(キ)　購入に係る新築住宅にあっては、借入申込日前二年以内に新築された建物で、まだ人の居住の用に供したことのないものであること。

(ク)　購入に係る既存住宅にあっては、借入申込日前十五年以内に建築された耐火構造の建物又は借入申込日前十年以内に建築された耐火構造以外の構造の建物で、人の居住の用に供したことのあるものであること。

ア　墓所の面積は、原則として霊園の総面積の三分の一以下であること。

イ　一墓所の面積は、四平方メートル以上とし、区画石をあらかじめ設けるものであること。

ウ　園路は、原則として次によるものであること。

(ア)　幹線となる主要園路の幅員は、六メートル以上であること。

(イ)　支線園路の幅員は、三メートル以上であること。

(ウ)　墓域内通路の幅員は、二メートル以上であること。

エ　事務所、休憩所、水道又は井戸及び駐車場を必要最小限の施設として設けるものであること。

オ　園地には、花壇、噴水、壁泉、彫像、パーゴラ、あづまや等の修景施設を適宜配置するものであること。

ア　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により滅失した家屋の戸数が、被害地全域で五百以上又は一市町村(都の特別区にあっては区とする。以下同じ。)の区域内の家屋の戸数の十パーセント以上である災害

イ　火災により滅失した家屋の戸数が被害地全域で二百以上又は一市町村の区域内の家屋の戸数の十パーセント以上である災害

ア　貸付金をもって取得する物件を担保とする場合は、事業団が特に承認した場合を除き、第一順位とする。

イ　貸付金をもって取得する物件以外の物件を担保とする場合は、担保余力のある限り、必ずしも第一順位であることを要しない。

ア　貸付金の交付の方法は、一括交付による。

イ　貸付金の交付の時期は、転貸貸付に係る住宅の取得が完了し、かつ、抵当権の設定その他所定の手続きが完了したときとする。