２　住宅の設置又は整備に係る資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に定めるものとする。

３　霊園の設置又は整備に係る資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に定めるものとする。

４　体育施設、教養文化施設及び老人、身体障害者、母子又は児童のための施設のうち、特定民間施設整備法第二条各号に規定する施設であって、同法第九条に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画に従って整備する同法第二条に規定する特定民間施設(以下「特定民間施設」という。)のうち同条第四号に規定する施設の延床面積が当該特定民間施設全体の延床面積の二分の一以上であるもの(次項において「対象特定民間施設」という。)に係るものの設置又は整備に係る資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に定めるものとする。

５　前四項及び特定民間施設(対象特定民間施設を除く。)以外の施設の設置又は整備にかかる資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号に定めるものとする。

２　旧債返済又は転貸のための資金は、前項の規定にかかわらず、貸し付けないものとする。ただし、借入申込日の属する年度の前年度(分譲住宅については五年前の年度、老人ホームについては三年前の年度)の四月一日以後に取得した土地又は借地権に係る旧債返済のための資金については、この限りでない。

２　新築住宅購入資金及び既存住宅購入資金については、事業主、中小企業等協同組合、厚生年金基金、厚生年金基金連合会及び指定法人以外の者に対しては、貸し付けないものとする。

２　設備備品購入資金の償還期間については、特に必要と認められる場合においては、前項の規定にかかわらず、十年以内において五年をこえる償還期間を定めることができるものとする。

２　国立病院等購入資金の貸付金の額については、前項の規定にかかわらず、所要資金の額の範囲内の額とする。

２　旧債返済のための資金は、前項の規定にかかわらず、貸し付けないものとする。

２　自ら居住するため主としてその居住の用に供している住宅以外に通勤を目的とする住宅(新築、新築住宅の購入又は既存住宅の購入に係るものに限る。)を必要とする者の住宅(当該主としてその居住の用に供している住宅と合わせて二戸となるものに限る。)であって、一戸当たり居住面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものに係る貸付金の利率は、前項の規定にかかわらず年四・七パーセントとする。

３　自ら居住するための住宅以外に直系血族等の居住の用に供するための住宅(一戸に限るものとする。以下この項において「直系血族等の住宅」という。)であって、一戸当たり居住面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下(改良に係る当該居住面積にあっては、四十平方メートル以上)のもの(直系血族等の住宅が自ら居住するため主として居住の用に供する住宅の属する市町村と、同一又は隣接する市町村以外に所在するときは、従前の住宅を除却(当該直系血族等の住宅に心身障害者たる直系血族等が居住する場合又は従前の住宅が住宅資金の貸付けを受ける者若しくは直系血族等の賃借する住宅である場合を除く。)するものとする。)に係る住宅資金の貸付金の利率は、第一項の規定にかかわらず年四・五パーセントとする。

４　自ら居住するため主としてその居住の用に供している住宅以外に余暇の利用を目的とする住宅(新築、新築住宅の購入又は既存住宅の購入に係るものに限る。)を必要とする者の住宅(一戸に限るものとする。)であって、一戸当たり居住面積が五十平方メートル(共同住宅に係る当該居住面積にあっては、四十平方メートル)以上二百四十平方メートル以下のものに係る貸付金の利率は、第一項の規定にかかわらず、年四・七パーセントとする。

５　定年に達することにより退職することとなる後において自ら居住するための住宅(新築又は新築住宅の購入に係るものに限る。)を必要とする者の住宅(一戸に限るものとする。)であって、一戸当たり居住面積が七十平方メートル(共同住宅に係る当該居住面積にあっては、五十平方メートル)以上二百四十平方メートル以下のものに係る貸付金の利率は、第一項の規定にかかわらず、年四・五パーセントとする。

６　次条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項第一号、第二号及び第三号に規定する償還期間に係る貸付金の利率は、次の各号に定めるとおりとする。

２　第二十九条(第二項及び第三項を除く。)又は第三十条に規定する貸付金のうち、住宅資金の貸付けを受ける者が当該住宅資金の貸付けに係る承継者を連帯債務者として指定し、かつ別に定める被保険者住宅及び承継者に該当する場合の貸付金の償還期間に係る前項の規定の適用については、「三十五年以内」とあるのは「五十年以内」と、「三十年以内」とあるのは「四十年以内」とする。

２　前項の貸付けを行うにあたっては、次の各号に定める条件を付するものとする。

２　旧債返済のための資金は、前項の規定にかかわらず、貸し付けないものとする。ただし、借入申込日の属する年度の前々年度の四月一日以後に取得した土地にかかる旧債返済のための資金については、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、第二十条第二項に規定する通勤を目的とする住宅、同条第三項に規定する直系血族等の居住の用に供するための住宅又は同条第四項に規定する余暇の利用を目的とする住宅である場合の貸付金の額は、所要資金の額に百分の八十を乗じて得た額の範囲内の額とし、その額が、次の表の「被保険者の別」及び「厚生年金保険の被保険者であった期間又は国民年金の被保険者であった期間」の区分に応じ、「貸付金の限度額」欄の区分に応じて定める貸付金の限度額を超えるときは、当該額を限度とする。

３　第一項の規定にかかわらず、第二十条第五項に規定する定年に達することにより退職することとなる後において自ら居住するための住宅である場合の貸付けは、厚生年金保険の被保険者であって、厚生年金保険の被保険者であった期間又は国民年金の被保険者であった期間が十年以上のものに対して貸し付けるものとし、貸付金の額は、所要資金の額に百分の八十を乗じて得た額の範囲内の額とし、その額が、千九十万円を超えるときは、千九十万円を限度とする。

４　第一項の規定にかかわらず、住宅資金の貸付けを受ける者の属する世帯が三人以上の親族の同居する世帯であって同居親族(当該貸付けを受ける者を含む。)中に六十歳以上である者又は心身障害者が含まれる場合の貸付金の額は、同項に規定する貸付金の限度額に次の各号に定める額を加えた額を限度とすることができる。ただし、所要資金の額に百分の八十を乗じて得た額を超えることはできない。

５　第一項の規定にかかわらず、貸付けを受ける者及びその者と生計を別にするその直系親族(それぞれの世帯人員が二人以上である場合に限る。)の同居する新築に係る住宅(二世帯が同居するために必要な要件を備えている住宅に限る。)の一戸当たり居住面積が百二十五平方メートルを超え二百四十平方メートル以下の場合の貸付金の額は、前項の貸付金の額を加えた場合を除き、第一項に規定する貸付金の限度額に次の各号に定める額を加えた額を限度とすることができる。ただし、所要資金の額に百分の八十を乗じて得た額を超えることはできない。

６　第一項の規定にかかわらず、住宅資金の貸付けを受ける者が、六十歳以上(借入申込日の属する年度において六十歳となる場合を含む。)で居宅において介護が必要な者又は七十五歳以上(借入申込日の属する年度において七十五歳となる場合を含む。)で身体上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者と同居するものであって、これらの者に対し介護を行うために必要な工事を施工する場合の住宅の新築又は改良に係る貸付金の額は、同項に規定する貸付金の限度額(前二項の規定に該当する場合は、前二項の規定により加えた後の限度額)に次の各号に定める額(介護を行うために必要な工事に係る所要額がこれを下回る場合においては、当該所要額)を加えた額を限度とすることができる。ただし、所要資金の額に百分の八十を乗じて得た額を超えることはできない。

２　受託金融機関は、受託業務に関する諸費用を原則として負担するものとする。

３　受託金融機関は、受託業務に必要な資金の交付を受けたときは、事業団に対して、別に定めるところにより利息を支払うものとする。

２　受託金融機関は、前項の規定により弁済したのちにおいて、当該貸付金について元利金を回収したときは、その金額の二割に相当する金額を弁済金の回収に充当することができるものとする。

３　受託金融機関は、第一項の規定により取得した求償権に基づき債権を回収したときは、その回収した金額について前項の規定に準じて充当することができるものとする。

２　前項の場合において、前条第二項及び第三項の規定は、沖縄振興開発金融公庫について準用する。ただし、同条第二項中「二割」とあるのは、「八割」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

１　この業務方法書は、昭和四十八年十一月九日から施行し、次の各号に掲げるこの業務方法書による改正後の規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から適用する。

(借入れの資格要件に関する経過措置)

２　沖縄の国民年金法(千九百六十八年立法第百三十七号)の施行の日(昭和四十五年四月一日)から復帰の日(昭和四十七年五月十五日)まで引き続き同法に基づく年金制度の被保険者であり、かつ、復帰の日から引き続き国民年金の被保険者であるもので、これらの年金制度の被保険者であった期間が合算して五年に満たないもの並びに沖縄の厚生年金保険法(千九百六十八年立法第百三十六号)の施行の日(昭和四十五年一月一日)から復帰の日まで引き続き同法に基づく年金制度の被保険者であり、かつ、復帰の日から引き続き厚生年金保険又は船員保険の被保険者であるもので、これらの年金制度の被保険者であった期間が合算して五年に満たないものについては、被保険者であった期間が五年であるものとみなす。

(貸付金の利率に関する経過措置)

３　昭和四十八年十一月十日以後に貸付けの決定を受ける者にかかる貸付金の利率については、この業務方法書による改正後の第九条第一号及び第二号中「年七パーセント」とあるのは「年七・二五パーセント」と、同条第四号中「年六・五パーセント」とあるのは「年六・七五パーセント」とする。

４　昭和四十七年十月一日前に利率年六・五パーセントの貸付けの決定を受けた者であって、同日以後に貸付契約を行なうものにかかる貸付金の利率については、年六・二パーセントとする。

５　昭和四十八年四月一日前に利率年五・五パーセントの貸付けの決定を受けた者にかかる貸付金の利率については、年五・五パーセントとする。

６　昭和四十八年八月一日前に利率年六・二パーセントの貸付けの決定を受けた者にかかる貸付金の利率については、年六・二パーセントとする。

(貸付金の使途の経過措置)

７　第七条第一項第三号の規定の適用については、事業団による資金の貸付制度創設前に厚生年金保険積立金還元融資による資金の貸付けを受けて設置又は整備した施設は、事業団から資金の貸付けを受けて設置又は整備した施設とみなす。

(従前の貸付決定等)

８　この附則に別段の規定があるものを除いて、従前の業務方法書に基づいて行なった貸付決定、貸付契約等は、この業務方法書の規定によって行なったものとみなす。

９　事業団は、昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に申込みを受理した第五条第六号に規定する住宅のうち分譲住宅の貸付けにかかる貸付金については、貸付けの日から起算して一年以内の据置期間を設けることができる。この場合において、貸付金の償還期間には据置期間を含むものとする。

１０　事業団は、昭和五十三年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に申込みを受理したもののうち、第十八条にかかる貸付けについては貸付けの日から起算して六か月以内、第二十六条にかかる貸付けについては一年以内の据置期間を設けることができる。この場合において、貸付金の償還期間には据置期間を含むものとする。

１１　転貸者は、事業団から貸付けを受けた据置期間を設けた貸付金を資金として転貸貸付けを行うにあたっては、当該据置期間に相当する期間以上の据置期間を設けるものとする。

１２　年金福祉事業団貸付業務方法書の一部を改正する業務方法書(昭和五十五年四月二十五日制定)の施行の日において同業務方法書による改正前の年金福祉事業団貸付業務方法書第十八条第一号の規定に基づき、住宅資金の貸付けに要する資金の貸付けの相手方であった民法第三十四条の規定に基づき設立された法人については、第十八条第二号に規定する厚生大臣の承認を受けたものとみなす。

１　この業務方法書は、昭和四十九年二月一日から適用する。

２　昭和四十九年二月一日前に貸付けの決定を受けた者にかかる貸付金の利率については、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和四十九年七月九日から施行し、昭和四十九年五月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和四十九年十月十五日から適用する。

２　昭和四十九年十月十五日前に貸付けの決定を受けた者にかかる貸付金の利率については、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和五十年四月一日から適用する。

この業務方法書は、昭和五十年十一月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和五十年十二月一日から適用する。

２　昭和五十年十二月一日前に貸付契約をした者に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和五十一年四月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、第九条、第二十条、第二十八条及び第三十四条の改正規定は同年六月一日から、第十八条及び第二十六条の改正規定は同年七月七日から、それぞれ適用する。

２　昭和五十二年六月一日前に貸付契約をした者に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十二年十月一日から適用する。

２　昭和五十二年十二月一日前に貸付契約をした者に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十三年一月一日から適用する。

２　昭和五十三年一月一日前に貸付契約をした者に係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十三年四月一日から適用する。ただし、第十条、第二十一条及び年金福祉事業団貸付業務方法書附則第九項から第十一項までの改正規定は同年四月十四日から、第九条、第二十条、第二十八条及び第三十四条の改正規定は同年五月一日から、それぞれ適用する。

２　昭和五十三年五月一日前に貸付契約をした者にかかる貸付金の利率については、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十四年四月一日から適用する。

２　前項の規定にかかわらず、この業務方法書による改正後の年金福祉事業団貸付業務方法書第三十四条の規定による貸付金の利率は、年金福祉事業団が昭和五十四年六月一日以後に貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、年金福祉事業団が同日前に貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。

３　第一項の規定にかかわらず、この業務方法書による改正後の年金福祉事業団貸付業務方法書第九条、第二十条及び第二十八条の規定による貸付金の利率は、年金福祉事業団が昭和五十四年六月一日後に貸付けの申込みを受理したものから適用するものとし、年金福祉事業団が同日以前に貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。ただし、年金福祉事業団貸付業務方法書第四条第十六号に規定する住宅資金のうち住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令(昭和五十四年政令第百六十一号)附則第二項ただし書に規定する貸付金の貸付けの対象となる住宅に相当する被保険者住宅の新築又は購入(新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入に限る。)に必要な資金に係る貸付金で、年金福祉事業団が昭和五十四年六月三十日以前に貸付けの申込みを受理したもののうち、同年五月三十一日現在において、貸付けの申込みの手続きを準備中であった旨申し出た者に対する貸付金の利率については、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十四年九月一日から施行する。

２　昭和五十四年九月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十五年四月四日から施行する。

２　昭和五十五年四月四日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和五十五年四月二十五日から施行する。ただし、第七条、第二十四条、第二十七条、第三十条及び第三十六条の改正規定は、同年四月四日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和五十五年五月一日から施行する。

２　昭和五十五年五月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十五年六月一日から施行する。

２　昭和五十五年六月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

２　昭和五十五年十二月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和五十六年四月二日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、同年四月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和五十六年五月一日から施行する。

２　昭和五十六年五月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十七年二月一日から施行する。

２　昭和五十七年二月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十七年四月六日から適用する。

２　昭和五十七年四月六日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十七年十月一日から施行する。

２　昭和五十七年十月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十八年四月二十六日から施行する。ただし、第四条(耐火構造以外の構造の既存住宅の購入に係る改正部分に限る。)、第二十一条、第二十九条第一項及び第三十条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

２　改正後の第三十六条の規定は、昭和五十八年四月五日から適用し、同日前に受理した貸付けの申込みに係る年金受給権を担保とする小口の資金の貸付けについては、なお従前の例による。

３　改正後の第四条(耐火構造以外の構造の既存住宅の購入に係る改正部分を除く。)、第十二条及び第二十条の規定は、昭和五十八年四月二十六日から適用し、同日前に受理した貸付けの申込みに係る療養施設等の設置又は整備に要する資金及び被保険者住宅の建設又は購入に要する資金の貸付けについては、なお、従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和五十九年二月一日から施行する。

２　昭和五十九年二月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る

この業務方法書は、昭和五十九年五月十六日から施行する。ただし、第四条、第二十条、第二十一条、第二十九条及び第三十六条の改正規定は、同年四月一日から適用する。

この業務方法書は、昭和六十年四月二十四日から施行する。ただし、第三十六条の改正規定は、昭和六十年四月八日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十年十月二十四日から施行し、昭和六十年十月十一日から適用する。

２　昭和六十年十月十一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十一年一月二十一日から施行し、昭和六十一年一月九日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十一年三月二十六日から施行する。

２　改正後の第二十条の規定は、昭和六十一年一月九日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第九条の規定は、昭和六十一年二月二十四日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

４　改正後の第三十四条の規定は、昭和六十一年二月二十四日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十一年四月十七日から施行する。

２　改正後の第九条の規定は、昭和六十一年三月三十一日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条及び第三十四条の規定は、昭和六十一年三月三十一日から適用し、同日前に貸付けの申込を受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十一年五月三十日から施行し、同年四月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十一年五月三十日から施行し、同年四月四日から適用する。

２　改正後の第九条第四号の規定にかかわらず、昭和六十一年四月四日前に行われた同号の貸付金に係る貸付契約については、貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十一年六月二十日から施行する。

この業務方法書は、昭和六十一年十月二十日から施行する。

１　この業務方法書は、昭和六十二年三月三十日から施行する。

２　改正後の第二十条の規定は、昭和六十二年一月九日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第九条の規定は、昭和六十二年三月七日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

４　改正後の第三十四条の規定は、昭和六十二年三月七日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十二年四月二十四日から施行し、同年三月二十八日から適用する。

２　昭和六十二年三月二十八日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十二年六月六日から施行し、同年四月二十四日から適用する。ただし、第二十条第二項及び第二十一条第二項の規定は、同年五月二十一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十二年六月十九日から施行する。

２　改正後の第二十条第一項の規定は、昭和六十二年四月二十四日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条第二項の規定は、昭和六十二年五月二十一日から適用する。

４　改正後の第九条の規定は、昭和六十二年五月三十日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

５　改正後の第三十四条の規定は、昭和六十二年五月三十日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十二年七月三日から施行し、同年七月一日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十二年八月二十一日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十二年八月二十一日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第三十四条の規定にかかわらず、昭和六十二年八月二十一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十二年九月一日から施行する。

２　昭和六十二年九月一日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十二年十月二十七日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十二年十月二十七日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第三十四条の規定にかかわらず、昭和六十二年十月二十七日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十二年十二月八日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十二年十二月八日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条の規定にかかわらず、昭和六十二年十二月八日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十三年三月三十一日から施行する。

２　改正後の第二十条の規定は、昭和六十三年一月二十五日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第九条(第三号及び第四号を除く。)の規定は、昭和六十三年二月十九日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

４　改正後の第三十四条の規定は、昭和六十三年二月十九日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十三年四月二十一日から施行する。

２　改正後の第二十条第一項の規定にかかわらず、平成二年四月一日前に貸付けの申込みを受理したもの又は昭和六十三年十月一日前に建築確認申請を行った住宅に係る貸付けの申込みを受理したものについては、同項の表の「1　新築に必要な資金」及び「2　新築住宅の購入に必要な資金」の項中「五十平方メートル以上」とあるのは、「四十平方メートル以上」とする。

１　この業務方法書は、昭和六十三年五月二十一日から施行する。

２　改正後の第二十条の規定は、昭和六十三年四月二十五日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第九条の規定は、昭和六十三年四月三十日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

４　改正後の第三十四条の規定は、昭和六十三年四月三十日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、昭和六十三年六月十五日から施行し、同年五月二十四日から適用する。

１　この業務方法書は、昭和六十三年九月十三日から施行する。ただし、第三十四条の改正規定は、同月十七日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十三年九月十三日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第三十四条の規定にかかわらず、昭和六十三年九月十七日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十三年十月十三日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十三年十月十三日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条の規定にかかわらず、昭和六十三年十月十三日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、昭和六十三年十二月三十日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、昭和六十三年十二月三十日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第三十四条の規定にかかわらず、昭和六十三年十二月三十日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、平成元年一月二十七日から施行する。

２　改正後の第九条の規定は、昭和六十三年十二月三十日から適用し、同日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条の規定は、昭和六十三年十二月三十日から適用し、同日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

この業務方法書は、平成元年五月二十九日から施行し、改正後の第二十条第二項、第二十九条第一項、同条第二項及び第三十条の規定は、同年四月二十四日から適用する。

１　この業務方法書は、平成元年七月二十八日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、平成元年七月二十八日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第三十四条の規定にかかわらず、平成元年七月二十八日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、平成元年八月二十三日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

３　改正後の第二十条の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日前に貸付けの申込みを受理したものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。

１　この業務方法書は、平成元年十二月二十二日から施行する。

２　改正後の第九条の規定にかかわらず、平成元年十二月二十二日前に貸付契約をしたものに係る貸付金の利率は、なお従前の例による。