(目的)

第一条　この国民年金基金(以下「基金」という。)は、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。)に基づき、この基金の加入員の老齢又は死亡について給付を行い、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(名称)

第二条　この基金は、○○国民年金基金という。

(事務所)

第三条　この基金の事務所は、次の場所に置く。

(地区)

第四条　この基金の地区は○○都道府県の区域の全部とする。

(公告の方法)

第五条　この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。

(創立総会の会議録)

第六条　加入員及び加入員であった者は、この基金に対し、創立総会の会議録の閲覧を請求することができる。この場合においては、この基金は、正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

(代議員及び代議員会)

第七条　この基金に代議員会を置く。

(定数)

第八条　この基金の代議員の定数は、○○人とし、加入員のうちから選任する。

(任期)

第九条　代議員の任期は、三年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(代議員選任の方法)

第十条　代議員の選任については、代議員会において加入員のうちから選任された選考委員で組織する代議員候補者選考委員会が、代議員候補者を選定し、代議員候補者の氏名、投票の期間、投票の方法その他の選挙に関する公告を行い、選挙権を有する加入員が、各代議員候補者を信任しない場合にはその投票を行う方法をもって行う。

(代議員の選挙執行規程)

第十一条　この規約に定めるもののほか、代議員の選任に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(通常代議員会)

第十二条　通常代議員会は、毎年二月及び九月に招集するのを常例とする。

(臨時代議員会)

第十三条　理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

(代議員会招集の手続)

第十四条　理事長は、代議員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して前五日目に当たる日が終わるまでに到達するように、代議員に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付するほか、これらの事項を公示しなければならない。

(定足数)

第十五条　代議員会は、代議員の定数(第十七条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(代議員会の議事)

第十六条　代議員会の議事は、法令及びこの規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(代議員の除斥)

第十七条　代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

(代理)

第十八条　代議員会の代理出席は、第十四条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき賛否を明らかにした書面により、又は代議員会に出席する他の代議員によって行うものとする。

(代議員会の延期又は続行)

第十九条　代議員会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第十四条の規定を適用しない。

(代議員会の議決事項)

第二十条　次の各号に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

(代議員会の会議録)

第二十一条　代議員会の会議については、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(代議員会の会議規則)

第二十二条　この規約に定めるもののほか、代議員会の運営に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(役員)

第二十三条　この基金に、役員として理事及び監事を置く。

(役員の定数及び選任)

第二十四条　理事の定数は、○人とし、その○人は代議員において互選し、その○人は、代議員会において、年金に関する学識経験を有する者のうちから選挙する。

(役員の任期)

第二十五条　役員の任期は三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の解任)

第二十六条　役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員会において三分の二以上の議決に基づき、解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の選挙執行規程)

第二十七条　この規約に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(理事会)

第二十八条　この基金に理事会を置き、理事をもって構成する。

(理事会の招集)

第二十九条　理事長は、必要に応じ理事会を招集し、その議長となる。

(理事会の付議事項)

第三十条　次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。

(理事会の議事)

第三十一条　理事会は、理事の定数の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

(理事会の会議録)

第三十二条　理事会の会議については、第二十一条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、「代議員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。

(役員の職務)

第三十三条　理事長は、この基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちからあらかじめ理事長が指定する者が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

(理事会の延期又は続行)

第三十四条　理事会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第二十九条第三項の規定を適用しない。

(職員)

第三十五条　この基金の職員は、理事長が任免する。

(参与)

第三十六条　理事会の定めるところにより、参与若干名を置くことができる。

(加入員)

第三十七条　加入員は、法第百十九条の四第二項又は第百二十七条第二項の規定により加入員の資格を取得した、この基金の加入員たる資格を有する者とする。

(資格取得の時期)

第三十八条　法第百十九条の四第二項の規定によりその資格を取得した加入員はこの基金の成立の日に、法第百二十七条第二項の規定によりその資格を取得した加入員は、この基金に加入の申出をした日に、加入員の資格を取得する。

(資格喪失の時期)

第三十九条　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(第一号又は第四号に該当するに至ったときは、その日とし、第三号に該当するに至ったときは、当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。)に加入員の資格を喪失する。

(加入員期間の計算)

第四十条　この基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。

(加入申出書等の様式)

第四十一条　加入申出書の様式並びに基金規則第八条から第十一条までに規定する加入員の資格喪失等の届出及び基金規則第十二条による加入員証再交付の申請に係る書類の様式については、厚生大臣の定めるところによる。

(給付の種類)

第四十二条　この基金の行う給付は、次のとおりとする。

(裁定)

第四十三条　給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、この基金が裁定する。

(端数処理)

第四十四条　給付を受ける権利を裁定する場合又は給付の額を改定する場合において、給付の額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。

(支給期間及び支払期月)

第四十五条　年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わるものとする。

(未支給の給付)

第四十六条　受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる。

(損害賠償請求権)

第四十七条　この基金は、死亡又はその直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(不正利得の徴収)

第四十八条　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、この基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(受給権の保護)

第四十九条　老齢年金又は遺族一時金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。

(老齢年金の構成)

第五十条　老齢年金は、年金単位を選択したときにおける年齢が四十六歳未満である者についての基本年金の額(次項において単に「基本年金の額」という。)、支給期間及び六十五歳に達した後に死亡した場合の遺族一時金の発生の有無(次項において単に「遺族一時金の発生の有無」という。)並びに一般加算年金(第五十九条に規定する一般加算年金をいう。次項において同じ。)の発生の有無により異なる九種類の年金単位により構成されるものとする。

(支給要件)

第五十一条　老齢年金は、加入員であった者(第六十六条の規定によりその現価相当額が連合会に交付された者を除く。)が、次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。

(年金額)

第五十二条　老齢年金の額は、基本年金の額と加算年金の額を合算した額とする。

(基本年金の額)

第五十三条　基本年金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額とする。

(中高齢加入者又は中高齢での増口者の年金の額)

第五十四条　加入員の資格を取得した日において四十六歳以上五十一歳未満である者の基本年金額を計算するときは、前条第一項第一号中「三十六万円」とあるのは、「二十四万円」とする。

(給付率)

第五十五条　第五十三条第一項の給付率は、加入していた年金単位の一口ごとに、当該年金単位に加入した日の属する月から六十歳に達する日の属する月の前月まで掛金が納付されたとした場合の掛金の元利合計額に対する納付された掛金の元利合計額の比率として、第一号に定める数を第二号に定める数で除して得た率(小数点以下第五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。

(従前掛金での加入者の基本年金額)

第五十六条　従前掛金での加入をした者について基本年金額を計算するときは、従前加入基金において掛金の計算の基礎とされていた年金単位の一口ごとについてのそれぞれ加入した月を、この基金において当該年金単位に加入した月とみなして算定するものとする。

(老齢基礎年金繰上受給権者に対する基本年金)

第五十七条　法附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者(第五十九条において「老齢基礎年金繰上受給権者」という。)に対する基本年金の額は、第五十二条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間ごとにそれぞれ当該各号に定める額とし、その者が六十五歳に達する日の属する月の翌月から老齢年金の額を改定する。

(加算年金の額)

第五十八条　加算年金の額は、一般加算年金の額とする。

(一般加算年金)

第五十九条　一般加算年金は、基本年金を受けている者(老齢基礎年金繰上受給権者(六十五歳未満の者であって、Ⅲ型に加入していなかった者に限る。)及び基本C型又はC型のみに加入していた者を除く。)であって、指定日(六十五歳に達した日(Ⅲ型に加入していた者にあっては、六十歳に達した日)及び同日から起算した一年ごとの同日に応当する日をいう。以下同じ。)に生存している者に、第四十五条第一項の規定にかかわらず、指定日の属する月分として支給する。

(失権)

第六十条　老齢年金を受ける権利は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

(支給要件)

第六十一条　遺族一時金は、この基金が年金の支給の義務を負っている加入員又は加入員であった者が、次の各号のいずれかに該当するときに、その者の遺族に支給する。

(遺族一時金の額)

第六十二条　六十五歳未満の者が死亡した場合の遺族一時金の額は、年金単位(六十歳以上の者が死亡した場合にあっては、Ⅲ型を除く。)の一口ごとに計算した基本年金額(基本型の年金単位については第五十三条第一項第一号の規定により算定(第五十四条第三項若しくは第四項の規定により読み替えられ、又は第五十六条の規定によりみなされて算定される場合を含む。)した額とし、付加型の年金単位については第五十三条第一項第二号の規定により算定(第五十四条第三項若しくは第四項の規定により読み替えられ、又は第五十六条の規定によりみなされて算定される場合を含む。)した、同号において合算される前の一口ごとの額とする。以下この条において同じ。)に死亡した日におけるその者の年齢及び年金単位の種類に応じて別表第5に定める率を乗じて得た額(基本B型、基本C型、B型又はC型の年金単位については、○円)を、合算した額とする。ただし、その者が六十歳以上であってⅢ型の年金単位に加入していた者である場合には、死亡日の属する月の翌月から起算して七十五歳に達する日の属する月までの月数に応じ別表第6に定める率(同表により算定される率を含む。次項において同じ。)をⅢ型の年金単位の一口ごとの基本年金額に乗じて得た額を、これに加算するものとする。

(遺族)

第六十三条　遺族一時金を受けることができる遺族は、死亡した加入員又は加入員であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。

(福祉施設)

第六十四条　この基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

(中途脱退者)

第六十五条　中途脱退者とは、加入員の資格を喪失した者であって、その者の加入員期間が十五年に満たないものをいう。

(現価相当額の交付)

第六十六条　この基金は、中途脱退者の加入員期間に係る年金の現価に相当する額(以下「現価相当額」という。)を、国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)に交付する。

(再加入者)

第六十七条　この基金は、中途脱退者が再びこの基金の加入員となったときは、連合会に対し、当該中途脱退者に係る年金の現価相当額の交付を請求するものとする。

(現価相当額の計算)

第六十八条　前二条に規定する現価相当額については、基金令第四十七条の定めるところにより計算するものとする。

(信託又は保険の契約)

第六十九条　この基金は、法第百二十八条第三項の規定に基づき、給付に要する費用に充てることを目的として、別表第7の左欄に掲げる信託会社(信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。)と自己を受益者とする年金信託契約を、別表第7の左欄に掲げる生命保険会社と自己を保険金受取人とする年金保険契約をそれぞれ締結する。

(業務の委託)

第七十条　この基金は、別表第8に掲げる信託会社及び生命保険会社に、加入員たる資格を有する者に対する加入勧奨の事務を委託する。

(掛金)

第七十一条　この基金は、年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴収する。

(掛金の前納)

第七十二条　加入員は、四月から翌年三月までの十二か月分の掛金を前納することができる。

(掛金の額の変更の申出)

第七十三条　加入員は、掛金単位を増やし(以下「増口」という。)、又は減らすこと(以下「減口」という。)による翌事業年度四月分以後の掛金の額の変更を、一月一日から三月三十一日までの間にこの基金に申し出ることができる。ただし、基本型の掛金単位を減らすことはできない。

(掛金の額の上限)

第七十四条　掛金の額は、一月につき六万八千円を超えてはならない。

(掛金の納付義務)

第七十五条　加入員は、加入員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月につき、掛金を納付しなければならない。

(掛金の納期限及び納付の方法)

第七十六条　毎月の掛金は、指定金融機関又は郵便局のうちから加入員が選択した機関による口座振替により、翌々月一日までに納付する方法若しくは翌々々月一日までに翌月分と併せて納付する方法又はこの基金の理事長が承認する方法により翌月二十五日までに納付する方法により納付しなければならない。

(延滞金)

第七十七条　前条の納期限の翌々月以降に掛金を納付するときは、年十四・六％の割合で、納期限の翌日から納付日の前日までの日数によって計算した延滞金を、併せて納付しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(誤納掛金等の還付)

第七十八条　加入員たる資格を有しない者により納付された掛金、加入員期間でない期間の月分として納付された掛金その他の年金の額の計算の基礎とされない月の掛金については、納付した者(その者が死亡した場合は、その者の相続人)の請求に基づき、納付された掛金の額に相当する額を還付する。

(国庫負担)

第七十九条　この基金は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十四条第四項の規定による国庫からの負担金を受け入れるものとする。

(事業年度)

第八十条　この基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

(予算)

第八十一条　この基金は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(決算)

第八十二条　この基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見を付けて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生大臣に提出しなければならない。

(剰余金又は不足金の処分)

第八十三条　前条の決算の結果、剰余金又は不足金が生じたときの処理は、財務会計省令第十七条又は第十八条に規定するところによる。

(運用収益の使途)

第八十四条　この基金は、毎事業年度、前事業年度において年金経理に属する総資産から生じた運用収益の額が厚生大臣の定める額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。

(業務上の余裕金の運用)

第八十五条　基金の業務上の余裕金の運用は、法第百三十二条第二項の定めるところによりしなければならない。

(借入金)

第八十六条　この基金は、この基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生大臣の承認を受けたときは、借入金をすることができる。

(掛金の額の再計算)

第八十七条　この基金は、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるよう、少なくとも五年ごとに、基金令第三十二条に定める基準に従って、掛金の額を再計算しなければならない。

(責任準備金の計算方法)

第八十八条　責任準備金は、基金令第二十九条第三項の規定により計算する。

(財務及び会計規程)

第八十九条　財務及び会計に関しては、この章に定めるもののほか、代議員会の議決を経て別に定める。

(解散)

第九十条　この基金の解散については、法第百三十五条の規定による。

(清算)

第九十一条　この基金が解散したときの清算は、法第百三十七条の規定により行うものとする。

(責任準備金相当額の納付)

第九十二条　この基金が解散したときは、基金令第五十二条の規定により計算した責任準備金相当額(以下「最低責任準備金」という。)を法第百三十七条の十九第一項の定めるところにより連合会に納付しなければならない。

(残余財産の分配)

第九十三条　この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は、これを、解散した日においてこの基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。

(通知)

第九十四条　清算人は、残余財産を分配しようとするときは、受給権者等に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(時効)

第九十五条　掛金及び徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によって消滅する。

(給付の制限)

第九十六条　遺族一時金は、加入員又は加入員であった者を故意に死亡させた者には支給しない。加入員又は加入員であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。

(不服申立て)

第九十七条　加入員の資格に関する処分、年金若しくは一時金に関する処分、掛金に関する処分又は法第百三十三条において準用する法第二十三条の規定による徴収金に関する処分に不服のある者については、法第百一条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百一条の二に定める不服申立ての規定を準用する。この場合において、法第百一条の二中「前条第一項」とあるのは、「法第百三十八条において準用する第百一条第一項」と読み替えるものとする。

(連合会への加入等)

第九十八条　この基金は、連合会に加入するものとする。

(加入員等に関する調査)

第九十九条　この基金の理事長は、必要があると認めるときは、加入員に対し、加入員証の提出を命じ、又は加入員の資格若しくは掛金に関する処分に関し、この基金の職員をして加入員に質問させることができる。

(官公署への照会等)

第百条　この基金の理事長は、給付又は掛金に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者若しくは加入員の法及び農業者年金基金法(昭和四十五年法律第七十八号)の適用状況、受給権者に対する法による年金たる給付(第十章に規定するものを除く。)又は加入員の法による保険料の納付状況につき、関係機関に対し、当該受給権者若しくは加入員の意思にかかわらず、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求めることができる。

(実施規程)

第百一条　この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続、その他執行について必要な規程は、代議員会の議決を経て別に定める。

(施行期日)

第一条　この規約は、この基金の成立の日(平成○年○月○日)から施行する。

(創立総会の議決)

第二条　この基金が成立した当初においては、この規約で代議員会の議決を経ることとされている事項であっても、創立総会の議決によることができる。

(代議員等の任期に関する経過措置)

第三条　この基金が成立した当初の代議員の任期は、第九条の規定にかかわらず、この規約の施行の日に始まり、平成○年三月三十一日に終わるものとする。

(信託又は保険の契約に関する経過措置)

第四条　この基金が成立した当初の事業年度(同年度中に第六十九条第五項の承認を受けたときは、初めて同項の承認を受けた日の前日までの間に限る。)における同条第一項の契約に係る支払金又は保険金の支払割合については、同条第三項第一号柱書及び同条第四項第一号柱書の規定にかかわらず、別表第7の右欄に定める割合とする。

(事業年度に係る経過措置)

第五条　この基金が成立した当初の事業年度は、第八十条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から始まり、平成○年三月三十一日に終わるものとする。

(再計算に関する経過措置)

第六条　第八十七条の規定にかかわらず、この基金の成立後最初の掛金の額の再計算は、少なくとも三年後に行うものとする。