厚生年金基金連合会(以下「連合会」という。)においては、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百五十九条第二項の規定により、同項第一号に規定する厚生年金基金(以下「基金」という。)が解散した場合に解散した日(以下「解散日」という。)において当該基金が年金給付の支給に関する義務を負っていた者に支給する年金給付につき一定額が確保されるよう基金の拠出金等を原資として年金給付の額を付加する事業を行うことができることとされており、平成元年四月より当該事業が支払保証事業として実施されているところであるが、当該事業における解散時責任準備金については、「厚生年金基金が解散した場合における解散時責任準備金の額の算定方法について(平成三年五月十五日企年発第四一号・年数発第七号)」において定められている基金に係る解散時責任準備金の額たる次に定める解散時責任準備金の額とすることとしたので、遺憾のないよう配慮されたい。