(目的)

第一条　この厚生年金基金(以下「基金」という。)は、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。)に基づき、この基金の加入員の老齢、死亡又は脱退について給付を行い、もって加入員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(名称)

第二条　この基金は、〇〇厚生年金基金という。

(事務所)

第三条　この基金の事務所は、次の場所に置く。

(設立事業所の範囲)

第三条の二　この基金の設立事業所(この基金が設立された厚生年金保険の適用事業所をいう。以下同じ。)となることができる厚生年金保険の適用事業所の範囲は、(／〇〇都道府県における／次に掲げる業種の／次に掲げる地域において／〇〇を主たる業とする／全国に所在する／)次の各号に掲げる業種の適用事業所とする。ただし、この基金の設立事業所の事業主が(／〇〇都道府県以外の地域／次に掲げる業種の／次に掲げる地域以外の地域に／〇〇を主たる業とする／)従たる事業所を有する場合は、当該事業所を設立事業所とすることができる。

(設立事業所の名称及び所在地)

第四条　この基金の設立事業所(この基金が設立された厚生年金保険の適用事業所をいう。以下同じ。)の名称及び所在地は／次の／別表第〇の／とおりとする。

(公告の方法)

第五条　この基金において公告しなければならない事項は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示する。

(代議員及び代議員会)

第六条　この基金に代議員会を置く。

(定数)

第七条　この基金の代議員の定数は、〇人とし、その半数は、設立事業所の事業主(以下「事業主」という。)において事業主(その代理人を含む。)及び設立事業所に使用される者のうちから選定し、他の半数は、加入員において互選する。

(任期)

第八条　代議員の任期は、三年とする。ただし、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(互選代議員の選挙区及び代議員数)

第八条の二　加入員において互選する代議員(以下「互選代議員」という。)の選挙は、各選挙区ごとに行う。

(互選代議員の選挙期日)

第九条　「加入員において互選する代議員(以下「互選代議員」という。)」の任期満了による総選挙は、互選代議員の任期が終る日の前〇日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、互選代議員の任期が終る日の後〇日以内に行うことができる。

(互選代議員の選挙の方法)

第十条　互選代議員は、単記無記名投票により選挙する。ただし、代議員候補者の数が選挙すべき代議員の数をこえない場合は、この限りでない。

(当選人)

第十一条　選挙の結果、各選挙区において最多数の投票を得た者をもって当選人とする。ただし、各選挙区内の互選代議員の数をもって有効投票の総数を除して得た数の〇分の一以上の得票がなければならない。

(互選代議員の選挙執行規程)

第十二条　この規約に定めるもののほか、互選代議員の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(選定代議員の選定)

第十三条　事業主において選定する代議員(以下「選定代議員」という。)の任期満了による選定は、互選代議員の総選挙の日に行う。

(通常代議員会)

第十四条　通常代議員会は、毎年〇月及び〇月に招集するものを常例とする。

(臨時代議員会)

第十五条　理事長は、必要があるときは、いつでも臨時代議員会を招集することができる。

(代議員会の招集手続)

第十六条　理事長は、代議員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き、開会の日の前日から起算して五日前までに到達するように、代議員に対して、会議に付議すべき事項、日時及び場所を示した招集状を送付するほか、これらの事項を公示しなければならない。

(定足数)

第十七条　代議員会は、代議員の定数(第十九条の規定により議決権を行使することができない代議員の数を除く。)の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

(代議員会の議事)

第十八条　代議員会の議事は、法令及びこの規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(代議員の除斥)

第十九条　代議員は、特別の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、代議員会の同意があった場合は、会議に出席して発言することができる。

(代理)

第二十条　代議員会の代理出席は、選定代議員にあっては代議員会に出席する他の選定代議員によって、互選代議員にあっては代議員会に出席する他の互選代議員によって行うものとする。

(代議員会の公開)

第二十一条　代議員会は、公開とする。ただし、代議員会の議決を経て非公開とすることができる。

(代議員会の議決事項)

第二十二条　次の各号に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。

(会議録)

第二十三条　代議員会の会議については、会議録を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(代議員会の会議規則)

第二十四条　この規約に定めるもののほか、代議員会の運営に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(役員)

第二十五条　この基金に、役員として理事及び監事を置く。

(役員の定数及び選任)

第二十六条　理事の定数は、〇人とし、その半数は選定代議員において、他の半数は互選代議員において、それぞれ互選する。

(役員の任期)

第二十七条　役員の任期は三年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員の解任)

第二十七条の二　役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、代議員会において三分の二以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の選挙執行規程)

第二十八条　この規約に定めるもののほか、理事、監事及び理事長の選挙に関して必要な事項は、代議員会の議決を経て別に定める。

(理事会)

第二十九条　この基金に理事会を置き、理事をもって構成する。

(理事会の招集)

第三十条　理事長は、必要に応じ理事会を招集し、その議長となる。

(理事会の付議事項)

第三十一条　次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。

(理事会の議事)

第三十二条　理事会は、理事の定数の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決をすることができない。

(理事会の会議録)

第三十二条の二　理事会の会議録については、第二十三条第一項及び第二項の規定を準用する。

(役員の職務)

第三十三条　理事長は、この基金を代表し、その業務を総理するとともに、理事会において決定する事項以外の事項について決定を行う。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、選定代議員である理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う。

(理事の義務及び損害賠償責任)

第三十三条の二　理事は、年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金(以下「年金給付等積立金」という。)の管理及び運用に関する業務について、法令、法令に基づいてする厚生大臣の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

(理事の禁止行為)

第三十三条の三　理事は、自己又はこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、年金給付等積立金の管理及び運用の適正を害するものとして厚生年金基金規則(昭和四十一年厚生省令第三十四号。以下「基金規則」という。)第六十四条の二に規定する行為をしてはならない。

(職員)

第三十四条　この基金の職員は、理事長が任免する。

(福祉施設)

第七十一条　この基金は、加入員及び加入員であった者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

(中途脱退者)

第七十二条　中途脱退者とは、加入員資格を喪失した者(加入員の資格を喪失した日において、この基金が支給する年金給付の受給権を有する者、又は第五十五条に規定する加算適用加入員期間を満たしている者を除く。次項において同じ。)であって、その者の加入員であった期間が十年に満たないもの(五十五歳に達した後に加入員の資格を喪失した者を除く。)をいう。

(支給義務の移転)

第七十三条　この基金は、中途脱退者の加入員であった期間に係る第二種退職年金の支給に関する義務を、厚生年金基金連合会(以下「連合会」という。)に移転する。

(中途脱退者の第二種退職年金)

第七十四条　中途脱退者の第二種退職年金については、その者が加入員の資格を喪失したときにおけるこの基金の規約によるものとする。

(中途脱退者に係る第二種退職年金に関する支払期月の特例)

第七十五条　中途脱退者の第二種退職年金に関する支払期月は、第五十二条第三項の規定にかかわらず、連合会の規約の定めるところによる。

(中途脱退者に係る脱退一時金相当額の交付)

第七十五条の二　この基金は、中途脱退者が脱退一時金の請求をした場合を除き、第七十三条の支給義務の移転に併せて脱退一時金相当額の全部又は一部を連合会に交付する。

(支給義務の承継)

第七十六条　この基金は、中途脱退者が再びこの基金の加入員となったときは、連合会からその者に係る第二種退職年金の支給に関する義務(法第百六十条の二第三項の規定により連合会が年金給付の額を加算し又は一時金たる給付を支給するものとされている場合にあっては、当該加算が生に係る年金給付及び当該一時金たる給付の支給に関する義務を含む。)を承継する。

(現価相当額の計算)

第七十七条　第七十三条第二項及び前条第二項に規定する現価相当額については、基金令第五十二条の定めるところにより計算するものとする。

(信託の契約及び保険の契約の締結)

第七十八条　この基金は、法第百三十条の二第一項の規定に基づき、給付に要する費用のうち、その、百分の○に充てることを目的として○○信託銀行株式会社と、百分の○に充てることを目的として○○信託銀行株式会社と、自己を受益者とする年金信託契約を締結し、給付に要する費用のうち、その百分の○に充てることを目的として○○生命保険相互会社と、百分の○に充てることを目的として○○生命保険株式会社と、自己を保険金受取人とする年金保険契約をそれぞれ締結し、必要な資金を信託契約の信託金及び保険契約の保険料として払込むものとする。

(年金給付等積立金の積立て)

第七十八条の二　この基金は、法第百三十六条の二に定めるところにより、年金給付等積立金を積み立てなければならない。

(年金給付等積立金の管理及び運用に関する契約の締結)

第七十八条　この基金は、法第百三十条の二第一項の規定に基づき、給付に要する費用に充てることを目的として、○○信託銀行株式会社と自己を受益者とする年金信託契約を、○○生命保険会社と自己を保険受取人とする年金保険契約をそれぞれ締結するものとする。

(業務の委託)

第七十九条　この基金は、信託会社及び生命保険会社に、次の各号に掲げる事務を委託する。

(事業年度)

第八十七条　この基金の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

(予算)

第八十八条　この基金は、毎事業年度、予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(決算)

第八十九条　この基金は、毎事業年度、当該事業年度終了後六月以内に、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の業務報告書を作成し、監事の意見をつけて、代議員会に提出し、その議決を得た後厚生大臣に提出しなければならない。

(剰余金又は不足金の処理)

第九十条　前条の決算の結果、剰余金又は不足金が生じたときの処分等は、基金規則第四十八条及び第四十九条に規定するところによる。

(運用の収益の使途)

第九十一条　この基金は、毎事業年度、前事業年度において年金経理に属する総資産から生じた運用収益の額が当該資産を当該前事業年度において年利五分五厘で運用したとした場合における運用収益の額以上の額であって、厚生大臣の定める額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。

(余裕金の運用)

第九十二条　この基金の業務上の余裕金は、基金令第四十条の定めるところにより運用しなければならない。

(借入金)

第九十三条　この基金は、この基金の目的を達成するため必要な場合において、厚生大臣の承認を受けて、借入金をすることができる。

(掛金の額の再計算)

第九十四条　この基金は、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように、少なくとも五年ごとに、基金令第三十三条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。

(掛金及び責任準備金の算出方法)

第九十五条　掛金及び責任準備金の算出方法は、別に定める。

(財務及び会計規程)

第九十六条　財務及び会計に関しては、この章に定めるもののほか、代議員会の議決を経て別に定める。

(解散)

第九十七条　この基金の解散については、法第百四十五条の規定による。

(清算)

第九十八条　この基金が解散したときの清算は、法第百四十七条の規定により行うものとする。

(責任準備金相当額の納付)

第九十九条　この基金が解散したときは、基金令第五十五条の規定により計算した責任準備金相当額(以下「最低責任準備金」という。)を法第百六十二条の三第一項の定めるところにより連合会に納付しなければならない。

(残余財産の分配)

第百条　この基金が解散した場合において、この基金の債務を弁済した後に残余財産があるときは、清算人は、これを解散した日において、この基金が給付の支給に関する義務を負っていた者(以下「受給権者等」という。)に分配しなければならない。

(通知)

第百一条　清算人は、残余財産を分配しようとするときは、受給権者等に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(時効)

第百二条　掛金及び徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によって消滅する。

(給付の制限)

第百三条　遺族一時金は、加入員又は加入員であった者を故意に死亡させた者には支給しない。加入員又は加入員であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者にも、同様とする。

(不服申立て)

第百四条　標準給与若しくは年金給付若しくは一時金たる給付に関する処分又は掛金その他徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは法第百四十一条第一項において準用する法第八十六条の規定による処分に不服のある者については、法第六章に定める不服申立ての規定を準用する。この場合において、法第九十一条の三中「第九十条第一項又は第九十一条」とあるのは「第百六十九条において準用する第九十条第一項又は第九十一条」と読み替えるものとする。

(還元融資)

第百五条　事業主は、加入員の福祉の増進に資するため、この基金の信託契約及び保険契約に係る資産についてその総額の四分の一に相当する額を上回らない額を、別に定めるところにより、還元融資として貸付を受けることができるものとする。

(連合会への加入)

第百六条　この基金は、連合会に加入するものとする。

(支払保証事業への加入)

第百六条の二　この基金は、連合会が行う支払保証事業に加入し、当該事業に必要な原資として定められた額を拠出するものとする。

(実施規程)

第百七条　この規約に特別の規定があるものを除くほか、この規約の実施のための手続、その他執行について必要な規程は、代議員会の議決を経て別に定める。

(施行期日)

第一条　この規約は、昭和○年○月○日から施行する。

(標準給与に関する経過措置)

第二条　基金が成立した日において、この基金の成立と同時に加入員の資格を取得した者については、その資格の取得に関し第○条の規定による標準給与の決定を行わず、昭和○年○月における厚生年金保険の標準報酬月額を、その者の同年同月における標準給与月額とする。

(事業年度に関する経過措置)

第三条　この基金が成立した当初の事業年度は、第八十七条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から始まり、昭和○年三月三十一日に終るものとする。

(再計算に関する経過措置)

第四条　第○条の規定にかかわらず、この基金の設立後最初の掛金の額の再計算は、少なくとも三年後に行うものとする。

(給付に関する経過措置)

第五条　大正十五年四月一日以前に生まれた者及び昭和六十一年四月一日前に支給事由の生じた国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「改正法」という。)第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(以下「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金の受給権者については、この規約第(①)○条第○項中「千分の七・六(別表第二の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるものとする。)」を「千分の一〇・一」に、第(②)○条第○項第○号中「法附則第八条の規定による老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三の規定による特例老齢年金(以下「特例支給の老齢厚生年金等」という。)」を「旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」に、第(③)○条第○項、第(④)○条第○号及び第○号中「特例支給の老齢厚生年金等」を「旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」にそれぞれ読み替えるものとし、第(⑤)○条第○号の規定は、これを適用しないものとする。

(加入員)

第三十五条　加入員は、設立事業所に使用される厚生年金保険の被保険者(法第百二十六条、第百二十七条又は法附則第四条の四第二項の規定によりこの基金の加入員とならなかった被保険者を除く。)とする。

(加算適用加入員)

第三十六条　加入員のうち○○株式会社(以下「会社」という。)の就業規則(昭和○年○月○日現在において効力を有する就業規則をいう。以下同じ。)第○条に定める従(①)業員であり、かつ従業員となった日から起算して○年を経過した日以後最(②)初に到来する○月○日以後の従業員(会(③)社の就業規則第○条に該当する従業員を除き、以下単に「従業員」という。)を加算適用加入員とする。

(資格取得の時期)

第三十七条　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日に、加入員の資格を取得する。

(資格喪失の時期)

第三十八条　加入員は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に前条各号のいずれかに該当するに至ったとき、第五号に該当するに至ったとき、又は第六号の事実があった日に更に前条第四号に該当するに至ったときは、その日)に、加入員の資格を喪失する。

(資格得喪に関する特例)

第三十九条　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した日にさかのぼって、加入員でなかったものとみなす。

(加入員期間)

第四十条　加入員期間を計算する場合には、月によるものとし、加入員の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

(加算適用加入員期間)

第四十一条　加算適用加入員期間(加算適用加入員であった期間をいう。以下同じ。)は、前条の例により計算する。

(標準給与及び加算給与)

第四十二条　この基金は、加入員の給与月額に基づき標準給与及び加算給与を定める。

(給与の範囲)

第四十三条　標準給与の基礎となる給与の範囲は、法第三条第一項第三号に規定する報酬の範囲とし、法第百二十九条第二項に規定する事業所でうける給与の範囲についても同様とする。

(標準給与の基準)

第四十四条　標準給与は、加入員の給与の月額に基づき、法第二十条に規定する標準報酬の例によって定める。

(給与の月額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法)

第四十五条　給与の月額の算定方法並びに標準給与の決定及び改定の方法については、法第二十一条から第二十五条までの規定の例による。

(加算給与の範囲)

第四十六条　加算給与の基礎となる給与の範囲は、会社の給(①)与規程(昭和○年○月○日現在において効力を有する給与規程をいう。以下同じ。)第○条に定める基(②)本給(以下「基本給」という。)とする。

(加算給与の月額)

第四十七条　加算給与の月額は、毎年○月○日(あらたに加算適用加入員となった者については、加算適用加入員となった日)現在における加算適用加入員の基本給の月額に基づいて定めるものとし、その額に○円未満の端数が生じたときは、これを○円に切り上げるものとする。ただし、その額が○円を超えるときは○円とする。

(給付の種類)

第四十八条　この基金が行う給付は、次のとおりとする。

(裁定)

第四十九条　給付を受ける権利は、その権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて、この基金が裁定する。

(基本年金額及び加算年金額)

第五十条　基本年金額は、加入員であった全期間の平均標準給与月額(加入員期間の計算の基礎となる各月の標準給与の月額を平均した額をいう。以下同じ。)の千(①)分の七・六((②)別表第○の左欄に掲げる者については、同表の右欄のように読み替えるも

(端数処理)

第五十一条　給付を受ける権利を裁定する場合又は給付の額を改定する場合において、給付の額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。

(支給期間及び支払期月)

第五十二条　年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。

(未支給の給付)

第五十三条　受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の給付の支給を請求することができる。

(受給権の保護)

第五十四条　退職年金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、第一種退職年金、第二種退職年金又は脱退一時金を受ける権利については、国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

(支給要件)

第五十五条　第一種退職年金は、加算適用加入員期間が○年以上である者が、○歳に達した後に加算適用加入員でなくなったとき、又は加算適用加入員でなくなった後に加算適用加入員となることなくして○歳に達したときに、その者に支給する。

(年金額)

第五十六条　第一種退職年金の額は、基本年金額と加算年金額とを合算した額とする。

(失権)

第五十七条　第一種退職年金を受ける権利は、受給権者が死亡したときは消滅する。

(支給停止)

第五十八条　第一種退職年金は、受給権者が六十五歳に達するまでの間は、その支給を停止する。

(支給要件)

第五十九条　第二種退職年金は、加入員又は加入員であった者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者が第一種退職年金の受給権を有しないときに、その者に支給する。

(年金額)

第六十条　第二種退職年金の額は、基本年金額に相当する額とする。

(失権)

第六十一条　第二種退職年金を受ける権利は、受給権者が次の各号の一に該当するに至ったときは、消滅する。

(支給停止)

第六十二条　第五十八条第一項及び第二項の規定は、第二種退職年金について準用する。この場合において、第五十八条第一項及び第二項の規定中「第一種退職年金」とあるのは「第二種退職年金」と読み替えるものとする。

(支給要件)

第六十三条　遺族一時金((①)次項に規定する部分を除く。)は、加入員又は加入員であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。

(一時金の額)

第六十四条　遺族一時金の額は、第(①)一号から第三号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額と第(①)四号に掲げる額とを合算した額とする。この場合において、次の各号の二以上に該当する遺族一時金の額は、そのうち最も高い額とする。

(遺族)

第六十五条　遺族一時金を受けることができる遺族は、死亡した加入員又は加入員であった者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。

(年賦払支給)

第六十六条　遺族一時金の受給権者は、当該給付の裁定請求と同時に、この基金に申し出たときは、これを年賦払として支給する。ただし、その遺族一時金の額が○万円未満であるときは、この限りでない。

(支給要件)

第六十七条　脱退一時金は、加算適用加入員期間が○年以上○年未満である加入員が加入

(一時金の額)

第六十八条　脱退一時金の額は、最終加算給与月額に、加算適用加入員であった期間及び退職事由に応じ、別表第〇に定める率を乗じて得た額とする。

(支給の効果)

第六十九条　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった加算適用加入員であった期間は、加算適用加入員でなかったものとみなす。

(失権)

第七十条　脱退一時金の受給権は、受給権者が加入員となったとき、又は第一種退職年金の受給権を取得したときは、消滅する。

(掛金)

第八十条　この基金は、この基金が支給する第一種退職年金のうち基本年金額に相当する部分及び第二種退職年金に要する費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、普通掛金を徴収する。

(加算掛金)

第八十一条　この基金は、この基金が支給する第一種退職年金のうち加算年金額に相当する部分、遺族一時金及び脱退一時金に要する費用に充てるため、給付の額の計算の基礎となる各月につき、加算掛金を徴収する。

(掛金の負担割合)

第八十二条　加入員及び事業主は、次の表に掲げる区分にしたがい、それぞれ掛金を負担する。