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○保険料控除及傷病手当金支給ニ関スル件
(昭和二年二月一八日)
(保理第五七八号)
(各健康保険署長・各健康保険組合理事長あて社会局保険部長通知)
標記ノ件ニ付東京毛織大垣健康保険組合ヨリ伺出ニ係ル別紙甲号ニ対シ乙号ノ通回答致置候
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(別紙甲号)
被保険者保険料徴収ニ関スル件
(昭和二年一月二五日)
(社会局保険部長あて 東京毛織大垣健康保険組合照会)
A 当組合被保険者ニシテ一箇月以上帰郷シ最早帰社ノ見込ナキモノヲ事業主ニ於テ本月ニ至リ資格喪失ヲ届出タルモ一月一日以降届出(資格喪失)ノ日迄ノ保険料ニ対シテ被保険者ニ属スル工賃其ノ他ノ給与金皆無ナル場合ハ法第七十七条ニ依リ事業主ノ負担ト可相成哉
B 前項ノ場合ニ於テ被保険者ニ支払フヘキ工賃其ノ他ノ給与金僅少ニシテ賄費物品代ヲ控除スルトキハ保険料ヲ控除スルコト能ハサル場合ニ保険料ハ他ノ控除金ニ優先スヘキヤ
(別紙乙号)
保険料控除及傷病手当金支給ニ関スル件
(保理第五七八号)
(東京毛織大垣健康保険組合あて 社会局保険部長回答)
昭和二年一月二十五日ヲ以テ伺出相成候標記ノ件左ノ通ニ有之
記
一 保険料控除ニ関スル件
事業主ハ被保険者ニ支払フヘキ報酬ナキ為保険料ヲ控除シ能ハサル場合ト雖被保険者ノ負担スル保険料ハ之ヲ保険者ニ納付スル義務アルモノトス被保険者ニ対シ報酬ヲ支払フモ保険料ヲ控除シ得サル場合亦同シ
事業主ハ被保険者ニ対シ支払フ報酬ヨリ保険料ヲ控除スル場合ニ於テ他ノ控除者ニ先チテ之ヲ為スヤ否ヤハ一ニ其ノ事業主ノ任意トス