第一条　健康保険〇〇病院(診療所、療養所を含む。以下「病院」という。)は、左に掲げる事項を達成することを目的として、関係法令及び通ちよう❜❜❜によるほか、この規程の定めるところにより運営しなければならない。

第二条　病院に勤務する職員は、特に左に掲げる事項に留意しなければならない。

第三条　病院には、左に掲げる帳簿及び簿冊を備えなければならない。

第四条　病院に、その運営に関する重要な事項を審議するため、病院運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

第五条　委員会は、病院の運営に関する事項について、経営受託者の諮問に応じて審議し、文書をもつて答申するほか、自ら経営受託者に、文書をもつて建議することができる。

第六条　委員会は、経営受託者が委嘱する左に掲げる委員十人でこれを組織する。

第七条　委員の任期は、二年とし、一年ごとにその半数を委嘱する。

第八条　委員会に、経営受託者を代表する委員のうちから、委員の選挙した会長を一人置く。

第九条　委員会は、会長が召集する。

第十条　委員会は、毎会計年度の終了後三十日以内に、前会計年度における委員会の活動状況、審議の結果及び建議の大要を、文書をもつて経営受託者を経由して都道府県知事に報告しなければならない。

第十一条　病院に、左に掲げる職員を置く。

第十二条　病院長は、院務を総理する。

第十三条　副院長及び事務(局)長は、院長を補佐し、院長事故あるときは、副院長が院長の職務を代行する。

第十四条　事務(局)長は、先に掲げる事務を総括する。

第十五条　課長は、前条各号の事務を分掌する。

第十六条　医務部長は、左に掲げる事務を総括する。

第十七条　薬局長は、左に掲げる事務を総括する。

第十八条　看護婦長(総看護婦長)は、左に掲げる事務を総括する。

第十九条　職員は、職務の遂行にあたつては、法令及び通ちよう❜❜❜に従い、かつ、上司の命令に忠実に従わなければならない。

第二十条　職員は、病院の信用を瑕つけ、または病院全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第二十一条　職員は、職務上知ることのできた患者の秘密を、法令による場合のほか、これを他に洩してはならない。

第二十二条　職員の一日の勤務時間は、八時間を原則とする。

第二十三条　病院長は、職員の服務に関する細部については、これを内規で定めなければならない。

第二十四条　病院長、副院長及び事務(局)長の任免及び懲戒については、経営受託者が都道府県知事に協議して、これを行う。

第二十五条　職員が、左の各号の一に該当する場合は、その職を免ずることができる。

第二十六条　職員が、心身の故障のため、三月を超えて、なお休養を要する場合は、三年を超えない期間の範囲内でこれを休職することができる。

第二十七条　職員が、左の各号の一に該当する場合は、これに対し懲戒処分として、免職、減給または戒告の処分をすることができる。

第二十八条　職員の給与は、この規程の定めるもののほか、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定を準用する。

第二十九条　職員の格付は、左に掲げるとおりとする。ただし、特に理由のあるときは、これによらないで、定額によつて給与を定めることができる。

第三十条　前条第一項第一号イ、ロ、及び第二号イの職員の昇格及び昇給については、経営受託者が、その他の職員の昇格及び昇給については、病院長がこれを行う。ただし、五等級職―行政職俸給表(一)(五等級職相当を含む。)以上の職員については、経営受託者に協議しなければならない。

第三十一条　第二十九条第二項及び前条の規定は、第二十九条第一項ただし書の規定による定額給与者の給与の決定及び昇給について準用する。

第三十二条　非常勤職員の給与は、第二十九条の規定によつて格付されたその者の給与月額に基き、三十日からその月の勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として、日割によつて計算した額に登院日数を乗じて得た額とする。

第三十三条　職員が、業務外の事由による心身の故障によつて休職されたときは、その休職の期間が満一年六箇月に達するまでは、その者が休職の際現に受けていた本給、家族手当及び暫定手当の百分の六十を支給することができる。

第三十四条　病院の経理上、宿日直手当の額は、百八十円を最低限度として変更することができる。ただし、勤務時間五時間未満の場合は、九十円を最低限度とする。

第三十五条　衣服及びその他の物品の貸与は、病院長が、職務上その貸与を必要と認める職員に貸与する。

第三十六条　職員または職員以外の者に対して支給する旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の規定を準用する。ただし、鉄道賃、船賃及び車賃については、別に内規で定めることができる。

第三十七条　職員の業務上の事由による負傷、疾病、廃疾または死亡に対する災害補償は、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の定めるところに従つて行われる。

第三十八条　職員が退職した場合にはその者、死亡した場合にはその遺族に退職手当を支給する。ただし、左の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

第三十九条　退職手当の額は、左の各号によつて計算した額の合計額とする。

第四十条　職員の在職期間の計算は、職員となつた月から起算し、退職した月をもつて終る。ただし、休職の期間は、在職期間の計算から除くものとする。

第四十一条　職員が、業務外の事由による疾病または負傷により退職または在職中死亡した場合並びに第二十五条第四号の規定によつて退職した場合の退職手当の額は、第三十九条の規定にかかわらず、同条の規定によつて計算した額の百分の百五十に相当する額とする。

第四十二条　病院に、学識経験のある者を顧問として、若干人置くことができる。

第四十三条　前条の規定による顧問を委嘱するときは、経営受託者が都道府県知事に協議しなければならない。

第四十五条　病院の事業運営のため、病院特別会計を設けるものとする。

第四十六条　本会計の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。

第四十七条　本会計においては、診療報酬及びその他の収入をもつてその収入とし、業務取扱費及びその他の経費をもつてその支出とする。

第四十八条　経営受託者は、毎会計年度の病院特別会計経理計画をたて、前年度の一月末日までに都道府県知事に提出し、承認を受けなければならない。

第四十九条　本会計に属する経費を支弁するため必要があるときは、同会計の負担において借入金をなすことができる。

第五十条　本会計において、経理上現金に余裕があるときは、これを確実な銀行または郵便官署に預け入れなければならない。

第五十一条　経営受託者は、毎会計年度病院特別会計の決算を行い、決算書を作成し、翌年度の六月末日までに都道府県知事に提出し、確認を受けなければならない。

第五十二条　毎会計年度の決算の結果生じた利益金については、その額の百分の五十以上に相当する額を積立てなければならない。

第五十三条　病院に、現金の出納保管に関する事務を行わしめるため、現金出納員を置かなければならない。

第五十四条　病院長は、事務(局)長に現金出納員を命じなければならない。

第五十五条　病院長は、経費の性質上前金をもつて支出を要する経費については、仮渡金として支出することができる。

第五十六条　病院長は、経理計画に基き売買、貸借、請負その他支出を伴う契約を締結する場合は、なるべく二以上の相手方から見積書を徴する等、常に支出の軽減をはからなければならない。

第五十七条　病院は、毎月の収入及び支出の証拠書類をそれぞれ勘定科目別に区分して、整理保管しなければならない。

第五十八条　現金出納員が更代する場合には、引継書及び引継書類目ろく❜❜を作成し、記名押印しなければならない。

第五十九条　病院財産とは、病院特別会計に属する一切の財産をいう。

第六十条　前条の財産中物品については、左の各号によつて管理しなければならない。

第六十一条　病院に、物品の出納保管に関する事務を行わしめるため、物品出納員を置かなければならない。

第六十二条　病院長は、事務(局)長に物品出納員を命じなければならない。

第六十三条　物品は、亡失または損傷のおそれがない設備を有する場所に保管しなければならない。

第六十四条　物品出納員は、既に交付した物品であつても、その取締上については、すべて監督の責任があるものとする。

第六十五条　物品出納員は、物品の出納をしたときは、直ちに物品出納簿を整理しなければならない。

第六十六条　物品出納員またはその他の職員がその保管にかかる物品を亡失または損傷したときは、左に掲げる事項を記載した物品亡失(損傷)届を直ちに病院長に提出しなければならない。

第六十七条　病院長は、故意または重大なる過失により、物品を亡失または損傷した者があつたときは、その者に弁償を命ずることができる。

第六十八条　物品出納員が更代または死亡した場合等の事務引継については、第五十八条の規定を準用する。

第六十九条　病院長は、病院経営のため使用する国有財産(以下「国有財産」という。)については、善良なる管理者の注意をもつて保管しなければならない。

第七十条　前条にいう国有財産とは、国の負担において国有となつた財産または法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産をいう。

第七十一条　前条の国有財産中不動産及びその従物若しくは病院においてその用に供する機械器具について、国の管理者から増減変更の通知を受けたときは、直ちに国有財産台帳(写)を整理しなければならない。

第七十二条　国有財産を滅失または損傷したときは、病院長は直ちに左に掲げる事項を経営受託者を経由して都道府県知事に報告し、その指揮に従つて措置しなければならない。

第七十三条　病院長は、左に掲げる報告書を作成し、経営受託者を経由して都道府県知事に提出しなければならない。

第七十四条　病院長は、常に職員が必要な学識経験を有するよう教育を行うとともに、諸般の研究を行わせなければならない。

第七十五条　病院長は、あらかじめ災害予防並びに災害に際しての避難及び対策をたて、職員の持場をそれぞれ定めておかなければならない。

第七十六条　病院は、少くとも三箇月に一回、病院の全職員及び患者が参加する防火演習を行わなければならない。

第七十七条　病院長は、前二条に定めるものの細部については、内規でこれを定めなければならない。

第七十八条　病院長は、この規程の定める内規のほか、病院事務を処理するために必要な事項の細部については、別に内規をもつて定めるものとする。

第一条　この規程は、昭和三十年九月一日から施行する。

第二条　この規程の施行の日前から勤務している職員が退職した場合に支給する退職手当の額は、第三十九条の規定にかかわらず当該職員の在職期間について旧規程第八十二条の規定により計算した額と、この規程の第三十九条の規定により計算した額とについて、その者のこの規程の施行の日前における在職期間と、その後の在職期間に応じて按分して計算した額とする。