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○夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

(昭和六〇年六月一三日)

(保険発第六六号・庁保険発第二二号)

(各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省保険局保険・国民健康保険・社会保険庁医療保険部健康保険・船員保険課長連名通知)

標記については、今般、別紙のとおり行うこととしたので、左記事項に留意のうえ、その円滑な取扱いを図られたく、通知する。

これに伴い、昭和四十三年三月八日保険発第一七号・庁保険発第一号通知は廃止する。

なお、この件については、各種共済組合法所管省を含めた社会保険各省連絡協議会において決定されたものであるので、念のため申し添える。

おって、貴管下健康保険組合並びに市町村及び国民健康保険組合に対する周知方につき、御配意願いたい。

1 夫婦共同扶養の場合において、適切かつ迅速な被扶養者の認定が行われるよう別紙の取扱いが定められたものであること。

2 被扶養者の認定に関し、被用者保険の保険者間の協議が整わない場合には、速やかな解決を図るため、別紙の2により、都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長(以下「保険課長」という。)において、斡旋を行うものであること。

3 夫婦の一方が国民健康保険の被保険者である場合における被扶養者の認定については、別紙の1の(1)ないし(3)及び3によるものであること。

なお、被用者保険において被扶養者として認定されない場合には、国民健康保険の被保険者となるものであるが、この場合、被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義があり、当該被用者保険の保険者に異議を申し立てても、なお納得を得られないときは、保険課長に斡旋を求めて差し支えないこと。この斡旋の申立ては、当該保険者の所在地の都道府県の国民健康保険主管課長を通じて、当該被用者保険の被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県の保険課長に対し行うものとすること。保険課長は、この斡旋の申立てを受けたときは、別紙の2に準じて、斡旋等を行うものであること。

〔別紙〕

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について

(昭和六〇年六月一二日)

(社会保険各省連絡協議会)

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当たつては、左記要領を参考として、家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して行うものとする。

1(1)被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入(当該被扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。以下同じ。)の多い方の被扶養者とすることを原則とすること。

(2) 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。

(3) 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であつて、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当又はこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。

(4) 前記(1)ないし(3)の場合において、この取扱いにつき、被用者保険関係保険者(共済組合を含む。以下同じ。)に異議があるときは、とりあえず年間収入の多い方の被扶養者とし、その後に関係保険者間における協議に基づき、いずれの者の被扶養者とすべきか決定すること。

なお、前記協議によつて行われた被扶養者の認定は、将来に向かつてのみ効力を有するものとすること。

2 被扶養者の認定に関し、関係保険者間に意見の相違があり、1の(4)の協議が整わない場合には、被保険者又は関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県の保険課長(各被保険者の勤務する事業所の所在地が異なる都道府県にある場合には、いずれか申立てを受けた保険課長とし、この場合には、他の都道府県の保険課長に連絡するものとする。)が関係保険者の意見を聞き、斡旋を行うものとすること。

3 前記1の取扱基準は、今後の届出に基づいて認定を行う場合に適用すること。