(昭和四一年一月二八日　社老第五号)

(埼玉県民生部長あて　老人福祉課長回答)

昭和四十年十二月二十五日福第二、三五九号をもって照会のあった標記については、おおむね貴見のとおりである。

すなわち、老人家庭奉仕員の派遺の決定、供与するサービスの内容等は経営主体において決定し、これを派遣世帯に文書で通知することが必要である。

老人家庭奉仕員と、派遣世帯との間には、サービスの供与に関し、何ら契約関係は生ずるものではなく、老人家庭奉仕員は経営主体の決定した範囲内のサービスを行なうものである。

従って、派遺世帯における老人のニードの充足度等については、十分に調査、指導を行なうことが望ましい。

サービス内容の具体的事例については、おおむね貴見のとおりであるが、必要に応じて、生活必需品の買物、通院介助等のための外出をサービスの内容に加えて差しつかえない。

(昭和四十年十二月二十五日　四〇福第二、三五九号)

(老人福祉課長あて　埼玉県民生部長照会)

老人家庭奉仕事業につきましては「老人家庭奉仕事業運営要綱」に基づき実施されているところでありますが、そのサービス内容の具体的書例の取り扱いについては、疑義を生ずる場合もありますので、左記のとおり解して取り扱うこととしてよろしいか、何分の教示を願います。

記

1　老人家庭奉仕員の行なうサービスの内容は、経営主体が奉仕員の派遣を決定するにあたって、あらかじめ当該老人世帯の実態を十分調査し、必要なサービスの内容を具体的に決定する。奉仕員は原則としてこの決定されたサービスの内容の範囲において業務を行なう。

2　奉仕員の派遣を決定したときは、その旨を文書をもって当該老人に通知し、その文書に決定したサービスの内容を記載し、老人の理解を得るようにする。

3　サービスの内容は、老人の生活に必要な家事、介護、相談、助言のうち直接的、平常的に必要な業務に限るものとする。

従って、次のような業務は含まれないと解する。

(1)　当該世帯の生産的活動にかかる業務

例　田畠の耕作、商品の販売等

(2)　直接的、平常的でないと判断される業務

例　庭の草とり、家屋の補修、便所のくみとり、大掃除等

(3)　直接身の廻りの世話に属さないと判断される外出業務