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○消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令及び消費生活協同組合共済事業財務処理規則の一部を改正する省令の施行について

(昭和三九年二月七日)

(社発第七七号)

(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

本日、厚生省令第六号をもつて消費生活協同組合法施行規則(昭和二十三年大蔵省令、法務庁令、厚生省令、農林省令第一号。以下「法施行規則」という。)の一部を改正する省令が、厚生省令第七号をもつて消費生活協同組合共済事業財務処理規則(昭和二十九年厚生省令第四十八号。以下「財務処理規則」という。)の一部を改正する省令が、それぞれ別紙(1)及び別紙(2)のとおり公布され、即日施行されることとなつたので左記の点に十分ご留意のうえ、貴管下消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「組合」という。)の指導に遺憾なきを期されたい。

なお、今回の法施行規則の一部改正に伴ない、「消費生活協同組合模範定款例の改正について」(昭和三十八年十一月二十五日社発第七六五号通知)の(別添第一)消費生活協同組合模範定款例第三十九条第四項第六号ア中「数量又は金額」を「金額又は数量」に、同号エ中「共済契約者数の異動」を「共済事業の種類及び概況並びに共済掛金及び共済金の総額及び内訳」に改め、(別添第二)共済生活協同組合模範定款例第三十九条第四項第六号ア中「共済契約者数の異動」を「共済事業の種類及び概況並びに共済掛金及び共済金の総額及び内訳」に改めたので了知されたい。

第一 改正の要点

一 法施行規則については、最近における組合の実態に即するよう事業報告書の記載事項について条文の表現が改められたこと。

二 財務処理規則については、近年共済契約を再共済に付する組合が増加したことに伴なつて、財務諸表における再共済関係の項目の表示方法の基準を明確にするため、別表第一勘定科目の全部及び別表第二財務諸表の一部が改正されたこと。

第二 実施上留意を要する点

一 従来、共済事業を実施している組合であるにもかかわらずその財務処理を財務処理規則によらず行なつているものが一部に見受けられたが、今後は、改正後の財務処理規則に従つて財務処理の適正化を期するよう組合に対する指導監督の強化を期されたいこと。

二 財務処理規則別表第二、第一表損益計算書は、報告式によつても差しつかえないことは、同表備考に規定されているところであるが、報告式の場合の損益計算書の様式は別表のとおりであるので了知のうえ、報告式を採用する組合に周知徹底されたいこと。

別表

損  益  計  算  書

――――――――――

昭和年月日

から

組合名

科目

金額

Ⅰ 生命共済事業

 

 

 

1 生命共済掛金

 

 

 

(1) 受入生命共済掛金

××

 

 

(2) 支払生命共済再共済掛金

××(-

 

 

(3) 前年度未経過共済掛金戻入

××(+

 

 

(4) 次年度未経過共済掛金繰入

××(-

 

 

(5) 前年度未経過再共済掛金戻入

××(-

 

 

(6) 次年度未経過再共済掛金繰入

××(+

××

 

2 生命共済金

 

 

 

(1) 支払生命共済金

××

 

 

(2) 受入生命共済再共済金

××(-

 

 

(3) 前年度支払備金戻入

××(-

 

 

(4) 次年度支払備金繰入

××(+

××(-

 

3 共済掛金積立金

 

 

 

(1) 共済掛金積立金戻入

××

 

 

(2) 共済掛金積立金繰入

××(-

××(+

 

4 解約返戻金

 

 

 

(1) 支払生命共済解約返戻金

××

 

 

(2) 受入生命共済再共済解約返戻金

××(-

××(-

 

5 共済掛金積立金等運用収入

 

××(+

 

生命共済事業剰余

 

 

××

Ⅱ 火災共済事業

 

 

 

1 火災共済掛金

 

 

 

(1) 受入火災共済掛金

××

 

 

(2) 支払火災共済再共済掛金

××(-

 

 

(3) 前年度未経過共済掛金戻入

××(+

 

 

(4) 次年度未経過共済掛金繰入

××(-

 

 

(5) 前年度未経過再共済掛金戻入

××(-

 

 

(6) 次年度未経過再共済掛金繰入

××(+

××

 

2 火災共済金

 

 

 

(1) 支払火災共済金

××

 

 

(2) 受入火災共済再共済金

××(-

 

 

(3) 前年度支払備金戻入

××(-

 

 

(4) 次年度支払備金繰入

××(+

××(-

 

3 満期払いもどし金

 

 

 

(1) 支払火災共済満期払いもどし金

××

 

 

(2) 前年度火災共済満期払いもどし積立金戻入

××(-

 

 

(3) 次年度満期払いもどし積立金繰入

××(+

××(-

 

4 解約返戻金

 

 

 

(1) 支払火災共済解約返戻金

××

 

 

(2) 受入火災共済再共済解約返戻金

××(-

××(-

 

5 異常危険準備金

 

 

 

(1) 火災共済異常危険準備金繰入

××

 

 

(2) 火災共済異常危険準備金戻入

××(-

××(-

 

火災共済事業剰余

 

 

××(+

Ⅲ ○○共済事業

 

 

 

Ⅳ 管理費及び諸経費

 

 

 

1 人件費

 

 

 

(1) ―

 

 

 

(2) ―

 

 

 

(3) ―

 

××

 

2 物件費

 

 

 

(1) ―

 

 

 

(2) ―

 

 

 

(3) ―

 

××(+

 

3 支部経費

 

 

 

(1) ―

 

 

 

(2) ―

 

 

 

(3) ―

 

××(+

 

4 加入促進費

 

 

 

(1) ―

 

 

 

(2) ―

 

 

 

(3) ―

 

××(+

××(-

Ⅴ その他の収入

 

 

 

1 余裕金運用収入

 

 

 

(1) 普通預金利息

××

 

 

(2) 通知預金利息

××(+

 

 

(3) 定期預金利息

××(+

 

 

(4) 振替預金利息

××(+

 

 

(5) 金銭信託配当金

××(+

 

 

(6) 国債利息

××(+

 

 

(7) 地方債利息

××(+

 

 

(8) 金融債利息

××(+

 

 

(9) 社債利息

××(+

 

 

(10) 貸付信託配当金

××(+

××

 

2 連合会剰余金割りもどし金

 

××(+

 

3 補助金

 

××(+

 

4 退職給与引当金戻入

 

××(+

 

5 価格変動準備金戻入

 

××(+

 

6 雑収入

 

××(+

××(+

Ⅵ その他の支出

 

 

 

1 支払利息

 

 

 

(1) 銀行借入金利息

××

××

 

2 創業費償却

 

××(+

 

3 寄附金

 

××(+

 

4 退職給与引当金繰入

 

××(+

 

5 価格変動準備金繰入

 

××(+

 

6 雑支出

 

××(+

××(-

当期剰余金

 

 

×××