なお、昭和四十年七月一日社施第一二八号本職通知「災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について」は、この通知の施行と同時に廃止する。

第一　応急仮設住宅の運営管理

(1)　公営住宅法及び日本住宅公団法等による住宅の設置又は優先的入居

(2)　住宅金融公庫法及び世帯更生資金貸付制度等による住宅資金のあつせん

(3)　社会福祉施設等への収容

第二　応急仮設住宅の処分

ただし、昭和四十年三月三十一日以前において国庫補助金の交付を受けて整備したパイプ式組立住宅資材の取扱いについては、別に定めるところによること。

(1)　応急仮設住宅を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとする場合(別紙様式1)

(2)　応急仮設住宅が滅失し、又は著しく破損したため居住に適さなくなつた場合(別紙様式2)

ただし、次にかかげる場合は、無償又は定額な価格で処分することができること。

(1)　売却代金よりも売却に要する経費が高い場合

(2)　災害対策の用に供し、若しくは社会福祉事業の用に供することを目的とする場合

(3)　その他厚生大臣が必要と認めた場合

第三　国庫負担金の対象となつた応急仮設住宅の処分による収入金の取り扱い

都道府県知事は、第二の1により応急仮設住宅を処分した場合において収入金があつたときは、当該処分にかかる収入金から売却のために要した費用を控除した額に応急仮設住宅を設置した年度の災害救助法による救助費の国庫負担率を乗じて得た額を国庫に納付するものとすること。

第四　報告

都道府県主管部(局)長は、処分制限期間を経過したものについては、その期間経過直後における利用状況を厚生省社会局施設課長に報告すること。(別紙様式3)

この場合、現状のまま住宅として使用することは建築基準法第八十五条の規定に抵触するので特に注意すること。