１　従来未帰還者のうち、もとの陸海軍に属していた者でまだ復員していない者(以下「未復員者」という。)に対しては「未復員者給与法」が適用され、又ソビエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連邦」という。)及び樺太、千島、北緯三八度以北の朝鮮、関東洲、満洲又は中国本土(以下「中共その他の地域」という。)にある一般未帰還者であつて「ソ連邦の地域内の未復員者と同様の実情にある者」すなわち特別未帰還者に対しては「特別未帰還者給与法」が適用され、本人に対する俸給及び扶養手当が一定の親族に支払われており、又旧外地職員等未帰還職員に対しては、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基く人事院規則九－九が適用され、一定の親族に対して俸給及び扶養手当が支払われていた。しかしながら、終戦後すでに相当の年月を経過した今日においては、このような俸給支給の建前は極めて不自然な姿となつているのみならず、種々不都合も生じているので、今般従来の法律を廃止又は改正し、留守家族そのものを直接対象とし、より実情に即した援護を行わんとするものであること。

２　従来「旧法」の適用を受けなかつた「中共その他の地域」内の未帰還者についても、生存資料があり、且つ、自己の意に反し帰還できないものについては、その留守家族を斉しく援護するようこれが援護対象の拡大を図つたこと。

３　復活した軍人恩給に関連して改訂増額された戦傷病者戦没者遺族等援護法の遺族年金の額との均衡を図り、この際、留守家族手当の額も従前の給与の額より増額したこと。

４　留守家族に関する諸般の問題の窮極の解決は、生存未帰還者については、その帰還を促進し、状況不明者については、その実情を明らかにすることであつて、法においては、この問題の解決のために、国は、その責任において努力すべきことを明定したこと。

５　未帰還者が帰還した場合における援護については、おおむね旧法に準ずる措置を規定したこと。

１　この法の実施に当つては、未帰還者の留守家族、なかんずく、この法によつて新たに援護を受けることとなつた留守家族に対しては、法の趣旨の徹底を図り、要すれば、広報活動に意を用い、法の所期する目的の達成に遺憾なきを期すること。

２　この法においては、旧法又は従前の公務員給与法に基いて援護を受けていた者であつて、この法の制定に伴い援護を受けることができなくなつたものについては、概ねその実績を保障することとし、これがため相当複雑な経過規定が設けられているが、これらの規定の十分な理解により、個々の留守家族等に対しては、援護の内容又は取扱手続の異動について相談に応じ、適切な指導を行つて、いやしくも援護の実施に過誤遺漏のないよう留意すること。

３　未帰還者留守家族等の援護については、この法による援護をもつて足れりとすることなく、あまねく国民の援護思想を高揚し、物心両面からの援護に万遺憾なきを期すること。

１　法において「未帰還者」とは、次のような者であつて、日本の国籍を有するものであること。

１　法においていう「留守家族」とは、未帰還者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある夫又は妻を含む。)、子、父母、孫及び祖父母(それぞれ国籍の有無は問わないものであること。)であつて、本邦に住所又は居所を有するものをいうこと。なお、今日未帰還者のおかれている特殊事情から、留守家族は、未帰還者が死亡している場合に、その事実を相当長年月を経過した後において知ることが通例であるので、かかる実情にある留守家族の援護に遺憾のないようするため、法においては、特に「その死亡の日にさかのぼつて、留守家族でなかつたものとして取り扱われることのない」旨を規定していること。

２　旧法又は従前の公務員給与法において未帰還者の扶養親族となつていた一親等の姻族及び兄弟姉妹等は、法においては留守家族とならないことになつたが、これらの者については従前の実績を保障する等所要の経過措置をとつたこと。

１　留守家族手当の支給は、これを受けようとする者の申請に基いて行うことを原則とすること。従つて申請をまつて始めて支給される建前のものであり、法の不知による援護に遺漏の生ずることのないよう都道府県知事においては、法の周知に遺憾のないよう留意すること。

２　留守家族手当の支給を受けることができる留守家族は、未帰還者が帰還しているとすれば、主として未帰還者の収入によつて生計を維持していると認められる第四の1に述べた範囲の者であつて、且つ、法に定める一定の条件(旧法における扶養手当支給条件と概ね同様の条件である。)に該当するものであること。しかして留守家族手当は、これらのものの先順位の者に支給するものであること。

３　留守家族手当の支給に当つては、申請者が先順位者であるか否かについて申請書類をよく調査して、過誤のないようすること。同順位者が数人ある場合には、被選定人を選定して、留守家族手当の申請をなし、又、その支給を受けることとしているが、これは、申請及び支給の手続を簡易にするために設けた規定であるから、被選定人によらないで請求することは、なるべく避けるようにすること。

４　留守家族手当の支給は申請のあつた日の翌月から開始することを原則とすること。しかしながら、当該手当の支給を受けていた先順位の者から次順位者に転給する場合の申請に限り、その特殊事情を考慮し、転給事由の生じた日の翌月から開始することとしたこと。

５　留守家族手当の支給は法第十一条第一項各号の一に該当する日の属する月で終ることとしているが、未帰還者のおかれている特殊事情からして、次のように取り扱われるものであること。

６　この法施行後三年を経過した昭和三十一年八月一日以後においては、過去七年以内、即ち昭和二十四年八月一日以後の間において、確実な生存資料のない未帰還者の留守家族には、留守家族手当は支給しないこととしたこと。なお、その後に至つて右の資料を得たならば、更めて支給を開始することとなるので、都道府県知事は留守家族をして常に新たな資料を得たならばその旨速やかに届け出させるよう指導して、留守家族の援護に遺憾のないようされたいこと。

１　療養の給付又は療養費の支給は、これを受けることができる者の申請に基いて行うものであり、これが規定の内容は、旧法において定められていたところと概ね同様であるが、次のような場合に限り、療養の給付等を受けている者から療養の実費の一部に相当する一部負担金を徴収する規定を設けたこと。

２　よつて、今後療養の給付等を受けんとする者の申請書を受理する際は、その者が増加恩給等の支給を受ける権利を有するものであるか否かを調査のうえ行うものであること。なお、一部負担金の徴収額については、別途厚生省告示をもつて定めるものであること。

１　留守家族手当及び特別手当等の支給に関する事務は、厚生大臣が行う建前であるが、旧法及び公務員給与法の実施の経緯にかんがみ、これらの事務の処理の円滑迅速を期し、また留守家族等の便宜をも考え、都道府県知事又は行政機関の長等に左に掲げる区分によつて委任することとしたこと。

２　遺骨埋葬経費及び遺骨引取経費の支給に関する権限(当時未帰還者がソ連邦の地域内の未復員者と同様の実情にある者であつたかどうかの認定に関する権限を除く。)、指定医療機関に対する診療報酬の支払並びに療養費及び障害一時金の支給に関する事務及び法第二十二条及び法第二十三条に規定する権限は、都道府県知事に委任することとしたこと。