(１)　裁定機関は特別給付金を受ける権利の裁定を取り消した場合において、当該取消に係る第二回特別給付金国庫債券の償還金がすでに支払われているときは、第七八○号通達第六の一の(1)のウに掲げる書類を作成して、これを請求者の居住地を管轄する都道府県知事(以下「甲都道府県知事」という。)に送付すること。

(２)　甲都道府県知事は、当該給付金に係る第二回特別給付金国庫債券の償還金が支払われている場合は、別紙様式(1)による債権発生通知書を作成し、償還金の支払を受けた者の住所、氏名、金額及び支払年月日を記載した支払機関の支払証明書並びに裁定取消通知書の写を添え、これを債権管理官に送付すること。

(３)　債権管理官は前号により債権発生の通知をうけた場合は、すみやかに次に掲げる事務処理を行なうこと。

(４)　歳入徴収官は、前号の(ロ)により納入告知書を発行すること。

(５)　債務者の居住地に変更があつた場合の取扱については、昭和三十二年二月九日会発第九三号厚生大臣官房会計課長通達「債権の管理に関する事務の取扱について」第一を参照すること。

(６)　徴収した償還金は、厚生省主管一般会計の歳入(部)雑収入(款)諸収入(項)弁償及返納金(目)返納金として処理すること。

(７)　甲都道府県知事は、つねに債務の履行状況を把握するとともに債権管理並びに歳入徴収事務が円滑かつ適正に行なわれるよう配意すること。

(１)　甲都道府県知事は、国民金融公庫の支所又は出張所に対し、別紙様式(4)による第二回特別給付金国庫債券返還請求書を送付して、当該第二回特別給付金国庫債券の返還を求め、当該国庫債券を受領した場合は、別紙様式(5)による第二回特別給付金国庫債券受領書を送付すること。

(２)　受領した第二回特別給付金国庫債券の日本銀行への引き渡しについては、第七八○号通達の定めるところによること。

(３)　支払済みの償還金は裁定を取り消された者から返還させるものとし、当該返還に関する事務については、1及び2に定めるところによること。

(４)　国庫金融公庫からの貸付金(前記(3)の支払済みの償還金を除く。)の返還については、借受人において同庫に返還するものであること。