戦傷病者に対する援護については、かねてから格別のご配慮を煩わしているところであるが、昭和四十七年法律第七十八号により、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)の一部が改正され、戦傷病者等に対して障害者控除の制度が設けられ、また、昭和四十七年政令第二百二十九号により相続税法施行令(昭和二十五年政令第七十一号)の一部が改正され、障害者控除の対象となる戦傷病者等の範囲が定められたので、左記事項にご留意のうえ、関係方面に対する周知方について格段のご配意を煩わしたい。

記

心身に障害を有する者の相続税の負担軽減を図るため、相続人が相続税法施行令第四条の四第一項に定める障害者である場合には、その者が七○歳に達するまでの年数に一万円(その者が同条第二項に定める特別障害者である場合には三万円)を乗じた額を、相続税法第十五条から第十九条の三までの規定により算出した相続税額から控除するものとし、控除後の金額をその者が納付すべき相続税額とすることとされたこと。

なお、この措置は、昭和四十七年一月一日以降に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について適用されるものであること。