(１)　従来遺族援護法においては、死亡者の父母として同法の適用を受けることができる者は、死亡者の死亡当時における法律上の父母と規定されていることから、たとえ実態上は法律上の父母となんら変わりがない場合であつても法律上死亡者との間に親子関係が形成されていないときは、遺族として処遇を受けることができなかつたものであるが、改正法によりこれらの者のうち死亡者の死亡の当時父母と同視できるもの(事実上の父母)については、遺族援護法上これを死亡者の遺族とみなして処遇することとしたものである。

(２)　しかして、「事実上の父母」とは、要約すれば、法律上で実親とはいえないが、実態としては、その死亡者との間に物心両面にわたり実の親の場合と同様な関係(親子として双方の意識、生計関係及び将来における扶養の期待感等)があつた者ということができる。

(１)　請求者が死亡者の死亡当時において死亡者の父又は母と同視すべき状況にあつたと認めるかどうかは、もつぱら援護審査会の議決いかんによつているところであるが、請求者又は死亡者に係る次のような書類は、その判断をするうえに極めて有力な資料となるものであるから、個々の事例により、どれが最も有力な資料となるものであるかどうかを十分検討のうえ、当該資料(一の資料で死亡者と請求者との間に実の親子の場合と同様な関係にあつたと確認できるものであるときは当該資料)をできる限り提出するよう指導すること。

(２)　戦地等から請求者(事実上の父母)にあてた書簡等の物証は、その内容によつては、それのみをもつてただちに「事実上の父母」であると認めうる重要な証拠ともなるので、前記(1)に掲げた資料等申立ての事実の裏付、ひいては「事実上の父母」たるの推測資料となるものは極力とりそろえるよう留意すること。

(３)　提出された物証については、いつ頃のものか(例えば写真の撮影時期等)、どのような内容のものか(例えば手紙の中の「○○村の姉又は○○のおばさん」とは誰のことか、写真にうつつている人物は誰々か等)等についても点検(要すれば補備)しておく必要があり、又手紙、学籍簿等について現物を提出することができないときは、なるべく写真、コピー等とする着意が必要である。

(４)　「事実上の父母」たるの推測資料として、死亡者の兄弟姉妹等の証明書等が提出される場合があるが、当該証明書等の内容のいかんによつては、援護審査会においても重要視されるので、形式にとらわれることなく、死亡者と請求者(事実上の父母)との生活関係等につき、具体的に証明等させること。

(５)　物証がないと申立てている場合であつても、他に有力な証拠がなく、これらの物証を欠いては「事実上の父母」と認められる公算が少ないようなときは、親族、知人等でこれらを所持しているものがないかどうかについても調査する等の配意が必要である。

(１)　死亡者が軍人軍属として勤務についた日又は準軍属となつた日を明らかにする必要があるため、死亡者の履歴申立書を提出することになつているので、提出洩れのないようにさせること。

(２)　履歴申立書は、死亡者と請求者との生計関係及び身分関係を判断するうえで、重要な資料ともなるので、軍人については入隊(応召)時から、軍属についてはなるべく採用時から、準軍属については準軍属となつた時から、それぞれ死亡者の死亡当時までその所属した部隊の名称、勤務地、事変地、戦地への出発(帰着)時期、退職後の就業状況等をできる限り詳細に記載させること。

(３)　軍人軍属の履歴申立書については、当該申立書の記載事項を都道府県保有の兵籍(陸軍)、履歴原表(海軍)等と照合確認し、その結果訂正すべき箇所があるときは補備すること。なお、この場合、なるべく兵籍等の写しを請求書に添付するのが望ましい。

(１)　「死亡者の入隊、徴用等の当時における家族関係」の欄に記載された家族については、戸籍書類と照合し、当該家族と戸籍上の家族との間に相違があるときは、補正させること。

(２)　「死亡者と生計関係を有するに至つたときから……生活状況等の詳細」の欄の記載については、次の点に留意すること。

(３)　「死亡公報の受領者、葬祭を行つた者の氏名(続柄)及び死亡者の墓地等」の欄の「死亡公報の受領者」については、請求者(事実上の父母)からの提出書類では明らかでない場合は、都道府県が保有する資料により死亡者の入隊当時の留守担当者(死亡者との続柄を含む。)、死亡公報及び遺骨の伝達先等について調査し、その結果を申立書に注記(朱書)し、又は附箋をもつて明らかにし、事情によつてはこれらの資料の写しを請求書に添付すること。また同欄中「死亡者の墓地」については、単に「○○○寺」と記載するだけではなく、死亡者の生家の寺か養家の寺か等について記載させること。また死亡者の墓碑が建立されている場合は、いつ、誰が建立したのか、現在葬祭を行つているのは誰か等についても記載させること。

(１)　「死亡者の父又は母と婚姻する直前の請求者の家族状況」の欄の(注)記の事項は詳細に記載させること。

(２)　「死亡者の父又は母との婚姻の状況等」の欄の「結婚式を挙げた時期」の欄は、請求者(事実上の父母)が死亡者の父又は母と結婚式を挙げたことがある場合、その年月日を記載させること。また同欄中「同居を始めた時期」の欄は、請求者が死亡者の父又は母の配偶者として現実に同居生活を始めた年月日を記載させることとし、この場合その裏付資料として、できる限り婚姻届(昭二一・九・二五司法省令第八十一号による改正後のもの)、住民票、戸籍の附票又は学籍簿(就学時の住所、保護者氏名、家族構成等を確認できるもので、就学中の成績状況は必要がない。)の写しを提出するよう指導すること。

(３)　「婚姻した当時の相手方の家庭状況等」の欄は、同居、別居の別、資産、資力等生計維持の態様について記載させること。

(４)　「婚姻してから現在に至るまでの状況」の欄の記載内容については、「事実上の父母と死亡者との生計関係についての申立書(様式第5号)」の「死亡者と生計関係……生活状況等」の欄に詳細に記載することとなるので、当該欄には、請求者(事実上の父母)が死亡者の父又は母と結婚してからの概要を記載させること。

(５)　「死亡者の死亡まで婚姻届をしなかつた理由」の欄は、当該婚姻届をしなかつた理由を詳細に記載させること。

(１)　「養子とした時期」の欄は、請求者が現実に死亡者を事実上養子とした年月日を記載させること。

(２)　「養子とした理由」の欄は、死亡者を養子にしなければならなかつた理由、例えば、請求者側に子がないので、他家の子又は縁続きの子を養子にした等のように記載させること。

(３)　「死亡者を養子としてから死亡者が死亡するまでの住所地、生活状況等」の欄の記載内容については、「事実上の父母と死亡者との生計関係についての申立書」の「死亡者と生計関係を有するに至つたときから……生活状況等」の欄に詳細に記載することとなるので、当該欄には、請求者が死亡者を養子としてからの生活状況等の概要を記載させること。

(４)　「死亡者の死亡まで、縁組の届出をしなかつた理由」の欄は、法律上の要件(養子縁組の届出をしなかつたことにつき相当の理由があると認められるもの)でもあるので、その理由を詳細に記載させること。

(１)　「事実上の継父母」については、死亡者の父又は母との事実上の婚姻前の身上事項も確認できる戸籍の謄本(子の出生の有無、当該事実婚が重婚となるかどうか等を審査する必要があるため。)

(２)　「事実上の養父母」については、死亡者の出生時以降の父母についての身上事項の異動及び死亡者が養子となつた時期以降の「事実上の養父母」についての身上事項の異動を確認できる戸籍の謄本

(３)　死亡者又は請求者が分家、転籍等により戸籍に異動があつた場合、当該分家、転籍等前又はその後の身上事項の異動を確認できる戸籍の謄本

(４)　請求者の属する世帯全員の住民票の謄本

(１)　直系血族として、養子について及び前婚時の出生子について洩れのないよう記載させること。

(２)　援発第六八二号(昭三三・六・二七引揚援護局長通知)で定めた直系血族に関する申立書(様式第4号)、直系血族の生活状況等に関する申立書(様式第5号……昭三三・一〇・二〇援護第二六六号通知による訂正後のもの)及び所得税額証明書(給与所得者についてはなるべく源泉徴収票)を提出させること。

(１)　諸申立書を通じ、その記載事項に洩れはないか、又その内容に具体性があるか。

(２)　申立内容について、申立事項との間又は既存資料(戸籍書類、住民票、兵籍、婚姻届書等)との間に矛盾はないか。

(３)　申立内容に説明不足な点、不自然な点又は要求の目的にそわない点などはないか。

(４)　「事実上の父母とみるうえで消極材料となりうる事項について十分な説明がなされているか。

(５)　「事実上の養父母」については、提出された請求書類により、当該「事実上の養父母」に係る問題点(援護審査会においても論点となる。)を、別表2のように整理してみる等の配意が望ましい。(整理してみることによつて、当該案件について、なにが不足しているのか、どの点を補備したらよいのか、またその案件は、単なる育ての親で「事実上の養父母」と認められる公算がない等の一応の目安がつくものと考える。)