戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百五十九号)の施行については、さきに昭和三十九年七月九日厚生省発援第三六号をもつて事務次官から通達されたところであるが、戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「法」という。)の一部改正、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(以下「特例法」という。)の一部改正及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十五号)の一部改正については、さらに左記の事項に留意し遺憾のないようにされたく、通達する。

記

法第四条第二項の規定の改正による軍人軍属の公務傷病の範囲の拡大については、次に留意すること。

戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間については、軍人、軍属いずれの場合についても従前の軍人に係る戦地と変りがないものであること。

ア　第一号に掲げる遺族に支給する遺族一時金は、同号ただし書のとおり退職後の交通事故による死亡の場合等公務傷病による影響がまつたく考えられない事由による死亡を除き、すべての公務傷病に併発した疾病による死亡について支給されるものであること。

イ　厚生大臣の指定する疾病は、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(以下「施行規則」という。)第三十八条の二第一項に定められているとおり、結核性疾病及び精神病並びに昭和十二年七月七日以後における在職期間内に発した公務上の結核性疾病又は精神病に関連する疾病(たとえば公務上の結核がなおらない間に発した肺炎など)であること。

ウ　「当該在職期間経過後」とは、「軍人」の場合は「退職後」であり、「軍属」の場合は「事変地又は戦地勤務終了後」のことであつて、その「当該在職期間」はいずれも公務傷病にかかつた期間を含む在職期間であること。

ア　第二号に掲げる遺族に支給する遺族一時金は、相当の期間戦地に勤務していた軍人軍属が戦地勤務終了後短期間に死亡した場合に、その死亡が戦地勤務による影響を受けたものと推測されるため支給されるものであるので、同号ただし書のとおり交通事故死、刑死等で戦地勤務による影響がまつたく考えられない事由による死亡については除外されるものであること。

イ　「当該在職期間経過後」とは、「引き続く六箇月をこえる戦地勤務終了後」の趣旨であり、「戦地勤務終了」の時期は具体的には「当該戦地勤務を終えて内地に上陸したとき」であること。

ウ　戦地における在職期間には、終戦後の未復員期間も含まれることになつているが、当該未復員期間は戦地勤務に引き続いたものでなければならず、またこの戦地とは法第四条第五項に規定するものでなければならないこと。

エ　厚生大臣の指定する疾病は、改正後の施行規則第三十八条の二第二項に定められているとおり、結核性疾病又は精神病であり、法第三十九条の二第一項第一号に係る指定疾病とは異なつていること。

ア　遺族一時金の裁定は厚生大臣が行なうものであり(改正後の法第六条参照)請求書等の受理に関する事務、権利の裁定に必要な調査に関する事務並びに記入及び交付に関する事務が各都道府県知事又は琉球政府の当局に委任されていること(改正後の令第十一条参照)。

イ　遺族一時金は現金で遺族年金と同様、請求者の希望する郵便局において支払われること。

ウ　遺族一時金請求書の様式は、改正後の施行規則様式第二十四号の二に、請求書に添付すべき書類は同規則第三十八条の三に、請求書の経由は同規則第四十五条又は第四十五条の三に定められているが、請求書に添付すべき書類の詳細についてはおつて通知するものであること。

エ　遺族一時金裁定通知書等の様式及びその取扱いについては、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務取扱規程に定められていること。

ア　再婚は旧恩給法の特例に関する件の施行の日すなわち昭和二十一年二月一日以後のものでなければならないこと。

イ　離婚による再婚の解消又は再婚の取消は、法の施行の日の前日すなわち昭和二十七年四月二十九日までになされていなければならないこと。

ウ　再婚の解消は離婚によるものでなければならないこと。したがつて再婚の相手方が死亡したことによつて再婚を解消した場合は含まれないこと。

エ　「離婚による婚姻の解消」には「事実上離婚により婚姻を解消していたと同様の事情にある場合」も含まれるものであること。

オ　二度以上再婚した場合はそのすべてにつき離婚による再婚の解消又は再婚の取消をしていても遺族年金等の支給の対象とならないこと。(改正法附則第三条第一項第三号参照)。また離婚による再婚の解消又は取消しをした場合で、別に遺族以外の者と養子縁組をしたときは(カ)に述べる場合を除き、たとえその縁組を解消していても遺族年金等の支給の対象とならないこと。

カ　再婚の際に再婚の相手方の直系尊属との養子縁組をも行なつていた場合には、当該再婚の解消又は取消しを行なつていれば、遺族年金等が支給されるものであること(改正法附則第三条第一項第二号参照)。

キ　判任文官等の戸籍上の配偶者については、旧軍人恩給の停止期間中も扶助料の支給を受けることができたものであるので再婚の解消又は取消しをしていても遺族年金は支給されないこと(改正法附則第三条第一項参照)。

ア　(1)のア、イ、ウ及びオ(前段に限る)の事項については、氏を改めた婚姻についても同様であること。

イ　「離婚により氏を改めた婚姻の解消」には「事実上離婚により婚姻を解消していたと同様の事情にあつた場合」は含まれないものであること。

ウ　判任文官等の死亡の当時同一戸籍内にあつた父母及び祖父母については、旧軍人恩給の停止期間中も扶助料の支給を受けることができたものであるので氏を改めた婚姻の解消又は取消しをしていても遺族年金は支給されないこと(改正法附則第三条第二項参照)。

また、すでに同一の死亡者に係る遺族年金を受ける遺族がある場合には、配偶者、父母、祖父母等に支給される遺族年金の額はいずれも五○○○円であること(法第二十六条第二項及び法第二十五条第五項参照)。

なお、再婚を解消したことにより遺族給与金を受ける権利を取得した配偶者、父母、祖父母等のほかにすでに同一の死亡者に係る遺族給与金を受ける遺族がある場合には、当該遺族が遺族給与金を受ける権利を失うまでこれら配偶者、父母、祖父母等には遺族給与金が支給されないものであること(法第二十五条第五項参照)。

判任文官等の内縁の妻等に対する遺族年金の支給については、次に留意すること。

ア　もとの陸軍又は海軍の判任官で警部、監獄看守長、警査、巡査又は監獄看守以外の者(たとえば陸軍属、海軍技手)

イ　もとの陸軍又は海軍の理事官、事務官、通訳官又は編修

ウ　もとの陸軍又は海軍の判任官又は高等官待遇を受けるもので警査、巡査、警守又は監獄看守以外のもの(たとえば陸軍通訳、海軍准教員など)

エ　アに掲げる者で各庁職員優遇令により奏任官となつた者又は退官若しくは死亡に際して奏任官となつた者

オ　従軍文官(たとえば逓信省の文官の身分のまま軍事郵便所に勤務していた文官、鉄道省の文官の身分のまま鉄道連隊に勤務していた文官)

なお、具体的な範囲は次のとおりであること。

ア　判任文官等の死亡の当時の内縁の夫又は妻

イ　判任文官等の死亡が民法応急措置法の施行前であつた場合、死亡の当時、その者と同一戸籍内になかつた父母、祖父母及び子

ウ　判任文官等の死亡の当時の孫及び入夫婚姻による妻の父母

エ　判任文官等の家を去つたこと等により公務扶助料を受ける権利を失つた遺族

以上の1から4までの改正並びに「特別弔慰金の適用期間の拡大」、「旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の改正」及び「六○歳未満の父母に支給する遺族年金の増額」に関する遺族年金等の請求手続、証書の書換要領等の詳細については、おつて通知するものであること。