記

一、児童憲章は、児童の基本的人権を尊重し、その幸福をはかるために大人の守るべき事項を、国民多数の意見を反映して児童問題有識者が自主的に制定した道徳的規範である。従つて国及び地方公共団体は、これが実現について法的責任を有するものではないが、児童福祉の諸政策を樹立する場合及び国民を指導啓蒙する場合には、この憲章の諸条項を指標とし、各般の情勢とにらみ合せて、できる限り憲章の定める事項の実現に努力されたいこと。

二、憲章の普及については、既にその具体的方法を考えておられることと思うが、普及徹底こそ当面の最も緊要な事項と思われるので、なお一段の努力をいたされたいこと。

なお第五回全国児童福祉大会における児童憲章普及についての決議別紙を送付するから参考とされたいこと。

三、児童憲章の正式の解釈については、児童憲章制定会議事務局より、おつて作成の上送付せられる予定であるが、それまでは制定会議において配布した憲章草案準備会の「児童憲章草案の説明」によられたいこと。

四、児童憲章の正式英文については、目下関係方面と折衝中であるからおつて送付する予定である。

第五回児童福祉大会決議(抜萃)

(一)児童憲章普及徹底に関する機関設置要望の件

これについては、単なるお祭さわぎに終らないように、中央地方を通じて恒久的に設置すべきで、その組織も上から下への命令的、形式的組織でなく、あくまでも、町村末端から盛り上がる民主的なものとすること、それに要する経費は、地方でも捻出しやすいように、適当限度において国庫からも支出して貰いたい。なお中央機構は、全国的普及啓蒙に必要な資料の作成企画など専門化した施策を講ずるサーヴイス機関とし、(たとえばポスター、映画の作成、放送など)、地方機関は実践機関として町村部落などから国民各自の意識運動として盛りあげるようにすること。

なお、本憲章の普及にあたつて、宗教的要素を無視した如き印象を国民一般に与えないように注意されたい。

(二)児童憲章普及徹底に関する行事運動その他諸方策の件

新聞や雑誌では、欄外や扉を適当に利用すること。

ラジオでは、たとえば、夜七時前後に児童憲章の時間を設けて、遂条的に朗読するなどの方法をとること。

母子手帳に児童憲章の全文を印刷すること。

映画も幻燈も、概ね子供向のみになる傾きがあるが、この場合は大人も子供も含めた家族向のものが望ましい。

これには児童センター、平和塔、児童会館などが考えられる。

このうち平和塔については、特に子供自らの創意性をもつ建設運動を展開すること。なお、児童センター、児童会館などの建設にあたつては宿泊施設などを考慮し、農村児童の遠足などに備えて、都市偏重のきらいをさけること。

学校教育においては、中学校以上の社会科に、一般に対しては、社会教育用のテキストに児童憲章の条文をとり入れること。

これには未就学児童問題、長期欠席児童問題などが考えられる。

児童憲章

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

児童は、人として尊ばれる。

児童は、社会の一員として重んぜられる。

児童は、よい環境のなかで育てられる。

一、すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。

二、すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。

三、すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。

四、すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果すように、みちびかれる。

五　すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。

六、すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。

七、すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。

八、すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。

九、すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、わるい環境からまもられる。

十、すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱からまもられる。

あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。

十一、すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。

十二、すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。